政府は15日の閣議で、第2次岸田再改造内閣の副大臣26人・政務官28人の人事を決定した。2001年に現行の副大臣・政務官制度が始まって以来初めて、内閣発足時の女性起用がゼロとなった。政府は「社会のあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合」を20年代の可能な限り早期に30％に引き上げる目標を掲げている。目標に逆行する人事に、自民党内からさえも「さすがにひどすぎる」と批判の声が上がっている。
◆旧態依然の「派閥推薦」重視の結果か
記念撮影に臨む岸田首相（前列左から3人目）と副大臣ら
岸田文雄首相は今回の内閣改造で、閣僚には過去最多と並ぶ5人の女性を起用した。ただ、首相を除く閣僚・副大臣・政務官の「政務三役」の計73人で見ると、女性比率は7％弱にとどまる。国会議員全体での女性比率は約16％、自民の約12％にも届いておらず、政務三役への登用率の低さが際立っている。
計11人の副大臣・政務官が起用された昨年8月の内閣改造と対照的な人事となった背景には、党内の各派閥からの推薦を基に調整したためだとみられる。副大臣経験者の女性議員は「派閥推薦がそもそも男性ばかりだった」と指摘。「首相は当選回数を無視して女性閣僚を増やしたのに、副大臣・政務官の女性数を減らしたら意味がない」と不満を漏らす。
◆口をそろえて「適材適所」と説明 野党から疑問の声
女性副大臣・政務官ゼロの評価を記者会見で問われた鈴木俊一財務相は「適材適所でやった結果、女性がいなかったということだと思う。女...
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