国民銀行
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 国民銀行本店 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | こくぎん |
| 本社所在地 |
 日本〒101-0047 東京都千代田区内神田2丁目3番4号 北緯35度41分22.4秒 東経139度46分4.8秒 / 北緯35.689556度 東経139.768000度座標: 北緯35度41分22.4秒 東経139度46分4.8秒 / 北緯35.689556度 東経139.768000度 |
| 設立 |
1953年6月19日 （国民相互銀行） |
| 業種 | 銀行業 |
| 金融機関コード | 0528 |
| 事業内容 | 普通銀行業務 |
| 代表者 |
小此木幸雄 （代表取締役頭取） |
| 資本金 |
124億円 （1999年3月末日現在、単体） |
| 従業員数 |
718人 （1999年3月末日現在、単体） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 国民銀行のデータ | |
|---|---|
| 店舗数 | 38店 |
| 預金残高 | 5,231億円 |
| 特記事項： （1999年3月末日現在） | |
株式会社国民銀行（こくみんぎんこう）は、かつて日本に存在した第二地方銀行[1]。本店は東京都千代田区に置いていた。通称「こくぎん」。
概要
1953年6月19日、中小企業金融の拡充のため株式会社国民相互銀行（登記上の商号は國民相互銀行）として設立。当初から無尽会社ではなく相互銀行として発足した。発足から間もない1954年5月21日、五島慶太率いる東京急行電鉄が資本参加。東急グループ傘下となった。1971年に東急グループ2代目である五島昇が海外事業における整理資金捻出のため、父・慶太を恩人として敬愛していた小佐野賢治を訪ね、国民相互銀の株式の引き取りを申し入れた。小佐野はその要請を快諾し五島から株式を引き取った[2]。小佐野の死去後、株式は社主を務めていた国際興業に移動。さらに同社社長に就任した実弟の小佐野政邦が国民相互銀会長におさまった。歴代頭取は国際興業のメインバンクであった三和銀行から迎えていた[3]。1989年に、第二地銀に転換して国民銀行と改称した。
金融当局は国民銀が国際興業グループと資本・人的に密接に相互関係を持ち、グループに融資を集中させる機関銀行となることを警戒していた[4]。
店舗は東急との関係から城南地区、国際興業との関係から城北地区や甲府市[注釈 1]・埼玉県鳩ヶ谷市（現：川口市）に構え、さらに東京証券取引所への上場も構想していた。
経営破綻
1998年末に、国民銀は国際興業グループを対象に25億円の第三者割当増資を実施した上で、自己資本を改善する計画を立てた。しかし、同年9月末時点において、712億円の債務超過に陥っているとの検査結果を金融監督庁から受け取った。この事態から信用不安が生まれ、取り付け騒ぎの事態となり預金が流出した。1999年4月11日に国民銀は金融再生委員会（金融庁へ統合）に「金融再生法に基づく管理を命ずる処分」に基づき、破綻を申し出て、自主再建を断念した[5]。この年には第二地銀の経営破綻が相次いだが、国民銀が最初の破綻となった。
2000年8月に国民銀は八千代銀行（現・きらぼし銀行）へ営業譲渡され[6]、同時に八千代銀は預金保険機構から1835億円の贈与と共に、同行初となる350億円の公的資金の注入を受け入れた。同年10月31日付で国民銀は営業譲渡の成立に伴い解散。9年後の2009年9月18日には清算も結了し、完全消滅した。
営業譲渡によって重複する店舗（常盤台など）は非譲渡となった。なお旧本店営業部ビルには八千代銀神田支店が設置されていたが、サンケイビルによる建て替え工事のため取り壊された。新ビル「S-GATE大手町北」は2017年5月1日竣工し[7]、八千代銀神田支店は同年5月22日から同ビル2階で営業を開始した[8][注釈 2]。
カミパレス案件
