自民党は自宅のパソコンなどから国政選挙の投票ができる「インターネット投票」導入の検討に乗り出した。世界で唯一の実施国とされる欧州北東部のエストニアを参考に年明け以降、与野党で協議する方針。 自民党は１２月上旬、党本部にエストニアの政府情報化統括責任者らを招き、投票の仕組みなどの説明を受けた。党幹部は「日本でも転用できる」と意気込んでいる。ネット投票が可能になれば、投票所に出向くのが困難な高齢者や入院患者、海外居住者らの利便性が高まる上、投開票作業の迅速化やコスト削減にもつながる。ただ第三者が投票を監視できないため、成り済ましのほか脅迫や買収の温床になる恐れも。エストニアでは国民に配布されるＩＤカードで本人確認の徹底などを図っている。ただ人口約１３４万人（１２年推定）のエストニアと日本では情報の処理量が大きく異なる。システム障害が発生した場合の影響は甚大で、専門家からは「ネット投票は時期尚早
アメリカのオバマ大統領が今月９日、同性どうしの結婚を支持することを初めて表明しました。 大統領選挙を半年後に控えるなかで、なぜ国論を二分してきた難しい問題を巡って自身の考えを明確にしたのでしょうか。 ワシントン支局の花澤雄一郎記者が解説します。 オバマ大統領は、アメリカＡＢＣテレビのインタビューで、個人的な考えだと断ったうえで、「同性のカップルが結婚できるようにすべきだと明言することが重要だ」と述べました。 アメリカの現職大統領が、同性婚を支持する立場を明確に表明したのは初めてのことでした。 アメリカの同性婚問題 アメリカでは、同性婚は、以前から、国論を二分する問題となってきました。 同性婚を認めるかどうかは、連邦や州レベルで、長年、激しい議論が続いてきました。 その象徴的な例が、西海岸のカリフォルニア州です。 カリフォルニア州では、２００８年に州の最高裁が同性婚を合法だと判断
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