今朝は時間がないので「減税真理教はここまできたか」という見本を紹介するにとどめる。ヤフコメで見た。 賃上げより減税、自分は賃上げして給料は上がったが税金、社会保険料が上がり手取りは増えなかった、右から左に回収されるだけ、賃上げは名前、形を変えた増税、だから過去最高の税収になった、だから自公政権は減税とは言わず、賃上げとしか言わない、これに気付いてない人が多過ぎ、自公政権に騙されてます、それに中小企業は賃上げは無理、消費税を廃止したら手取りが10％増えるのと同じ、この事を情報拡散しましょう。 URL: https://news.yahoo.co.jp/users/WJENqSOeVBTkyNHg00Ng9un-bDEgIgqYyrnx1hLT9RNY34Pt00 吉田徹がサンデルとピケティの対談本*1の解説に「日本のような高度不信社会では痛税感が高いという学問的知見」なんて書いてるけど（早川

夫の実家の話です。 うちは２０２２年に古い建物を解体して、現在は空き地を管理している状態です。車の乗り入れができずおまけに農地…なので売れない土地です。 過去５０年の間に３回ほど、 「道路が広がるかもしれない！！」 と言う話が持ち上がたものの、いずれも実現しませんでした。昭和の４０年代頃から、義実家は何度も悔しい思いをしてきました。 なんとか道路を広げる方法はないのだろうか？と、過去の陳情書・地図・その他を引っ張り出して、道路を広げる方法を思案しています。（夫） 今日は法務局に行って、７件の土地の所有者を確認しました。 M邸はうちの裏の家です。 空き家になり、娘さんがよく掃除にきていました。この２０年は娘さんの姿が見えず、空き家は荒れ放題です。庭に竹がピーンと伸びて電線に届くほどになっています。 帰る度に、「どうしよう？役場に連絡する？」なんて話になるほどです。 なんとその土地は借地で、建

これ、最初に書いてしまうと「日本の税金・税制の仕組みはかなり難解で、ベテランの税理士や公認会計士ですら、特定の政策をいじると何が起きるのかよく分からない」という意味で、 税務調査という職掌自体が非常に高い専門性を求められるんですよ。 そこに、財務省が知恵出しをしているので『税務調査インナーサークル（税調インナー）』ができている、という財務省悪玉論的なガセネタと魔合体することになるんですよね。そもそも税調インナーというのは、税務税制を党内で検討する議員という意味であって、議論自体は結果が全部公開されています。別に隠されているわけでもないし、インナーという言葉の密室感に想像力を煽られた人たちが陰謀論にして騒いでいるだけなんじゃないでしょうか。 今回税制議論で税調に起用された小渕優子さんにしても齋藤健さんにしても、いずれも税務税制に詳しいスペシャリストというわけではありません。小林鷹之さんも財務

9月の人口動態速報の出生は、前年同月比-4.4%、過去1年間は-5.3%だった。合計特殊出生率に換算すると1.15人のレベルが続いている。厚生年金の財政検証では、経済前提が過去30年投影ケースで、出生中位だと所得代替率が50.5%で収まるが、出生低位だと46.8%と維持すべき水準の50%を割ってしまう。足下の1.15人は低位に近く、中位なら2024年は1.27人になってないといけない。出生率を上げるか、適用拡大という改革をしないとマズい状況に追い込まれているわけである。 適用拡大の難しさは、非正規などの低所得者に保険料負担を課すことにある。厚労省は力技で進めようとするけど、「年収の壁」を除くために、専業主婦を含めすべての低所得者に保険料の所得控除なり軽減給付を行えば、クリアされる。この意味で、コレジャナイ壁除去なんてやってる場合ではないのである。そもそも、少子化とは、生活が苦しくなった低所