破綻の要因として、カラオケボックス運営会社「カミパレス株式会社（ドレミファクラブ）」（東京都三鷹市）に対して90億円を上回る不正融資が挙げられている。同社は1980年代に石川さゆりの個人事務所が立ち上げた事業であった（会社設立は1987年4月18日）が、後に実業家の種子田益夫が関与することになる。もともと収益の見通しがつかない状況下で、1997年から充分な担保を設定せず、銀行頭取の承認と石川の連帯保証を得て迂回融資を行い、銀行へ損失を与えたのである。
カミパレスは1999年10月20日に破産宣告[注釈 3][注釈 4]。同年11月頃より石川の『第50回NHK紅白歌合戦』出場が危ぶまれているとワイドショーや週刊誌などで挙って取り上げられたが、最終的には問題なしと判断され、例年通り出場となった[9][10]。
この案件で、銀行旧経営陣と種子田・石川（連帯保証による）らは、不良債権を承継した整理回収機構より損害賠償訴訟を提起され、2002年に東京地裁で経営陣に対しては総額20億円[11]、2003年に種子田に約52億円、石川に2億2千万円の支払を命じられた[12]。石川については整理回収機構が不当として控訴を行うと共に、1992年に新築した豪邸を一時期差し押さえられたが、約10億円の賠償で決着された。
破綻時の頭取は特別背任罪に問われ、2002年の1審の東京地裁で懲役2年6ヶ月の実刑判決となったが、2004年の2審の東京高裁で、懲役3年・執行猶予5年の有罪判決（実質的に減刑）が確定した。
脚注
注釈
- ^ 国際興業の創業者である小佐野賢治が山梨県生まれであったほか、県内最大手のバス会社・山梨交通も傘下に置いていた。
- ^ 同行神田支店はきらぼし銀行に改称後、旧東京都民銀行店である神田中央支店所在地へ店舗内店舗形式で移転している。
- ^ 2004年10月31日に費用不足のため破産廃止しているが、法人格は抹消されておらず、現在は清算法人である。
- ^ 「ドレミファクラブ」は2021年現在、株式会社エンタメ・クラブが運営している。
出典
- ^ 国民銀行-ニュースクリップ 読売新聞、1999年4月12日(月) 全国 朝刊 05頁(特５) 01段[リンク切れ]
- ^ 『銀行の墓碑銘』p.431 - 432
- ^ 『銀行の墓碑銘』p.438
- ^ 『銀行の墓碑銘』p.432
- ^ 『銀行の墓碑銘』p.433
- ^ “理事長談話（国民銀行の営業譲渡契約締結について）” (PDF). 預金保険機構 (2000年3月7日). 2013年10月6日閲覧。
- ^ “「大手町」駅徒歩5分 基準階約200坪 ミッドサイズオフィス S-GATE大手町北 竣工”. 株式会社サンケイビル. (2017年5月11日) 2017年5月29日閲覧。
- ^ “八千代銀行神田支店の新店舗への移転について”. 株式会社東京TYフィナンシャルグループ. (2017年3月15日) 2017年5月29日閲覧。
- ^ 石川さゆり“疑惑”乗り越え紅白出場、ZAKZAK、1999年12月1日。（インターネットアーカイブのキャッシュ）
- ^ 苦渋の人選、ミレニアム紅白大ピンチ、ZAKZAK、1999年12月2日。（インターネットアーカイブのキャッシュ）
- ^ “元頭取らに20億円賠償命令 東京地裁、国民銀行のずさん融資”. 共同通信. 47NEWS. (2002年10月30日) 2013年10月6日閲覧。
- ^ “石川さゆりさん2億円返せ 国民銀行融資で支払い命令”. 共同通信. 47NEWS. (2003年3月27日) 2013年10月6日閲覧。
参考文献
- 有森隆『銀行の墓碑銘』 講談社、2009年。ISBN 4062152703
| 公式サイト：www.tokyo-kiraboshifg.co.jp | |
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| 関連項目 | |
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国民銀行 (韓国)
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 | |
