運営者情報本サイトは、日本最大級暗号資産取引所・販売所「ビットバンク」が運営する、ビットコイン(Bitcoin)、ブロックチェーン、暗号資産(仮想通貨)に関する知識、世界中の最新のトピックス、最先端の技術、プロジェクト、規制、相場など、暗号資産投資のヒントになるお役立ち情報を発信するメディアです。 弊社は日本の関東財務局登録済の暗号資産（仮想通貨）取引所です（暗号資産交換業者登録番号 第00004号）。 金融庁のホームページに記載された暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産（仮想通貨）は、当該暗号資産交換業者の説明に基づき、 資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。 金融庁・財務局が、これらの暗号資産（仮想通貨）の価値を保証したり、推奨するものではありません。 暗号資産（仮想通貨）は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。暗号資産（仮想通貨）の取引を行う際には、
「“フィンテック（FinTech）法案”が通過して、日本も仮想通貨を認めるんだって？ じゃあ既存の電子マネーはどうなるの？ 改正銀行法なども改正資金決済法もほとんど触れられていないんだけど＠＠」 ――いやいや、仮想通貨を認める裏で行政が裁量で電子マネーの規制緩和を実行中なのですよ…… 「えええ……法律も変えずにそんなのあり!?」 ――「（金融庁）うるさいなあ……上意、上意であるぞお!!」とでも言っているのでしょうか？ 2016年5月25日、参議院本会議で与党などの賛成多数で“フィンテック法案”（改正銀行法案関連と改正資金決済法案）が可決されました。世にいう金融ビッグバンの再来です。1年以内に施行されます。 改正銀行法では、金融機関のフィンテック企業への投資や設立、買収が個別認可で持ち株比率100％まで認められることになっています（従来は銀行5％、持ち株15％以内の出資の限定）。また金融機関
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今国会に提出される予定の仮想通貨に関する法案で、金融庁により資金決済法が改正され、ビットコインに代表される仮想通貨を「貨幣」と定義する方向性が示された。それに伴い、仮想通貨取引所が登録制に、金融庁が監督官庁となる。仮想通貨を取り巻く国内外の最新動向をIT専門の弁護士が解説する。 仮想通貨取引所が登録制に、金融庁が監督官庁へ 仮想通貨に関する法案のポイントは、大きく分けて2つある。1つ目のポイントは、仮想通貨取引所を登録制にして、金融庁が監督官庁になるということ。これは昨年末に発表されて大きな話題となった。 仮想通貨取引所を登録制とする目的 仮想通貨の取引所を経由したマネーロンダリングやテロ資金供与の防止 利用者の保護 マネーロンダリングやテロ資金供与の防止の観点からは、取引所は犯罪収益移転防止法の「特定事業者」に追加され、口座開設時の本人確認や疑わしい取引の届け出を義務づけられる。 利用者
中部学院大学 経営学科長/経営学科 教授 畠山 久志氏 一橋大学大学院修了 博士（経営法）。 1976年に大蔵省へ入省以後、外務省、住宅金融公庫、公益企業金融公庫への出向など豊富なキャリアを経た後に、2012年より中部学院大学経営学部教授（経営学科長）。財務省では証券金融検査監督業務の企画、証券取引等監視委員会設立の事務、日本証券業協会では金融ADR機関である証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）の創設や一般社団法人 第二種金融商品取引業協会の設立に奔走。金融先物取引業協会ではレバレッジ規制の導入やロスカットルールの策定のほか監査体制の整備を担当。著書に、金融商品取引法（地域金融研究所 2014）、Q/A金融商品取引の実務対応（清文社2008）、銀行法の基礎（月刊ニューファイナンス誌連載中）など多数。 3月4日（金）仮想通貨に関する法案が閣議決定され、国会に提出されました。*1
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