朝日新聞の記事によると、総務省は迷惑メールの規制強化として、受信者の承諾のない送信を一律禁止する特定電子メール送信適正化法(迷惑メール規制法)の改正案を来年の通常国会に提出する考えだ。 2002年に施行された迷惑メール規制法では、事前許諾無しの広告メールを送る場合には Subject に「未承諾広告※」を記し、受信拒否のための連絡先を書き込むことなどを義務づけていた。その後の改定により、行政処分を踏まずに刑事罰を科せられるようになったが、実際の摘発例は3件しかなく、実質的には形骸化していた。 これに対し総務省は、規制の実効性を高めるために「事前に受信を承諾していない相手に宣伝目的のメールを送ることを違法」とする方針を固めたもの。現在は研究会などで実際の線引きや罰則強化の是非などが議論されている。 またフィッシングを規制対象に加えることや、海外からのspamを防ぐための国際協調策についても検
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
