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通告・指定とは? わかりやすく解説

通告・指定

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/28 01:35 UTC 版)

国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の記事における「通告・指定」の解説

世界保健機関 (WHO) 加盟国PHEIC検知してから24時間以内にWHOに通告する義務負い、WHOはその通告内容に応じてPHEIC拡大防止のための迅速な手段講じる194か国に通じ法的拘束力をもってWHOによる疾病予防監視制御対策施され強制力はないもののWHOは出入国制限勧告できる。これまでPHEIC指定され事態以下の通り2009年4月2009年新型インフルエンザの世界的流行(初の指定2014年5月2014年の野生型ポリオ流行 2014年8月2014年の西アフリカエボラ出血熱流行 2016年2月2015-2016年アメリカ大陸におけるジカ熱流行 2019年7月2018-2019年のコンゴ民主共和国北キブ州でのエボラ出血熱流行英語版2020年1月新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の世界的流行COVID-19 pandemic2022年7月2022年のサル痘流行 なお、2013年7月頃のMERS中東流行の際もPHEIC指定検討されたが、委員会により却下された。MERS2015年春にも韓国アウトブレイクしており、PHEIC指定再度検討されたが、国際的な緊急事態とみなすだけ条件満たしていないとして却下され、「緊急の注意を喚起する警告」とするに留まっている。

※この「通告・指定」の解説は、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の解説の一部です。
「通告・指定」を含む「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の記事については、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の概要を参照ください。

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Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

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