支援した仲村未央氏（手前右）が沖縄市長選で敗れ、厳しい表情を浮かべる沖縄県の玉城デニー知事（同左）＝沖縄市で2025年1月26日、喜屋武真之介撮影 26日投開票された沖縄市長選で、元沖縄県議の花城（はなしろ）大輔氏（53）＝自民、公明推薦＝が、玉城デニー知事が支援した元県議の仲村未央（みお）氏（52）＝立憲民主、共産、社民、地域政党・沖縄社会大衆党推薦＝を破り、初当選した。沖縄市は沖縄本島中部の中心都市で、県内で2番目に人口が多い。2024年12月に桑江朝千夫（さちお）市長が死去したことに伴う選挙で、新人同士の一騎打ちを自公系が制した。 19日の同県宮古島市長選では玉城知事が支援して再選を狙った現職が保守系新人に敗れ、県内11市で知事派の市長はゼロになった。沖縄市長選でも支援候補が連敗したことについて、玉城知事は27日朝の取材に「（首長選は）それぞれの地域の課題や振興を市民がどう感じている

Mavi @crazy_cute_cat 結局、日本の女なんてこんなもん。心を許して弱みを見せると5秒で蛙化する。 女に見せる弱みなんて「にんじんが嫌い」とか「ジェットコースター苦手」程度にしとけよ。 本質的な弱みを晒すとあっさり別の男に乗り換える。それが女や。 pic.x.com/0P6OhBSMZS 2025-01-24 18:52:18 らくからちゃ @lacucaracha これ前も指摘したけど、現代の若者にとって、奨学金の有無って、低金利でお金が借りられてオトクとかそういうのはどうでもよく『実家が細い』ことを意味して将来のパートナーの候補から外されるリスクがあるんすよ。 x.com/crazy_cute_cat… 2025-01-25 17:22:46 花火 @KzvzKu わたし奨学金借りてちゃんと返済したけど、高校の時奨学金の説明会に行くって言ったら実家太い子に「え！？！？な

2025年01月07日20:00 韓国外交部、「2025日本概況」に歴史歪曲発言事例など再収録＝韓国の反応 カテゴリ韓国の反応ニュース 161コメント 韓国のポータルサイトネイバーから「外交部、「2025日本概況」に歴史歪曲発言事例など再収録」という記事を翻訳してご紹介。 外交部、「2025日本概況」に歴史歪曲発言事例など再収録 2025.01.05｜午後8:01 ●昨年12月30日「2025日本概況」発刊 ●「歴史歪曲および過去史反省」発言事例を掲載 ●尹政権初の発刊、2023年版で削除して論議 外交部が昨年12月30日にホームページに掲載した「2025日本概況」の表紙。 外交部が最近発刊した「2025日本概況」で、日本の要人たちの「歴史歪曲および過去史反省」発言事例を再び収録したことが5日、把握された。これに先立ち外交部は、2023年版の日本概況から該当発言を削除し論難になった。 京郷

（１から続く） ■「安全」ではなく「分からない」が正確な表現 韓国の原子力安全法は、人が住めない制限区域を原子炉の半径560メートルや700メートル（軽水炉）、914メートル（重水炉）に設定している。その区域では居住が禁止され、原子炉運営や教育・訓練目的の一時的滞在だけが許される。原発の最も近くに住んでいる住民たちは、この境界線のすぐ外で365日24時間を過ごしている。 原発のある米国、カナダ、フランス、日本のような国々は、制限区域のほかに追加の緩衝区域を設けるか、住居地から遠く離れたところに原発を建設する。そのため、原発周辺の甲状腺がん患者がどれだけいるかを調査した事例もない。米国とベルギーでそれぞれ研究を行ったことがあるが、研究期間も短く、追跡調査がなされなかった。周辺の住民がほとんどいないため、韓国のような甲状腺がんをめぐる裁判もない。 福島も第一原発の水素爆発の際、半径30キロ圏の

