岸田総理大臣は、23日に開かれた自民党の役員会で、所得税の減税の検討を与党に指示したことについて、過去2年間で税収が増えた分を国民に分かりやすく還元すべきと考えたためだと説明しました。 この中で岸田総理大臣は、近く策定する新たな経済対策をめぐり「現時点では賃金上昇が物価に追いついておらず、放置すれば再びデフレに戻りかねない。デフレ脱却を確実にするためには、賃上げが物価高に追いつくまで政府として支えることが肝要だ」と述べました。 そのうえで、所得税の減税を検討するよう与党に指示したことについて、過去2年間で税収が増えた分を、国民に分かりやすく還元すべきと考えたためだと説明しました。 そして、国民への還元策を実行するのと並行して、来年の賃上げに向けて、みずからが先頭に立って経済界や労働界に働きかけていく考えを強調しました。
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女性用衛生製品（生理用品）は多くの国で課税対象となっている タンポン税（タンポンぜい、英語: tampon tax）は、 タンポン（およびその他の女性用衛生製品、生理用品）が付加価値税の対象であるという事実に注意を喚起するために使用される一般的な用語である。基本的な必需品と見なされる他の製品と同様に、衛生用品も非課税・軽減税率対象とするように求める際に使用される。 免税案を支持する人々は、タンポン、生理用ナプキン、月経カップ、およびそれらに準ずる製品は女性の基本的な必需品であるため、免税にされるべきであると主張している。 運動の支持者は、基本的な月経周期に用いる生理用品は、食料品や個人が使う医療品などの他の不可避の非課税必需品と同じ分類にされるべきであると主張している[1][2]。 BBCは、世界の人口の半分を占める女性が、毎月約1週間、 生理用品を約30年間使用する必要があると推定してい
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