鎌倉市内で出現が予想される地上デジタル放送の難視聴地域対策について、放送事業者側が11日夜、住民向けの説明会を同市内で開いた。対策では市役所屋上に中継局を新設する案がすでに示されており、放送事業者側は計画の詳細を説明。ただ、これらの対策を施しても、なお千世帯余りで難視聴地域が残るとする検討結果も示された。 対策後も想定される難視聴地区は、▽極楽寺周辺▽長谷大谷戸周辺▽佐助・扇ガ谷周辺▽西御門・二階堂北部▽大町３・４丁目―の５カ所。地区内でも地形によって条件が異なるため、実際、難視聴になる世帯とならない世帯の区別は、電波を飛ばしてみないと分からないという。 さらなる対策としては、高性能アンテナの設置やケーブルテレビなどへの加入を挙げた。この場合、（地デジ受信のため全世帯が等しく負担する）標準的なＵＨＦアンテナ設置料金相当分として、３万５千円は各世帯の負担となるが、それ以上の経費については
案の定、である。 米オバマ政権は、地上波テレビ放送の完全デジタル移行の期限を「今月１７日」から約４カ月延期することを決めた。経済危機に直面して、市民の準備期間がさらに必要なため、という。いまの景気状況で、新しいテレビや別付けのチューナーを買おうという気になるものか。再延期、アナログ併存の可能性もあり、とみていい。 ９８年末から地デジ放送を開始した米は、０６年の完全移行予定を既に一度延期している。その間好況期もあったのに、受信機器の普及が遅れているのは「いまのテレビで、なにも不便はないのに」という消費者の声に答え切れないせいだろう。 日本でも「１１年７月２４日」の移行期限を控えて、対応テレビの普及率は依然低いという。周囲の家庭を見渡すと、ブラウン管テレビがまだまだ健在で、買い替え機運は低調だ。 たしかに、デジタル画質は素晴らしい。多機能も使いこなせば魅力的だ。加えて、膨大な投資を無駄にできな
B-CASカードなしのフリーオ登場 デジタル放送のコピーワンスを破るアダプター、「friio」（フリーオ）の新機種が話題になっている。フリーオにはB-CASカードが付属しておらず、今まではほかのデジタル放送対応機器から流用したB-CASカードを挿入しないと使えなかったのだが、そのカードが不要になったというのだ。 フリーオ社のウェブサイトにある最新BETAドライバーとソフトを使うと新機種と同等になる。インターネットでは、ここで制御方式を「ネットワーク」とすると、B-CASカードなしでも普通の（スクランブルのかかっていない）デジタル放送の番組が見られたという複数の報告があった。ただしB-CASの鍵は頻繁に変更されるので、信号が切れて番組が映らなくなる場合もあるようだ。 その仕組みは推測するしかないが、何らかの方法を使い、B-CASカードに入っている暗号を解く鍵をインターネット経由で送っているも
谷島 宣之 日経BP総研 一貫してビジネスとテクノロジーの関わりについて執筆。1985年から日経コンピュータ記者。2009年1月から編集長。2015年から日経BP総研 上席研究員。 この著者の記事を見る
地上デジタル放送の先行きを懸念する記事が新聞に載り始めた。きっかけは、総務省やNHK、日本民間放送連盟（民放連）が7月24日、「デジタル放送完全移行推進の集い」を開催し、この集いに合わせて総務省が「地上デジタル放送推進総合対策」を発表したこと。地上デジタル放送の是非については、かなり以前から書籍や雑誌、インターネットなど、テレビと新聞以外のメディアによって論じられてきたが、ついに新聞も追随したことになる。 筆者は主に雑誌やインターネットで執筆している記者だが、地上デジタル放送問題については追いかけてこなかった。したがって筆者があれこれ書くより、日経ビジネス オンラインの読者の皆様に議論していただく方がよいと思われる。以下の一文は議論の素材として公開するものだ。 新聞各紙の記事を眺めていると、完全移行の日である2011年7月24日までに、デジタル放送が見られる受信機が全世帯に普及するかどうか
本コラム7月31日公開の「『完全』を目指す地上デジタル放送、読者の皆様はどうお考えですか」に対し、多くの方からご意見をいただいた。書き込んでくださった方々にお礼を申し上げる。今回は、頂戴したコメントを基に、地上デジタル放送の今後について考えてみたい。 あらかじめお断りしておくが、本稿は長い。いただいたコメントをできる限り掲載したためである。このため今回は変則的に前編、後編と分け、2日続けて掲載する。週末、ご自宅などでゆっくりご覧いただければと思う。また、コメントに筆者が見出しをつけたほか、一部編集させていただいた部分もあるのでご了承願いたい。なお、ほとんどのコメントが記事公開の7月31日に書き込まれたものだが、8月初めに投稿されたものもある。 頂戴した意見を読み、整理していた時、総務省が地上デジタル放送の完全移行に必要な経費を国債で賄う、という新聞記事が出た。日本経済新聞8月12日の報道に
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