少子化対策で政府は子育て支援金などの制度を拡充するが、婚姻数が増える兆しはない。なぜ日本人は結婚しなくなったのか。独身研究家の荒川和久さんは「現状の少子化対策では出生増につながらないどころか、中間層の婚姻減を加速させるという皮肉な結果を生んでいる」という――。 日本の中間層は崩壊している 世の中とは残酷なもので、光があれば影ができます。強者がいれば弱者が必ず生まれるし、その結果として何かを得られる側と得られない側が発生するものです。学業しかり、スポーツしかり、恋愛も結婚もまたしかり。 私は、常々「恋愛強者3割の法則」と述べています。これは、令和の若者が特に恋愛離れしたのではなく、少なくとも1980年代から40年間終始一貫しています（〈「若者の恋愛離れ、セックス離れ」はウソである…「20代の4割がデート経験なし」の本当の意味〉参照）。 一方で、資本主義社会としては経済的に裕福な層とそうでない

davs @davs_no_nikki トリアージの話になると、なぜか「私の考える社会的有用性」の順番に治療すべし、ということを言い出す人間が出てくるのが、いやだ。 2025-01-18 08:28:56 davs @davs_no_nikki トリアージは、手の施しようがない、とか、当面放置しておいてもなんとかなる、とか、治療すれば助かる、といった医学的基準でおこなうはずが、社会的に役に立つ、役に立たない、といったおかしな基準を割り込ませようとする人がいます。 x.com/davs_no_nikki/… 2025-01-18 08:43:17

【独自】京アニ事件うけた「実名報道」声明、遺族の意見聞かず作成。SNS誹謗中傷の改善策なし。日本新聞協会の見解は 日本新聞協会は「実名報道に関する考え方」で、遺族が実名を拒む背景には「SNS上の誹謗中傷」があると明言。だが改善する報道を望む声に対し、「各社においてそれぞれ取り込まれるんじゃないですか」としている。【シリーズ報道：被害者と遺族の「本当」】

「野党代表」という理由で李在明・曺国を逮捕しなかったのに「現職大統領」尹錫悦に逮捕状を発付した司法【1月20日付社説】 ▲国会で開かれた非常議員総会に出席しスマートフォンを確認する韓国野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表。19日撮影。／聯合ニュース 尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に逮捕状を発付したソウル西部地裁の車恩京（チャ・ウンギョン）部長判事が「逮捕が必要」と判断した理由は「被疑者が証拠隠滅する恐れがある」というわずか15文字の短い内容だった。通常、逮捕状の審査では犯罪容疑が疏明されるか、証拠隠滅や逃走の恐れに対する判断根拠やその理由が提示される。ところが憲法裁判所の弾劾審判に大きな影響を与えかねない現職大統領の逮捕状発布について、裁判所が説明した理由はわずか15文字、1行だった。証拠隠滅の恐れについての理由説明もなく、逃走の恐れや犯罪疏明についても説明がなかった。尹大統領

出典：財務省｜令和7年度税制改正の大綱 対象者別の123万の壁・150万の壁の影響 2025年の税制改正により、特に大学生・専門学生の層で就労機会が広がり、教育費の支援と学生の経済的自立の両立が期待されます。一方で、高校生やフリーターについては従来の制度が維持され、年齢や状況に応じたきめ細かな制度設計となっています。 大学生・専門学生（19-22歳）の場合 特定扶養控除、及び特定親族特別控除の適用対象となる19歳〜22歳の年齢層に対する改正は最も大きく、収入制限が150万円まで緩和されます。親の扶養控除額は所得税で63万円、住民税で45万円が維持され、家計の支援は結果として手厚くなるのです。 収入が150万円を超えた場合も、150万円から188万円までの収入に対しては段階的に控除額が減少する制度が導入され、急激な手取り減少はありません。学生の中には、奨学金を受けながらアルバイトするケースも

共産党の小池晃書記局長は21日の記者会見で、党福岡県委員会による労働法令違反について「党機関専従者は党綱領に基づき、国民の切実な要求実現と社会進歩の促進のために自主的自発的に活動している。党機関専従者も労働法制を順守することは必要と考えている」と述べた。同時に、党側にも労働法制の順守が求められているとの認識を示した。 党側の労働法令違反を巡っては、党福岡県委員会が労働基準法で義務付けられている労働基準監督署への就業規則の提出を怠っていたなどとして、当局から是正指導を受けていた。労働法令違反に関し、小池氏は「今後も是正を要することに対しては必要な対応をしていきたい。信頼を損なうようなことがないようにしていきたい」と語った。 一方、記者団から専従職員は労働者かどうかを問われると、小池氏は「役員も含むので、そこの線引きはいろいろとある」と述べるにとどめた。専従職員の地位については過去に裁判で争わ

