共同通信社とは？ わかりやすく解説

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「通信社の歴史」の記事における「共同通信社」の解説

共同は発足当日の11月1日に、早くもAPとニュース配信を受ける契約を締結した。11月10日にUPと、また1946年（昭和21年）1月1日にはロイターと契約し、国際ニュースの安定供給に向けて布石を打った。また、1949年（昭和24年）7月に国際ニュースの自主取材を開始して、1952年（昭和27年）6月、ニューヨーク支局の設置に漕ぎ着けた。 1950年（昭和25年）に始まった朝鮮戦争は、朝鮮特需による好景気を日本にもたらしたが、共同もニュース配信量の急増による恩恵に浴した。さらに、中国が戦争に介入すると、新華社から受信するニュースが世界中から重宝され、共同の価値を高からしめた。 しかし1952年（昭和27年）9月、加盟新聞社のうち朝日、毎日、読売の3大紙が脱退を表明した。 他社を圧倒する規模を有する3社は、共同に高額な負担金を払わずともニュースの収集が可能と判断した。また3社には、「共同が干上がれば、多くのニュースを共同に依存する各地方紙が打撃を受け、自社の販路拡大に有利に働く」との思惑があったとされる。3社の負担金の合計額は1800万円と、全体（7200万円）の4分の1に達しており、これを失えば共同が直ちに苦境に陥ることは確実であった。共同は、他の加盟新聞社に負担金の増額を要請。各社がこれを了承したことにより、危機を乗り切った。なお、ロイターなどとの契約が思うように進まなかったことから、3社はのちに、海外ニュースに関しては再び共同からの記事配信を受けるようになった。 世界の注目を集めた1964年（昭和39年）の東京オリンピックでは、共同の配信する記事が存在感を示した。

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