与野党の「年収の壁」見直し協議で焦点となっている所得税の基礎控除に関し、政府・与党が高所得者を対象に廃止や縮小を検討していることが26日、複数の関係者への取材で分かった。所得税の課税最低額を現在の103万円から引き上げた場合に高所得者にも恩恵が及ぶため、基礎控除の廃止・縮小で不公平感を緩和する狙いがある。 基礎控除は本来、最低限の生活費に課税しない目的で設定されている。所得税の基礎控除は現在、年収2400万円までは一律48万円で、年収が2400万円を超えると段階的に縮減されて2500万円超でゼロになる。 政府・与党は、このゼロになる基準額を年収2500万円超から2400万円超に引き下げたり、2400万円超からの縮減幅を大きくしたりすることを検討している。廃止・縮小で得られる税収増は限定的とみられる。 所得税の基礎控除48万円と、給与所得者の必要経費とされる給与所得控除の最低額55万円を足し

国民党の手取増・壁除去を巡る政策論議は、ますますコレジャナイものになってきた。地方税収が心配だと言って、単一税率の住民税を分離したら、ますます低所得への分配が不利になってしまう。そもそも、所得控除の引き上げでは、手取増は偏るし、壁除去には無意味だ。明確な代案が描けないから、間抜けな政策と批判することさえできていない。国民がかわいそうになってくるよ。 ……… 壁除去は、11/15に書いたように、1万円から負担を課すか、100万円を超えた1万円から課すかしかない。最低限の生計費を奪うわけにいかないから、道は後者だけだ。つまり、社会保険料に所得控除を創設するか、その代わりに給付をして相殺するかになる。こうしたやり方なら、低所得者の手取りを厚くできるし、財源も1.1兆円程で済むから、地方財政を損なって、給食無償化などの分配ができなくなるなんて話にはならない。 専業主婦攻撃もひどい。保険料免除の3号

政府の新たな経済対策をめぐり、全国知事会は、国民民主党が求めるいわゆる「年収103万円の壁」の見直しなどを行った場合、地方自治体の減収になりかねないと懸念を示し、政府に慎重な検討を求めた。これは逆から見れば、減税を許さないと言っているに過ぎない。国民の立場に立つなら喜ぶべきことである。それが国民の僕（しもべ）である公務員の立場である。そもそもがこの問題は、配偶者がちょっと働くこと、小金を稼ぐのに所得税掛けるなという制度であった。女性は働くことなく社会進出などしない、家庭を守る存在へとしての優遇制度であった。これ以上働くな、それが１０３万円の壁である。３０年以上前の話である。知事をはじめとする地方の首長は一斉に同じ数字と同じ言葉を並べ立て、地方自治は行き詰まると訴える。妙な構造である。国民民主党は総務省の指示だと指摘する。全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事や理事を務める宮崎県の河野知事

森永卓郎氏　日本経済転落のきっかけは「消費税の引き上げ」　前財務官の発言を批判「その張本人」

この記事の3つのポイント 自民も立民も消費税減税派の総裁・代表候補は少ない トマ・ピケティが教えてくれる逆進性の課税の怖さ 「はだしのゲン」のある登場人物が今こそ必要だ ああ、がっくりだ。 ……尊敬すべき日経ビジネス電子版の名コラムニスト、故・小田嶋隆流に書きだしてみる。ちなみにどういうわけか、私には「隆」という名前の幼なじみが3人もいるのだが――まあそんなことはどうでもよろしい。 ああ、がっくりだ。 自由民主党の総裁選挙と、立憲民主党の代表選挙のことである。党員が選ぶ選挙であって、どちらの党員でもない私には選挙権はないのだが、それでも今後の日本の帰趨（きすう）を占う選挙なので注目しないわけにはいかない。 自由民主党総裁選は9月11日現在、それぞれ以下の人々が、立候補の意志を示している。告示が9月12日。9月27日に投開票というスケジュール。現状で数は多いが、推薦人が集まらずに立候補を断念