「赤旗」後継のネットメディアに関する情報は夕方頃にアップ予定。その前に、昨日話題になった共産党専従者の労働者性をめぐる問題である。 　昨日、田村委員長の記者会見の中身が報じられた。産経新聞からの引用。「共産党福岡県委員会の労働法令違反を巡り、田村智子委員長は24日、党機関で働く専従職員の地位は一般の労働者とは異なると主張した。田村氏は国会内で記者団から専従職員の地位について問われ、「いわゆる労使関係というものとは異なると考える」と語った。」「田村氏は専従職員の地位について「結社の自由の下で、自主的、自発的な意思のもとで活動していることが一番の根本にある。結社の自由の下で、私たちは国民の切実な要求と社会進歩の促進のために活動するということだ」と説明した。」「その上で、「党の専従の生活の保障をどうしていくのか。社会保障を含めて労働法制の下で私たちも働く」と述べた直後、「働くというか、労働法制の

共産党福岡県委員会の労働法令違反を巡り、田村智子委員長は24日、党機関で働く専従職員の地位は一般の労働者とは異なると主張した。田村氏は国会内で記者団から専従職員の地位について問われ、「いわゆる労使関係というものとは異なると考える」と語った。 党側の労働法令違反を巡っては、党福岡県委員会が労働基準法で義務付けられている労働基準監督署への就業規則の届け出を怠っていたなどとして、当局から是正指導を受けていた。 田村氏は専従職員の地位について「結社の自由の下で、自主的、自発的な意思のもとで活動していることが一番の根本にある。結社の自由の下で、私たちは国民の切実な要求と社会進歩の促進のために活動するということだ」と説明した。 その上で、「党の専従の生活の保障をどうしていくのか。社会保障を含めて労働法制の下で私たちも働く」と述べた直後、「働くというか、労働法制の下で生活の保障をしていく立場は必要だ」と

内乱を首謀した疑いなどで逮捕された韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領について、検察は大統領の身柄を引き続き拘束して捜査を進める方針でしたが、裁判所から拘束期間の延長が認められず、韓国メディアは、検察が改めて拘束の延長を裁判所に申請したと伝えています。 先月、「非常戒厳」を宣言した韓国のユン・ソンニョル大統領について、合同捜査本部は今月19日、内乱を首謀した疑いなどで大統領を逮捕し、23日、事件の捜査を検察に引き継ぎました。 検察は、大統領の身柄を引き続き拘束して捜査を進めた上で起訴するかどうかを判断する方針でしたが、24日夜、裁判所がユン大統領の拘束期間の延長を許可しなかったと発表しました。 理由については、裁判所が「検察が捜査を続ける妥当な理由があるとは考えづらい」と説明しているということです。 これを受けて通信社の連合ニュースは、検察が25日未明、改めて大統領の拘束の延長を裁判所に

ハローワークの紹介で就職した人などが引っ越しを必要とする場合、国の雇用保険から本人と親族に費用が支給されます。 この親族には事実婚も含まれますが、長崎県の同性カップルにはパートナーの分が支給されず、当事者は「家族ではないと否定されたような気がしてショックだ。平等に扱ってほしい」などと話しています。 雇用保険では、ハローワークなどの紹介で就職や公共職業訓練を受けるため住所を変更する場合、認められれば本人に加えて親族にも引っ越しの費用や移動にかかる運賃などが「移転費」として支給されます。 長崎県大村市に住む松浦慶太さんは、去年、同性のパートナーの藤山裕太郎さんと兵庫県から引っ越してきたことに伴い移転費を申請しました。 2人は去年5月、大村市から内縁の夫を記載する際などに使われる「夫（未届）」という続柄を記載した住民票が交付されていますが、松浦さんによりますと、パートナーには移転費が支給されなか

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

2024年12月5日、東電会見前でデモが行われていた。聞けば、東電社員のIDを持ち、東電の制服を着て仕事をしている東電の子会社の労働者が、労働条件の改善を求めたら雇い止めになった件だという。 この日の福島第一原発（１F）会見の終わりに、この労働争議の相手方になっている者は、１Fで仕事を請けているかを後で教えていただきたいと聞くと、総務課に聞いてくれとなった。答えがすぐに返って来ないついで（と言っては失礼だが）、以前から、確認しておこうと思っていた件を尋ねた。 １Fで働いている外国人は？2018年、除染作業をさせられていた外国人技能実習生がいたことが発覚した後、除染作業は、本国で活用できる業務ではなく、技能実習制度にそぐわないとして法務省、厚労省、外国人技能実習機構が共同で禁止した（技能実習制度における除染等業務について ）。 ・技能実習生は1Fで働くことも禁止したんでしたっけ？ ・技能実習