種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 業種 | 銀行業 |
| 設立 |
(旧)国民銀行: 1963年2月1日 (新)国民銀行: 2001年11月1日 |
| 本社 |
 大韓民国 ソウル特別市 永登浦区 国際金融路8キル 26 (汝矣島洞) |
| ウェブサイト |
obank |
| 國民銀行 東京支店のデータ | |
|---|---|
| 英名 | Kookmin Bank Tokyo Branch |
| 統一金融機関コード | 0624 |
| SWIFTコード | CZNBJPJT |
| 法人番号 | 6700150000434 |
| 代表者氏名 | 金仁烈（支店長） |
| 設立日 | 1992年11月5日 |
| 所在地 |
〒105-7110 |
| 外部リンク |
global |
| 特記事項： 出典：[1][2] | |
| KB国民銀行 | |
|---|---|
| 各種表記 | |
| ハングル： | KB국민은행 |
| 漢字： | KB國民銀行 |
| 発音： | KBクンミヌネン |
| 日本語読み： | KBこくみんぎんこう |
| 英語表記： | KB Kookmin Bank |
KB国民銀行（KBこくみんぎんこう、韓: KB국민은행; 英: KB Kookmin Bank）は、大韓民国（韓国）の銀行。
概要
非銀行系の無尽会社であった韓国無尽株式会社が母体である。朴正煕政権で政府主導の戦略的な金融改革が行われ、1962年に国民銀行法が改正、1963年2月に政府系金融機関に改組され國民銀行（Citizens National Bank[3]）が設立した。
1990年代に入ると金融自由化が段階的に促進され、政府主導で金融実名制等の政策が実施される中で、国民銀行の根拠法も廃止となり、1995年に民営化され市中銀行となった。
アジア通貨危機後の2001年、国策により優良銀行であった韓国住宅銀行と旧・国民銀行が合併する形で発足。国民カードなどの子会社を保有するほか、宝くじの販売なども行う。2009年現在、外資資本比率が55.76%であり、筆頭株主はシティバンク、エヌ・エイの13.76%である。対外的には「国民」という表現がドメスティックな印象を与えるため、KBという名称を用いることが多い。
大韓民国では「市中銀行」で銀行コードは04である。 日本の統一金融機関コードでは、「外国銀行」で0624となる。 ニューヨーク、ロンドン、香港などに海外支店を持ち、東京支店は千代田区有楽町にある。なお、日本にかつて存在した同名の第二地方銀行とは何の関係もない。
韓国証券取引所（証券コード:60000）とニューヨーク証券取引所（証券コード:KB）に株式を上場している。ニューヨーク証券取引所には韓国の金融機関で最も早く上場した（2001年10月1日）。韓国内での総資産額は1位（2005年末現在）。
不祥事
2014年8月28日、金融庁は同行在日支店に対し、歴代東京支店長や役職員が、資料を偽造して担保価値を水増し不適切な融資を繰り返したとして、一部業務停止命令を出したと発表した[4][5]。これにより同年9月4日から2015年1月3日まで、在日支店の新規取引業務は禁止となった[6]。
脚注
- ^ 営業店紹介 - 支店案内 | KB國民銀行 東京支店
- ^ ご挨拶 - 支店案内 | KB國民銀行 東京支店
- ^ 現在でも、SWIFTコードにその名残がある。
- ^ “國民銀行在日支店に対する行政処分について”. 金融庁. (2014年8月28日) 2014年8月28日閲覧。
- ^ “韓国最大手の銀行を一部業務停止 金融庁、東京で不正融資”. 共同通信. (2014年8月28日) 2014年8月28日閲覧。
- ^ “韓国最大手銀の在日支店に一部業務停止命令 金融庁”. 日本経済新聞. (2014年8月28日) 2014年8月28日閲覧。
関連項目
外部リンク
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