トランプ米大統領は28日、19歳未満の子供の性転換手術を規制する大統領令に署名した。「科学的および外科的切除から子供を守る」と題し、ホルモン剤を使用した二次性徴の抑制なども制限している。 トランプ氏は大統領令で、一部の大人が「不可逆的な医療」によって子供たちを傷つけ、「数えきれないほどの子供が施術を受けたことを後悔し、自らの子供を妊娠することも、母乳で子供を育てることもできないという恐ろしい悲劇を把握し始めている」と指摘。破壊的で「人生を左右する処置」を禁止または制限すると布告した。

トランプ米大統領が厚生長官に指名したロバート・ケネディ・ジュニア氏は、今週の上院公聴会で自分は「ワクチン反対派でも製薬産業のアンチでもない」と証言する。 ブルームバーグニュースが入手した証言原稿によると、ケネディ氏は上院厚生教育労働年金委員会で「私はどちらにも反対ではない。安全に賛成なだけだ」と表明する。「私の子どもたちはみな、ワクチン接種を受けた。ワクチンは医療において極めて重要な役割を果たすと考える」としている。 厚生長官候補になる前、同氏は新型コロナウイルスのワクチンを「人類に対する犯罪」と非難していた。小児医療に関する同氏の組織はワクチンと自閉症の関連性を指摘し、ワクチンはこれまで一度も適切にテストされていないと主張している。 証言原稿の中でケネディ氏は「私はこれまでの活動において、現状を揺るがすような問いかけで不快な思いをさせることがよくあった。それを謝罪するつもりはない。米国に

石破茂首相は28日の衆院本会議で、所得税がかかりはじめる「年収103万円の壁」見直しを巡り、政府・与党が150万円程度への引き上げを検討しているとの一部報道について「検討しているとは認識していない」と否定した。政府・与党は2024年12月の税制改正大綱で「壁」を123万円まで引き上げる方針を決定しており、「法案提出に向けた作業を進めている」と語った。国民民主党の西岡秀子氏への答弁。 【表でわかる】103、106、130万円…それぞれの「壁」でこう変わる 年収の壁を巡っては、国民民主が178万円への大幅引き上げを主張している。首相は自民、公明、国民民主の3党協議について「引き続き政党間で協議が進められている」と述べるにとどめた。 一方、立憲民主党の重徳和彦政調会長は社会保険料負担が生じる「年収130万円の壁」対策として、壁を超えることによる手取り減を給付で補塡（ほてん）する同党案を採用するよ

トランプ米大統領は23日、1963年のジョン・F・ケネディ大統領暗殺事件に関連する、非公開資料を機密解除し、公開を命じる大統領令に署名した。暗殺事件の犯人をめぐっては60年以上経った今でも議論があり…

■立憲民主党・小川淳也幹事長（発言録）　（有権者に）分かりやすいのは減税。フェアなのは給付じゃないかという議論も冷静にいえばある。しかし、問題はその冷静な議論がなかなか有権者の耳に届かなくなっている。…

【1月21日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は就任初日の20日、多様性プログラムやLGBTQ（性的少数者）の平等推進を掲げた前政権の大統領令を撤回した。 トランプ氏は首都ワシントンのキャピタルワンアリーナで公開行事として行われた大統領令署名式で、ジョー・バイデン前大統領が署名した78の大統領令や覚書を撤回した。 大統領選中にトランプ氏は、連邦政府や企業界における「多様性・公平性・包括性（DEI）」プログラムについて、白人男性に対して差別的だとして非難していた。 またジェンダーの多様性を尊重する姿勢を徹底的に非難し、特にスポーツにおけるトランスジェンダー女性の参加や、子どもへの性別適合医療を攻撃していた。 就任演説では、自身が批判する「ウォーキズム（社会問題に高い意識を持つよう呼び掛ける主張）」との決別を主張した。(c)AFP

先月「非常戒厳」が宣言された韓国で、政権交代を求める人よりも尹大統領による政権が続くことを望む人が多いことが世論調査の結果で明らかになりました。本日公開された大手調査会社「リアルメーター」のデータに…

NNNと読売新聞が今月17日から19日まで行った世論調査で、自民党の支持率は前回12月の調査より4ポイント上がり、28％でした。国民民主党は野党第一党の立憲民主党を上回り13％で自民党に次いで2位でした。 立憲民主党は前回より3ポイント下がり5％でした。 「支持する政党はない」と答えた人は34％でした。（前回36％） 以下（）内は前回去年12月の調査 日本維新の会　3％（4％） 公明党　　　　4％（5％） れいわ新選組　4％（3％） 共産党　　　　2％（2％） 参政党　　　　1％（0％） 日本保守党　　1％（0％） 社民党　　　　0％（0％） その他の政党　0％（0％） 答えない　　　4％（4％） ■NNN・読売新聞世論調査 1月17日から19日 全国有権者に電話調査 固定電話　408人 回答率　　54％ 携帯電話　607人 回答率　　33％ 合計1015人が回答