(っ╹◡╹c) @Heehoo_kun 賃金とは何か、読了。70年ごろから年齢構成の変化による人件費の増加は認識されていたのに、職能給の導入が見送られたりベースアップ廃止されたりしたのは主に企業の支払い能力に依存してたという。それならばカントリーマームのステルス値上げもだけども異常なほど値上げに拒絶反応する国民性みたいなのが理由にも思えるな。全部ダイエーが悪い🤔 2024-09-01 16:30:01 (っ╹◡╹c) @Heehoo_kun 都心の家なんかあっという間に値上げされて買う方も受け入れてるし、結果として様々な住宅ローンが発明されてるんだから消耗品も全然値上げできた気がするんだけどな。値上げは嫌だけど賃金上げて欲しいは払う側からしたら通らんのだわ。 2024-09-01 16:31:55 (っ╹◡╹c) @Heehoo_kun この本の主張なら定期昇給2%の代わりにベースアップ

物価高対策で6月から始まった岸田政権の「定額減税」。生活保護利用者に適用された場合、保護費が減る運用になっていることが、厚生労働省などへの取材で分かった。補塡（ほてん）する給付金もあるが、「1人4万円」の恩恵を全て受けられない人が出る可能性が高い。複雑な取り扱いに戸惑う自治体もあり、専門家は制度設計の問題を指摘する。（西田直晃、森本智之） 定額減税は年収2000万円以下の世帯の所得税と住民税が対象。世帯ごとに1人当たり所得税3万円、住民税1万円の計4万円が減税される。納税額が少なくて満額減税に達しなければ、差額分を1万円単位で切り上げた「補足給付金」を受け取れる。このため、厳密には1人当たりで受ける恩恵が4万数千円となるケースもあり得る。

Published 2024/07/30 20:13 (JST) Updated 2024/07/30 20:41 (JST) 障害者が通う事業所などの全国組織「きょうされん」は30日、障害者5千人以上を調査した結果、貧困状態に相当する収入の人が78.6％に上ったと発表した。親と同居している割合も高かった。障害者が自立した生活を送れるよう、支援拡充が必要だと訴えた。 調査は2023年5月～24年4月に実施。きょうされんに加盟する事業所の利用者などから回答を得た。 障害年金を含む収入を調べた結果、中間的な所得の半分に当たる年収127万円を下回る「相対的貧困」の人は78.6％。前回の15年調査は81.6％だった。 親と同居は、40～44歳で51.7％、50～54歳で30.7％だった。

ひなまま @hahihiphga うちさ実は所得制限世帯なんだけど、マジでお金なさすぎてペットボトル詰替してんねん…2Lで買ったほうが得やねんから、2Lのアクエリアス買って500mlのボトルに詰め替えて冷凍して保冷剤代わりに持たせてるんや…そんな家庭が所得制限なんやで…みんな知っといてや… 2024-07-11 23:45:29

増税に関するニュースは、日本でも日々話題に上がっており、無駄な支出を見直さず増税に走る政府に批判の声を上げる人も多く見られます。 しかし、税金には国の収入以外の目的で導入されるものがあります。 それが、関税やたばこ税など、消費の抑制を目的に導入される税です。 実際喫煙者の中にも、たばこ税の増税をきっかけにたばこをやめられたという人も多いでしょう。 そのためこの考えが拡張され、糖分や塩分など自分の意志では摂取を控えることが難しい食品に課税対象を広げることで、国民の健康を守る方法が検討されており、すでにいくつかの国で導入されています。 そこでイギリスのインペリアル・カレッジ・ビジネス・スクール（Imperial College Business School）に所属するエリサ・ピネダ氏ら研究チームは、高脂肪・高塩分・高糖分（HFSS）食品への課税の影響を調査した20の研究を分析し、そ課税の効果

輸入物価が上がった、売上げが上がった、賃金が上がった、しかし、消費は上がらない。循環の最後が切れている。4/10公表の10-12月期GDP家計四半期速報を見れば、可処分所得が抑圧されていることが理由だと分かる。可処分所得が増えないのは、財政が吸い上げているからであり、経済運営が拙いということなのだが、そうした認識がなく、何をやったら良いのか分からないのが真の問題という始末である。 ……… 2023年の4四半期の伸び率の平均を見ると、名目の雇用者報酬は+0.3%と伸びている、しかし、可処分所得は-0.2%である。理由は、税や負担が増え、給付が減ったからである。おカネがなければ使えないから、家計消費は、この3四半期、横ばい状態にある。消費が増えないと、次の売上げは増えず、設備投資も鈍り、好循環は断ち切られる。好循環を推し進めるとする政府が自ら堰き止めているのだから世話はない。 確かに、コロナ禍

