National Park Serviceとは？ わかりやすく解説

アメリカ合衆国国立公園局
National Park Service
国立公園局意匠入り旗
国立公園局意匠
組織の概要
設立年月日	1916年8月25日
管轄	アメリカ合衆国連邦政府
本部所在地	1849–C Street NW, Washington, DC 20240
人員	常勤1万5828人、非常勤1256人、季節2984人（2007年）
年間予算	32億6500万米ドル（2022年）[1]
行政官	チャールズ・サムズ（国立公園局局長）
上位組織	アメリカ合衆国内務省
ウェブサイト	nps.gov

アメリカ合衆国国立公園局（アメリカがっしゅうこくこくりつこうえんきょく、英語: National Park Service, NPS）は、アメリカ合衆国連邦政府の政府機関の一つ。国立公園システムを所管している。

概要

国立公園局は内務省の下部組織である。1916年8月25日に制定された国立公園局組織法に基づいて設立された。局長は内務長官によって任命され、局長人事には上院の承認が必要である^[2][3]。職員数は常勤職員約1万5000人、臨時職員約5000人である。これに加えて毎年約14万人の公園ボランティアが職員の活動を補助している。

国立公園局は国立公園のほか各種の保護地域や文化遺産を管理しているが、これらの管理対象地域は「国立公園システム」と総称されている。国立公園システムは391か所（2008年4月現在）のユニットから構成され、その総面積は8400万エーカー（約34万平方キロメートル）に達する。これらの中で国立公園の名称で指定されているユニットは58か所であり、他の名称のユニットとしては以下がある。

• アメリカ合衆国国定記念物
• アメリカ合衆国国立歴史公園 (アメリカ合衆国国立史跡を含む)
• アメリカ合衆国国立保護区
• アメリカ合衆国国定記念建造物
• アメリカ合衆国国立歴史街道
• アメリカ合衆国国立景観街道
• アメリカ合衆国国立遺産地域
• アメリカ合衆国国立レクリエーション地域
• アメリカ合衆国国立景観河川
• アメリカ合衆国国立湖岸
• アメリカ合衆国国立海岸
• アメリカ合衆国国立軍事公園
• アメリカ合衆国国立墓地

複数の物件がひとつのユニットの構成要素となっている場合もある。例えばエリス島と自由の女神像はともに「自由の女神像国定記念物」というひとつのユニットの構成要素となっている。なお、上記の名称で指定されている物件の全てが国立公園局の管理下のユニットとなっているわけではなく、所有者は元のままで「関連地域」 (affiliated area) として指定されている物件もある。こうした物件の所有者に対して国立公園局は技術的・財政的な支援を行っている。

国立公園局の下部組織には合衆国公園警察（英語版）、自然保護官、歴史的建造物調査所 (HABS) などがある。他に国家歴史登録財、自然ランドマークなどの制度も所管している。

脚注

関連項目

• アメリカ合衆国国家遺産地域
• 国立公園基金
• 文化遺産保護制度
• 自然保護
• 大統領公園
• カナダ国立公園局

外部リンク

• 国立公園局　公式サイト。

表 話 編 歴 アメリカ合衆国の行政組織
大統領府	行政管理予算局 (OMB) 通商代表部 (USTR) 環境行政局 (OFEE) 麻薬管理政策局 (ONDCP) 環境維持評議会 (CEQ) 大統領経済諮問委員会 (CEA) 科学技術政策局 (OSTP) 国家安全保障会議 (NSC) 国内政策会議 (DPC) 国家経済会議 (NEC)
農務省	林野局 食糧栄養局 食品安全・検査局 動植物検疫局 海外農業局 経済調査局 国立農業統計局 国立農業図書館 栄養政策プロモーションセンター
商務省	経済統計局 国勢調査局 経済分析局 (BEA) 産業安全保障局 国際貿易局 (ITA) マイノリティ企業開発局 標準技術研究所 (NIST) 科学技術情報サービス (NTIS) 電気通信・情報局 海洋大気庁 (NOAA) 気象局 特許商標庁
国防総省	統合参謀本部 空軍省 陸軍省 海軍省 国防技術情報センター (DTIC) 国家安全保障局 (NSA) 国家地理空間情報局 (NGA) 国家偵察局 (NRO) 国防法務局 (DLSA) 国防契約監査局 (DCAA) 国防予算経理局 (DFAS) 国防情報局 (DIA) 国防保安部 (DSS) 国防情報システム局 (DISA) 国防安全保障協力局 (DSCA) 国防物資配分局 (DECA) ミサイル防衛局 (MDA) 国防兵站局 (DLA) 国防契約管理局 (DCMA) 国防高等研究計画局 (DARPA) 国防脅威削減局 (DTRA) ペンタゴン防護局 (PFPA)
教育省	初等中等教育局 高等教育局 教育研究改善局 教育統計センター 教育情報センター (ERIC)
エネルギー省	省エネ・再生エネルギー部 環境管理局 化石エネルギー局 原子力エネルギー・科学技術局 エネルギー情報局 (EIA) 連邦エネルギー規制委員会 ローレンス・リバモア国立研究所 ロスアラモス国立研究所 オークリッジ国立研究所
保健福祉省	医療研究品質局 疾病管理予防センター (CDC) 食品医薬品局 (FDA) メディケア・メディケイドサービスセンター 国立衛生研究所 (NIH) 毒物疾病登録局
国土安全保障省	出入国管理市民権局 税関国境警備局 移民関税執行局 連邦緊急事態管理庁 沿岸警備隊 シークレットサービス 運輸保安庁 消防局 サイバーセキュリティ庁
住宅都市開発省	住宅局 (FHA) コミュニティ計画・開発局 政策開発・研究局 政府抵当協会(GINNIE MAE)
内務省	インディアン事務局 (BIA) 土地管理局 (BLM) 水利再生利用局 合衆国魚類野生生物局 (FWS) 地質調査所 (USGS) 鉱物管理局 (MMS) 地表鉱山局 (OSM) 国立公園管理局 (NPS) 島嶼局 (OIA)
司法省	職務責任局 (OPR) 反トラスト局 民事局 人権擁護局 租税局 刑事局 麻薬取締局 (DEA) 連邦捜査局 (FBI) 連邦保安官局 (USMS) アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局 (ATF) 連邦刑務所局（BOP）
労働省	労働基準局 (ESA) 雇用・訓練局 (ETA) 従業員給付保障局 (EBSA) 鉱山保安衛生局 (MSHA) 労働安全衛生局 (OSHA) 労働統計局 (BLS)
国務省	軍備管理局 拡散防止局 東アジア・太平洋局 近東局 南・中央アジア局 経済・企業局 国際機構局 (IO) 領事局 民主主義・人権・労働局 (DRL) 海洋・国際環境・科学局 (OES)
運輸省	連邦航空局(FAA) 連邦鉄道局(FRA) 連邦幹線道路局 (FHWA) 連邦海事局 (MARAD) 幹線道路交通安全局 (NHTSA) 運輸統計局 (BTS)
財務省	酒類タバコ税貿易管理局 (TTB) 製版印刷局 (BEP) 通貨監査局 (OCC) 内国歳入庁 (IRS) 海外資産管理局 (OFAC) 造幣局 (USM)
退役軍人省	退役軍人保健局 (VHA) 退役軍人給付管理局 (VBA) 国立墓地局

この項目は、政府（地方の役所・公益法人などを含む）に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:政治学/PJ政治）。

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