まず、イベントのおしらせ 1月20日に東京地裁で私の共産党不当解雇裁判の第1回口頭弁論があります（午前10時〜）。 その後報告集会をDAYS赤坂見附（港区赤坂3-9-1）で午後2時より開きます。 関心のある方の多くのご参加をお待ちしています。 pic.twitter.com/f5FdZL5xl1— かみや貴行 (@kamiyatakayuki1) January 18, 2025 そしてブクマ多数のこの話題。 note.com 下の記事に、こうブクマした。 こういう共産党の騒動の全国マップが必要だな https://b.hatena.ne.jp/entry/4764967783434277472/comment/gryphon しかし、わかっている。こう言ったって出てこないことを。自分で作るしかないってことを。 とか言ってる間に新しい騒動も news.yahoo.co.jp 共産党騒動マッ

裁判所周辺で尹錫悦大統領の逮捕に反対する人々と対峙する警察官ら＝ソウルで2025年1月18日午後4時49分、日下部元美撮影 韓国のソウル西部地方裁判所は19日未明、内乱などの容疑で15日に逮捕された韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の拘束継続を認める令状を発付した。その後、裁判所周辺でデモをしていた尹氏支持者らが暴徒化。裁判所の建物に侵入し、窓ガラスを割るなどした。 少なくとも45人が警察に拘束されたといい、韓国メディアは「無法地帯」「憲政史上、類を見ない事態」などと伝えている。

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による「非常戒厳」の宣布を巡り、高官犯罪捜査庁（高捜庁）と警察で作る合同捜査本部は15日午前10時半過ぎ、内乱容疑で尹氏を逮捕した。大統領は憲法で不訴追特権が保障されているが、内乱罪は例外となっている。捜査当局は3日にも逮捕を試みたが失敗していた。韓国の現職大統領が身柄を拘束されたのは史上初めて。 合同捜査本部は15日早朝、ソウル市内の大統領公邸で逮捕状の再執行に着手。今回は大統領警護庁による大きな抵抗はなく、高捜庁の検事らは午前9時過ぎに公邸の建物内に進入。高捜庁の報道官は15日午前、「今回は（逮捕状の）執行を積極的に阻む人はいなかった状況だ。物理的衝突も事実上なかった」と述べた。 一方、尹氏の代理人を務める石東炫（ソク・ドンヒョン）弁護士は15日午前、尹氏がソウル郊外にある高捜庁に今日中に出頭する意向を示していると説明。しかし、高捜庁は「目的は逮捕

＜戒厳令宣布をめぐる尹大統領の拘束令状執行が大詰めを迎えている。一方で、いったんは地に落ちた尹の支持率が回復傾向を見せている。なぜか＞ 12月3日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による戒厳令宣布と国会閉鎖などの試みは、たちまちのうちに失敗した。12月14日には、2回目の上程で大統領の弾劾訴追案が可決され、尹の大統領としての権限が停止された。尹や彼と共に戒厳令宣布を主導した人々には内乱罪の嫌疑がかけられ、前国防相をはじめとする要人が次々と逮捕された。 このような状況を受けて日本のメディアでは、続く憲法裁判所の審査でも弾劾が認められるのは確実であり、その後に行われる大統領選挙で最大野党「共に民主党」代表の李在明（イ・ジェミョン）が当選するだろうとの予測の下、来たるべき政権での対日政策について議論するところまで現れた。 しかし、韓国の政治状況は大きく変化した。尹は戒厳令宣布以後の自らの行動の違

2024年、私たちは国内外の数多くの選挙結果と向き合った。SNSの影響が広がり、分断が進んだと言われる時代に、選挙結果と向き合う時に大切なこととは――。日本の政治・行政が専門の神戸大学教授・砂原庸介…

弁護士ドットコム 民事・その他 石丸伸二氏の「新党」結成会見、弊サイト参加は「お断り」　記者クラブや「YouTube登録100万人メディア」などに限定

リンク NHKニュース 韓国 世論調査 与党支持率が34％に回復 最大野党は36％に低下 | NHK 【NHK】韓国の最新の世論調査によりますと、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領による「非常戒厳」の宣言のあと低迷していた与党の支持率… 1 user 2

