売上高も半期で403億円減少［ロンドン発］朝日新聞社は11月30日、2020年9月中間連結決算を発表しました。新型コロナウイルス・パンデミックの影響をまともに受け、売上高は前年同期に比べて403億2100万円（22.5%）減の1390億9千万円となり、朝日本体では419億800万円の赤字となりました。衝撃的な数字です。 売上原価は305億2500万円削減されましたが、売上総利益も97億9600万円縮んで92億9100万円の営業損失を計上。大幅赤字となったのは今期赤字の見通しとなり、税効果会計のルールに基づき税金の前払い分として計上しておいた「繰延税金資産」を306億7900万円取り崩さなければならなくなったためです。 単純に中間連結決算の売上高を2倍しても2781億8千万円にとどまるので、今年3月期（上のグラフでは19年度）の3536億800億円には遠く及びません。朝日新聞の収入は新聞販売
「学問の自由への介入か」［ロンドン発］日本の科学者を代表し「学者の国会」と呼ばれる首相所轄の特別機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補者105人のうち安全保障法制に反対した左派の学者ら6人が任命から除外されていたことが分かりました。日本でも「赤狩り」が始まるのでしょうか。 推薦された候補者が任命されないのは前例がありません。退任した山極寿一・前日本学術会議会長（京都大学前総長）は「学問の自由への介入と受け取られても仕方がないのではないか」と政府の対応を批判しています。 日本学術会議の職務は次の2つです。 （1）科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。 （2）科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。 科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業と国民生活に科学を反映、浸透させることを目的に1949年、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されま
次第に巻き返すトランプ大統領［ロンドン発］いよいよあと2カ月を残すところとなった米大統領選。新型コロナウイルスの感染爆発と第2四半期の国内総生産（GDP）が年率換算で31.7%も縮小する超逆風の中、現職ドナルド・トランプ米大統領の奇跡の大逆転劇はあるのでしょうか。 英誌エコノミストの予測では民主党の大統領候補ジョー・バイデン前副大統領が勝利する確率は86%。トランプ大統領の再選確率は13%です。焦点の4州、フロリダ（選挙人29）、ペンシルバニア（同20）、ミシガン（同16）、ウィスコンシン（同10）の情勢を見ておきましょう。 米世論調査サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると――。 （1）フロリダ州、バイデン氏が3～6ポイントリード （2）ペンシルバニア州、バイデン氏が3～9ポイントリード （3）ミシガン州、直近ではトランプ氏が逆転して2ポイントリード （4）ウィスコンシン州、直近で
＜「日本政府は失敗を繰り返そうとしているように見える」と言う英専門家の鋭い指摘＞ ［ロンドン発］日本政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」（会長、尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）が8月21日、「全国での感染拡大はピークに達し、一部の地域では新規感染者数が緩やかに減少し始めている」との見方を示した。 分科会メンバーの押谷仁東北大教授が発症日ベースで感染者の推移を分析した結果「7月27～29日ぐらいのところにピークがあるように見える」と報告した。分科会は7月下旬、新聞やTVで報道されている報告日（確定日）ベースより発症日ベースを重視する方針を打ち出していた。 コロナに感染、発症後にPCR検査を受けても確定診断が出るまでに時間がかかる。報告日ベースと発症日ベースでは流行曲線は異なり、発症日に切り替えるとカーブは前ずれする。集計にばらつきの出る報告日より発症日で対策を練った方が