10-12月期の資金循環統計が公表になり、一般政府の資金過不足は、4四半期移動合計のGDP比で見て-2.8%となり、1.1%の改善となった。コロナ禍前の約-2.0%の水準まであと一歩まで緊縮が進んでいる。10-12月期における財政資金対民間収支では、税収は前年同期比で0.4兆円の減だったものの、社会保障費が2.1兆円減っている。1-3月期の状況は、一般会計の収支尻の前年同期比が4.8兆円あり、更に改善するだろう。 3/22の経済教室では、祝迫先生の消費動向の分析があったが、経済学者らしい持って行き方だったと思う。筆者は、理論なき測定屋なので、2/4のコラムに記したように、消費の停滞は、可処分所得の停滞であり、負担増が雇用者報酬の増加を減殺した結果にしか見えないが、緊縮財政は消費を委縮させないという理論があると、問題の所在は、財政ではなく、持続的な賃上げと、その前提となる企業の生産性向上にな

でか☺︎@2y👦🏻＋0y👶 @oooaioooy 確定申告のために税務署に来たら、予約していたはずなのに何故かその予約者の長蛇の列で全く進まず、外で2時間立って待ち、中に入ってからも1時間立って待ち、もう流石にお腹も張ってきてクラクラしてしんどくて、係員さんに「今妊娠中で、ちょっと立ってるのが辛くて…列から外れて座って待たせて頂けませんか？」と声を掛けたら「立ってるの辛いっていうのはあなただけじゃないと思いますよ。皆さん事情のある中お並び頂いておりますので、付き添いの方が代わりに並ぶなら良いですけど、列から外れるなら1度お帰り頂くしか無いですね〜」と冷たく言われ絶望。3時間立って耐えてこのまま帰るのは辛すぎるので、ゲロ吐きそうになりながら今も立って列に並んでる。しんどい、ほんとにしんどい。並んでた時間意味無くなるけど一旦帰った方がいいよな、倒れそう。にしてもあまりにも辛辣で冷めた言い

びりある#全財産DeFi@𝐜𝐫𝐲𝐩𝐭𝐨𝐠𝐫𝐚𝐩𝐡𝐞𝐫 @visvirial 仮想通貨の相続税について、国税庁の相談ダイヤルに電話して聞いてみました。 結論から言うと、税率は110%で確定です。 仮想通貨の相続に関する税は110%になるので、相続放棄をするしかない defire.jp/inheritance-ta… 2023-12-01 14:45:35 びりある#全財産DeFi@𝐜𝐫𝐲𝐩𝐭𝐨𝐠𝐫𝐚𝐩𝐡𝐞𝐫 @visvirial ⚠偽物出没注意⚠暗号理論の研究開発・技術コンサルティング／合同会社ジャノムCEO／Blocq, Inc.／DeFIRE.jp運営／日本暗号通貨ユーザ会／note.com/visvirial/／元物理屋さん（東大理物・総合文化修士）／クロスドミナンス・アニメ・機械式腕時計 visvirial.com リンク DeFI

X(旧Twitter)で「インボイスで消費税二重取り」が話題だったのでネタにする。元記事は↓ news.yahoo.co.jp （記事題｜インボイスで「消費税二重取り」の巧妙手口、財務省の試算以上の税収増の可能性　最終的な負担は国民に　マネーポストWEB) ざっくりとした説明 至極単純化して書くと「課税事業者と課税事業者の間に免税事業者が入ると消費税が二重で徴収される」、という話。 では実際にどのような流れが発生するのか見て行こう。 ３社とも課税事業者の場合 まず取引に関連する会社が３社とも課税事業者の場合を考えてみる。これは全く問題無いケース。A社、B社、C社が国に納める消費税の金額が、消費者が店頭で支払う消費税と等しい。 A社は消費税1,000円をB社からもらっているので1,000円支払う。B社はC社から1,500円もらってA社に1,000円支払っているので500円、C社は消費者から1