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自民党の有志議員は、自民党本部にて議員連盟「携帯電話問題懇話会」の設立総会を開きました。以前から何度か噂されていた話ですが、議員連盟設立という具体的な動きにより、本格的な課税実現への道筋が立てられることになります。 この議員連盟は、携帯電話の所有にも税金を取ることを立法化することを目的としています。つまり現状の自動車税のようなものが想定されます。議員連盟会長の中山泰秀衆院議員は、パソコン1台ごとに課税する欧州の例を挙げて、携帯電話税による財源確保を訴えました。 携帯電話・スマートフォンの普及に伴い、青少年保護のあり方が変わりつつあり、こうした青少年の安全対策に予算が必要であることも理由として挙げられています。 スマートフォンを複数所有するユーザーや法人からの悲痛の叫びが聞こえてきそうな話。課税対象となるのは、携帯電話の「所有台数」なのか、それとも回線の「契約数」なのか、データ端末やタブレッ
Mozilla Japanはウェブサイト上で、Firefox OS 開発者向けのリファレンス端末が近く日本国内でも販売される予定と発表しました。国内キャリアから発売されるような一般向けのものではなく、ビルドやテスト、アプリ開発といった開発者向けの端末です。 サイト上では機種名について具体的な記述はありませんでしたが、URLやページタイトル、画像からFlameという機種のようで、「従来の端末よりも高速なCPUと大きいメモリ、高解像度ディスプレイ、NFC/Bluetoothなどを搭載」としています。 この機種はリファレンス機として、海外でも27日にプレオーダーが始まりました。海外版の情報によると$170(送料無料)で販売されおよそ4週間で届くとのことですが、対象が「日本以外」となっています。日本についてはMozilla Japanのページで対応となるようです。こちらでは価格等はまだ発表されてい
スマートフォンなどの急増で携帯電話の番号が想定より早く枯渇する見通しになったため、総務省は、現在PHSに使われている「070」で始まる番号を、当初の予定より1年前倒しして来年からスマートフォンなどの携帯電話でも使えるようにします。 国内の携帯電話には「090」と「080」で始まる番号が割り当てられてきましたが、総務省によりますとことし7月時点で残りは350万件で、このままでは来年にも枯渇する見通しだということです。 このため総務省は現在、PHSに割り当てられている070で始まる番号を、当初の予定より1年前倒しして来年から携帯電話にも使えるようにします。 利用者が実際に070で始まる番号のスマートフォンなどで使うようになるのは来年11月頃になる見込みです。 番号の不足が早まったのは、スマートフォンの急増や携帯電話を複数持つ人の増加に加え、携帯電話と同じように番号が割り当てられるタブレット端末
KDDIは20日、静止衛星を通して、電話やインターネットが利用できる「インマルサットサービス」において、グローバル衛星携帯電話「IsatPhone Pro」(アイサットフォン プロ)を提供することを発表した。21日より提供を開始する。 「IsatPhone Pro」は、インマルサット社が提供する初のグローバル衛星携帯電話。上空36,000kmに配備され全世界をカバーするインマルサット衛星に直接接続するため、通信手段が整備されていない場所でも通信が可能。機能面では、音声通話、ショートメッセージ、Eメール、GPS位置情報などに対応。最大約8時間の連続通話が可能な大容量バッテリーを搭載する他、防水・防塵機能にも対応し、小型ハンドヘルド型で、一般の携帯電話に近い感覚で利用できる。 利用料金は、使用契約料が10,500円(税込)、通信料金(プランS)が月額4,900円、通話料が固定・携帯電話宛で16
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
総務省は6月27日、「3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画」の認定について電波監理審議会(電監審)に諮問し、電監審から原案を適当とする答申を受けたと発表した。認定を申請していたNTTドコモ、KDDI、イー・アクセスに700MHz帯が割り当てられることになった。 割り当てを希望する周波数帯について3社は、申請時にいずれも「Middleバンド(783MHzを超え793MHz以下)」を第一希望。競願時審査基準による審査でNTTドコモが最高の「5.5点」となり、Middleバンドを獲得。KDDIとイー・アクセスはともに「3.5点」で並んだ。 総務省の決定に対してイー・アクセスの千本倖生会長は、「700MHz帯は“プラチナバンド”と呼ばれ、当社が現在使用している1.7GHz帯と比較し、より効率的に幅広いエリアをカバーできる特性を持っています。当社にとって初のプラチナバンドの割