米国のトランプ次期大統領が2016年の大統領選を前に不倫相手への口止め料を不正に処理したとされる事件で、ニューヨーク州の裁判所は10日、陪審の有罪評決を維持した上で、トランプ氏に刑の執行免除を言い渡した。就任を20日に控えた大統領の職務への影響を考慮した。米メディアなどが伝えた。 トランプ氏は量刑言い渡しにはオンラインで出廷した。裁判は米国の大統領経験者が初めて有罪判決を受けたケースで、トランプ氏は控訴する方針を明らかにしている。州法違反の事件のため、トランプ氏は大統領就任後も自身に恩赦を与えることはできない。 この裁判でトランプ氏は、16年の大統領選で不利にならないよう、当時の顧問弁護士を通じて不倫相手の女性に口止め料を支払い、それを隠すために業務記録に虚偽の内容を記載したなどとして罪に問われた。陪審員は昨年5月、起訴された34件の罪状すべてについて全員一致で有罪とする評決を下した。 ト

ウクライナ東部ドネツク州の前線付近の陣地で休息するウクライナ兵。ウクライナはロシアを確実に疲弊させてきた＝2024年12月12日（ロイター） ロシアによるウクライナ侵略の早期終結を掲げるトランプ次期米大統領は1月20日の新政権発足後、本格的にロシアとウクライナに停戦を働きかける見通しだ。仮に一部のウクライナ領の実効支配をロシアに認める条件で停戦が成立すれば、ロシアは一定の「勝利」を収める形となる。ただ、その場合でも、過去約3年間にわたる侵略戦争でロシアが払った代償は地政学、軍事、経済の全ての面で膨大で、差し引きで言えば大赤字が確実だ。 一部領土で実効支配を受忍もトランプ氏の停戦案の一部には、現在の前線を停戦ラインとして紛争を凍結させることが含まれているとされる。そうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は最近、北大西洋条約機構（NATO）からウクライナの安全が保証されるのであれば、占領下に

埼玉県越谷市議会で自民党議員が、隣接する川口市のクルド人問題に言及したところ、立憲民主党や共産党などが「ヘイトスピーチではないか」と問題視、会派の代表者会議で「査問」された上、議員全員にヘイトスピーチについての研修を行うよう議長に要望していたことがわかった。一時は懲罰動議も検討されたという。 越谷市内では近年、川口周辺に在留するクルド人らの解体工事業者の資材置き場（ヤード）が急増、地域住民とのトラブルも報告されているという。 議会事務局などによると、昨年12月11日の市議会一般質問で、自民の立沢貴明氏が資材置き場の規制の是非について取り上げた。その際、問題の背景として「川口市を中心に問題となっている、いわゆるクルド人問題、ヤード問題がある」「彼らによる凶悪犯罪は後を絶たない。川口だけの問題ではなく、越谷市にもすでに危険は迫っている」などと説明した。 これらの発言に対し、市議会の立民、共産、

選択的夫婦別姓制度の導入をめぐり、小中学生のほぼ半数が「家族で名字が変わるのは反対」と考えていることが、産経新聞社の調査でわかった。政府や報道機関などの世論調査は主に成人が対象で、夫婦別姓の影響を受ける子供たちの考え方が統計的に明らかにされたのは初めて。将来、自分が結婚した際の別姓も「したくない」との回答が6割にのぼった。 立憲民主党が夫婦別姓の民法改正案の国会提出に意欲を示しており、石破茂首相も昨年末「議論の頻度を高める」と述べた。自公与党も前向きな議員が多いことから、次期通常国会での法案成立が現実味を帯びている。 調査は全国の小学4年生以上を対象に実施。協力を得た小中学校に加え、民間の調査会社にも依頼し、中学生約1800人、小学生約150人から回答を得た。 各家庭の事情などデリケートな問題に配慮し、答えたくない場合は答えなくてよいことを徹底した。年齢層の低い小学生は対象数をしぼった。小

目標に掲げていた全国政党化から逆行する日本維新の会にガラガラポンの予兆だ。創設者の橋下徹元大阪市長が維新の東京総支部「東京維新の会」に対し、いわゆる「石丸新党」との合流を提言。古巣の体たらくにイラつき、時機を見据えて一発かますとみられてきたが、年の瀬が迫る中にお見舞い。関係者は微妙な新年を迎えることになりそうだ。 ■東京維新は身売りせい！ 橋下氏が維新再編に向けて露骨に動き出したのは、7月に実施された東京都知事選後。次点に躍進した前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏を褒めそやし、露骨に秋波を送り始めた。それから5カ月あまり経った25日、X（旧ツイッター）で大阪地盤の維新の国会議員を猛批判。〈石丸新党も一から都議選候補者を集めるのは至難の業〉〈石丸新党は東京の維新メンバーを吸収することも一方策〉などと投稿し、東京維新に合流のススメを説いたのだ。 「要するに東京維新は石丸氏に身売りせい、ということ