［ロンドン発］新型コロナウイルスで世界中から対策が生ぬるいと批判されている日本ですが、死者は100万人当たり5人と欧米諸国に比べると被害は二桁低くなっています。 ウイルスに感染するまでと感染してからの2段階に分け、日本について採点してみました。◎は優、○は良、△は可、▲は不可です。 【感染前】（1）手洗いやマスク着用◎（マスク着用については海外から散々、批判されたが、結果的には世界が「うつさない効果」を認め日本に追従） （2）家の中に入る時は靴を脱ぐ◎（欧米では靴を履いたまま家の中に入るので感染症対策としては最悪） （3）消毒などの衛生観念◎（日本人のきれい好きは在外邦人の目から見ても驚異的） （4）高齢者施設の対策?（大量死が次々と発生した欧州の高齢者施設に比較すると日本は◎とみられる。太っているお年寄りが少ない。よく運動している） （5）都市封鎖や社会的距離といった公衆衛生的介入○（3
欧州ではあまり見かけない上腕部の瘢痕［ロンドン発］米ハーバード大学公衆衛生学部のメガン・マリー教授がツイートで「BCGワクチンの接種は新型コロナウイルス感染症に対して効果があるか試す価値はある」と呼びかけています。 BCGワクチンは結核の予防に有効なワクチンで、針が9本あるスタンプ状の接種器で上腕部に2回押し付けて行います。日本人にある上腕部の瘢痕（はんこん）は欧州ではあまり見かけません。 新型コロナウイルスのワクチン開発には少なくとも2年はかかるため、患者との濃厚接触で感染、重症化するリスクが高い医師や看護師にBCGワクチンを接種させてはどうかという臨床研究が相次いで始まりました。 なぜBCGワクチンが注目されているかというとオフターゲット（結核以外の感染症への）効果が報告されているからです。 免疫が訓練される?免疫学の第一人者である大阪大学免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之招へい
「熱や咳があれば1週間自己隔離を」［ロンドン発］新型コロナウイルスの流行で、ボリス・ジョンソン英首相は12日、イングランド主席医務官と政府首席科学顧問と並んで会見し「私たちの世代が経験する公衆衛生上最悪の危機だ」と宣言。「熱や咳のみられる人は1週間自宅で自己隔離して下さい」と呼びかけました。 ジョンソン首相は神妙な表情で「自分は英国民に対して正直でなければならない。より多くの家族が彼らの愛する人たちを失うことになる」と語りかけました。 イギリスは「封じ込め」フェーズから感染のピークを遅らせて山を低くする「遅延」フェーズに移行します。ピークは10～14週間後にやってくるとみています。 海外への修学旅行の中止や基礎疾患のある人のクルーズ船旅行の自粛も呼びかけました。 欧州連合（EU）の加盟国がスポーツイベントなど大規模集会の中止や一斉休校など大胆な措置をとる中、作戦の逐次実行に徹しています。
三・一独立運動から100年［ロンドン発］日本統治下の朝鮮で起きた三・一独立運動から100年を迎えた3月1日、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は「親日残滓（ざんし）の清算」を進めると演説し、日本の「反韓・嫌韓」感情に火を放ちました。 「親日」とは韓国では日本統治下で日本の軍隊や警察に関わった人物を指します。文大統領の演説には、政治家、高級官僚、財閥を支配する「親日」勢力の一掃を呼びかける政治的な狙いがあるようです。 日韓関係は戦後最悪です。一昔前までは日本の政治家の発言が韓国の国民感情を逆なですることが多かったのですが、最近では韓国側の強硬姿勢が日本の「反韓・嫌韓」ナショナリズムを焚き付けています。 昨年10月、徴用工問題で韓国大法院（最高裁）が日系企業の差し戻し上告を棄却し、損害賠償の支払いを命令。 昨年12月、韓国海軍艦艇が自衛隊哨戒機へ火器管制レーダーを照射。 今年2月、韓国の文喜相
日本国内の歴史論争がもたらす弊害海外暮らしが長くなると、首相の靖国神社参拝や旧日本軍「慰安婦」問題をめぐる日本国内の歴史論争が百害あって一利もないことを痛感させられる。 産経新聞の古森義久ワシントン駐在客員特派員は「慰安婦問題 国辱晴らすとき」と題したコラム（今年9月）で「朝日新聞の慰安婦問題での誤報の訂正と記事取り消しがついに米国側の関係者らに直接のインパクトを及ぼし始めた」と指摘している。 しかし、ロンドンではそんな動きはまったく確認できない。そればかりか、日本に対する風当たりが次第に冷たくなってきているように感じられるのは筆者の取り越し苦労か。 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）特使として「紛争下の性的暴力追放」キャンペーンに取り組む米人気女優アンジェリーナ・ジョリーが監督を務めた第二作『アンブロークン』の予告編を見て、思わず目を覆いたくなった。 先の大戦で旧日本軍捕虜となった元
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