1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院(政策・メディア研究科)修了後、三菱総合研究所にて情報通信分野のコンサルティングや国内外の政策調査等に従事。その後2007年に独立し、現在は株式会社企(くわだて)代表として、通信・メディア産業の経営戦略立案や資本政策のアドバイザー業務を行う。16年より慶應大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。 スマートフォンの理想と現実 2011年はスマートフォンの普及が本格化する年になる…。業界関係者の誰しもがそう予感していた矢先に発生した東日本大震災は、社会におけるケータイの位置づけを大きく変えた。しかし、スマートフォンの生産に影響が及びつつも、通信事業者各社はその普及を引き続き目指し、消費者もまたそれに呼応している。震災を受けて日本社会自体が変わらなければならない時に、スマホを含むケータイはどんな役割を果たしうるのか。ユーザー意識、端末開発、インフラ動向、ビ
ロンドンを訪れている川端総務大臣は、同行の記者団に対し、東日本大震災の教訓を踏まえて、携帯電話の音声通話が通常の50倍程度まで集中してもつながる技術開発を進め、8年後をめどに確立させるという方針を明らかにしました。 東日本大震災では、地震の発生直後に、携帯電話の音声通話がふだんの50倍程度に急増し、通信規制が行われたため、非常につながりにくくなりました。 これに関連して、川端総務大臣は、訪問先のロンドンで同行の記者団に対し、携帯電話の音声通話が通常の50倍程度まで集中してもつながる技術を、8年後の平成32年度をめどに確立させるという方針を明らかにしました。 具体的には、産業界や大学と連携して、メールなどのデータ通信用の交換設備の能力を振り向けたり、別の場所の交換設備の能力をネットワークを通じて融通するなど、災害時の音声通話の処理能力を増強するための技術開発を行うとしています。 また、川端大
携帯電話から人工衛星にアクセスすることで、地上の基地局からの電波が届かないような場所でも通話や通信が可能になる「衛星電話」。日本ではモトローラ傘下の企業が打ち上げた衛星ネットワーク「イリジウム」を利用して、KDDIがサービスを提供しており「イリジウム Extreme」という端末が利用できるということなので、実機を借りて隅々までチェックしてみることにしました。 ◆イリジウムの仕組み 地上約780kmにある66個の人工衛星を使用して通信網を構築しているので、地球全体がサービスエリアです。なお、北朝鮮とスリランカの北東地域では使用が不可能とのことで、室内および空が広く見えない場所では通話できない場合があるそうです。 ネットワークのイメージは以下の通りで、イリジウム携帯同士の通話は人工衛星のみを経由して、一般電話との通話は人工衛星と「地球局」を経由して行います。 通信に使用する人工衛星はこんな感じ
ロシア生まれのギネス級タフケータイ、1トン超のコンクリートの重みにも耐え発売中!2012.01.17 11:00 湯木進悟 スマホじゃないのだけが残念... たとえ宇宙空間から落っことされてもiPadを守り抜く超堅牢ケースまで発売中ではありますが、わざわざ特殊ケースに入れなくても本体ボディーからタフすぎる仕様の携帯電話「Extreme X3」が、ロシアのGressoから好評発売中ですよ。 昨夏に発表されて大いに話題となったExtreme X3は、IP67準拠の防塵・防水性能を備えるほか、水深5メートルの水の中へ1時間ずっと入れっぱなしでも問題なく使える世界初の携帯電話としてギネス記録に正式認定されちゃいました! うっかり7メートルの高さから繰り返し落下させたとしても決して壊れることがないことが証明されていたり、マイナス15度の極寒地でも60度の超高熱エリアでも異常なく使い続けられますよ。極
東日本大震災発生直後の被災地で、携帯電話がつながらないために救急車と病院の間で必要な連絡ができない事例が相次いでいたことが、総務省消防庁の調査で分かった。救急救命士の隊員が心肺停止状態の患者に対し、医師の指示を受けて特別に実施できる点滴などの「特定行為」を断念したケースも報告されている。同庁は「患者の命に関わる」として、災害時の通信体制のあり方について検討を急いでいる。 調査は9月、全国から派遣されて青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の6県で救急活動を行った383消防本部(被災3県36本部を含む)に実施し、331本部から回答を得た。その結果、275本部(83%)が活動中に電話が通じない状態があったと回答。うち79本部(29%)が「全ての事例で連絡ができなかった」、77本部(28%)が「連絡ができない事例があった」と答えた。 このため、受け入れの可否が分からないまま最寄りの病院に搬送し、その
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