オー‐ディー‐エー【ODA】
読み方：おーでぃーえー
政府開発援助（せいふかいはつえんじょ）（Official Development Assistance; ODA）
経済開発や福祉の向上に役立つことを主な目的として、発展途上国の政府を通じて資金の贈与や貸し出し（円借款）などを行う。英語表記の頭文字を取って、単にＯＤＡともいう。
円借款では、貸し出し金利や返済期限といった条件が緩く、ほとんど贈与に近い形で供与されていることが多い。これらＯＤＡの資金は、道路や橋といった社会基盤（インフラ）の整備に使われるほか、学校や病院などの運営にもあてられている。
日本からのＯＤＡは、インドネシア、中国、インドなどアジア諸国が中心。特に、東アジア向けのものが半数を占めている。
経済と財政の悪化を背景に、日本のＯＤＡ予算は1998年度以降、減少している。ＯＤＡの使いみちに対する厳しいチェックが行われた結果、2002年度の予算において、前年度比１割減という大幅な削減が実現した。
（2003.07.07更新）
ＯＤＡ
４，４′‐オキシビスアニリン
| 分子式： | C12H12N2O |
| その他の名称： | ジアミノジフェニルエーテル、DADPE、Diaminodiphenyl ether、NCI-C-50146、4,4'-DADPE、4,4'-Oxybisbenzenamine、p,p'-Oxydianiline、4,4'-Oxybisaniline、4,4'-ジアミノジフェニルエーテル、4,4'-Oxydi(aniline)、4,4'-Diaminodiphenyl ether、ODA、4,4'-Oxybis(aniline)、4,4'-Oxydianiline、4,4'-Oxybis(benzenamine)、4,4'-ODA、Oxybis(1,4-phenylene)diamine、Oxybis(p-phenylene)diamine、Di(4-aminophenyl) ether、Bis(4-aminophenyl) ether、Bis(4-aminophenyl) oxide |
| 体系名： | ジ(4-アミノフェニル)エーテル、ビス(4-アミノフェニル)オキシド、ビス(4-アミノフェニル)エーテル、4,4'-オキシビス(アニリン)、4,4'-オキシビス(ベンゼンアミン)、4,4'-オキシジアニリン、p,p'-オキシジアニリン、4,4'-オキシビスアニリン、4,4'-オキシビスベンゼンアミン、4,4'-オキシジ(アニリン)、オキシビス(1,4-フェニレン)ジアミン、オキシビス(p-フェニレン)ジアミン |
ODA
Oda
名前 オーダ
政府開発援助
(ＯＤＡ から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/12 04:55 UTC 版)
政府開発援助（せいふかいはつえんじょ、英語: Official Development Assistance, ODA[1]）とは、発展途上国の経済発展や福祉の向上のために先進工業国の政府及び政府機関が発展途上国に対して行う援助や出資のことである。
- ^ “対中で重要性増すＯＤＡ 減額圧力に外務省反論躍起”. 産経ニュース (2021年12月5日). 2021年12月5日閲覧。
- ^ a b OECD, "DAC Members' Net Official Development Assistance in 2009", 2011-08-06
- ^ “国際貢献のイリュージョン”. Virgil Hawkins, Global News View (GNV）. 2019年5月29日閲覧。
- ^ OECD, Aid statistics: Statistics on resource flows to developing countries.
- ^ 小川秀樹「世界のODAの趨勢と日本」『立法と調査』第266号、東京 : 参議院事務局、2007年4月、103-115頁、CRID 1520854805605397248、ISSN 09151338、NDLJP:1003863。
- ^ “日本のＯＤＡ、世界４位 ２０１８年は１兆５千億円”. 朝日新聞デジタル (2019年4月11日). 2022年11月21日閲覧。
- ^ “日本のODA、22年2.3兆円 円安で目減りしたが米独に次ぐ3位：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞. 2023年4月14日閲覧。
- ^ 中華人民共和国国別データブック（国際協力機構公式サイト p54）
- ^ 李肇星外相「中国国民は自分の智恵、力と決意で、国を発展させて行くことができる。もちろん、友人からの助けに感謝しています」2004年東南アジア諸国連合会議でのインタビュー
武大偉外務次官「日本が供与してきた政府開発援助に感謝しています。」新華社2004年11月31日[要検証] - ^ 丹羽大使の対中ＯＤＡ増額要求 経済・軍事大国への支援 国民理解は困難 (1/2ページ) - MSN産経ニュース Archived 2010年12月22日, at the Wayback Machine.
- ^ http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101219/plc1012190129002-n1.htm Archived 2010年12月20日, at the Wayback Machine.
- ^ “中国へのＯＤＡ終了へ ４０年で３兆円、近代化支える”. 朝日新聞. (2018年10月23日) 2018年10月23日閲覧。
- ^ “政府、対中ODAを終了へ 第三国支援で会議新設”. 日本経済新聞. (2018年10月23日) 2018年10月23日閲覧。
- ^ 対中国ＯＤＡに関する基礎資料
- ^ a b 2012年版 政府開発援助（ODA）白書 日本の国際協力 p.193
- ^ ODAの定義（英語版）、OECD。
- ^ 日本が比軍に自衛隊機を貸与へ、ロイター（2016年5月2日）
- ^ 滝田賢治「国際社会とアメリカの占領期対日経済援助― ガリオア・エロア援助を中心として―」『法学新報』第121巻9･10、法学新報編集委員会、2015年3月、315-348頁、CRID 1050001202715771904、ISSN 0009-6296。
- ^ ECD/DACにおけるODA実績
- ^ 渡辺利夫、三浦有史『ODA（政府開発援助）』中公新書(2003)、36頁、108頁、151頁
- ^ 『日本はなぜ地球の裏側まで援助するのか』, p. 60.
- ^ a b 荒木光弥 (2011年6月13日). “「恩義を返される国」が揺らいでいる 大震災で「好意のリアクション」が起きたわけ”. 日経ビジネス (日経BP) 2017年1月31日閲覧。
- ^ [1]
- ^ https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/h19/10/1175721_814.html
- ^ a b c 高田正幸 (2022年3月31日). “対中ODAが今月末で終了 「日本の支援、中国で知られず」批判も”. 朝日新聞. オリジナルの2022年3月31日時点におけるアーカイブ。
- ^ 『派遣議員団としての所見』（PDF）参議院〈参議院政府開発援助(ODA)調査 : 派遣報告書〉、2004年11月、78頁。2022年4月3日閲覧。
- ^ 岩城成幸 2005, p. 5.
- ^ “海外主要メディアの日本関連報道（9月21日～9月27日）”. 外務省. (2012年9月27日). オリジナルの2012年11月2日時点におけるアーカイブ。
- ^ 岩城成幸 2005, p. 3.
- ^ 『日本はなぜ地球の裏側まで援助するのか』, p. 71.
- ^ がんばれ日本！世界は日本と共にある
- ^ みずほ総合研究所アジア調査部長・平塚宏和「東日本大震災後の日本とアジアの関係－難局が生んだ連帯感を絶やすべきでない－」
- ^ a b 第3回国家戦略会議議事要旨
- ^ a b 日本再生の基本戦略～危機の克服とフロンティアへの挑戦～
- ^ 第1回国家戦略会議議事要旨 - 6頁
[続きの解説]
「ＯＤＡ」の例文・使い方・用例・文例
- ＯＤＡのページへのリンク
