ネット選挙が解禁されて、若年層の投票率アップが期待される今回の参院選。 ユニークな方法で選挙への関心を高めようとしている自治体もある。 分福茶釜の伝説で有名な茂林寺がある群馬県館林市では、市役所や駅前に、１日から「投票へ行こうよ」「あなたの一票、大切に」などと書かれたタスキをかけたタヌキの像が登場。「タヌキがタスキをすれば人目を引く」と、市役所前や東武線茂林寺前駅、館林駅前など６か所で計９体にタスキがかけられた。 高崎市の西部県民局では、入り口に名物の高崎ダルマを設置。２体のダルマの間には選挙期日が書かれたタスキをしたぐんまちゃんのぬいぐるみが置かれ、投票を呼びかけるのぼりやポスター、チラシ、ウエットティッシュ、うちわが並べられている。担当者は「ダルマは目立つので、入ってきた人の目に必ず留まる」と効果に期待する。
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なるほど！選挙 インターネット選挙運動について インターネット等の普及に鑑み、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進等を図るため、平成25年の法改正（議員立法）により、インターネット等を利用する方法による選挙運動が解禁されました。 1.インターネット選挙運動解禁に関する説明資料 ※ 掲載資料は、平成25年当時のもの、それ以降の法改正を反映したものです。 (1) あらまし 法改正のあらましです。 (2) 概要 法改正の詳しい説明資料です。（PDF版はこちら） (3) チラシ チラシ形式（表裏2ページ）の簡易な説明資料です。 2.ガイドライン（第一版：平成25年4月26日） 国会に議席を持つ各党の代表者で構成する「インターネット選挙運動等に関する各党協議会」において、改正法の解釈や適用関係などについて整理されたものです。 3.インターネット選挙運動解禁に関する調査
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2013年3月 2日 首相官邸「聞いてなかったことにしよう」ホラー ３月６日、つまり来週の水曜日にホラーが起きる。 この日、東京高裁でいわゆる「一票の格差」訴訟の判決がある。またか、と思うなかれ。昨年暮れに安倍自民党が圧勝し、野田民主党がボロ負けした総選挙を対象に、合憲かどうかを問う裁判が全国高裁・支部で１４訴訟が提起されていて、第一弾の判決が言い渡されるのだ。審理迅速化の原則１００日ルールにより、３月２７日までに次々判決が下される。 さて、思い出してほしい。野田前首相は衆院小選挙区の「０増５減」を実行する法案を速やかに成立させることを条件に、自民・公明党と「３党合意」して解散に応じたのだ。つまり、最高裁大法廷で昨年、前総選挙を「違憲状態」とする判決が出たにもかかわらず、「０増５減」を“予約”する形で、旧区割りのまま総選挙を実施した。 ところが、
１０日に行われた大阪府議補選（柏原市選挙区、欠員１）で、大阪維新の会公認で出馬し初当選した中谷恭典氏の親族の３０代女性が告示前、小学生の長女に中谷氏への支援を呼びかける文書を学校などで配らせていたことが分かった。府警は未成年者の選挙運動を禁じた公職選挙法に違反する行為として、７日付で女性に警告した。 府警によると、女性は「維新の会公認で頑張らせていただきます」などと書いた文書や、中谷氏の訴えなどを記したビラを長女に渡し、通っている小学校やバレエ教室で同級生ら数人に配らせたという。 府議補選は同じ日程で実施された柏原市長選に出馬した前府議の辞職に伴って行われ、中谷氏が自民党公認の元市議、山下亜緯子氏に約２４００票差で競り勝った。
選挙の投票日、投票所に一番乗りすると一番乗りした人は、投票用紙を入れる前に投票箱の中に何も入ってないということを確認させてもらえるという。 これは零票確認といって、法律で決まっていることらしい。 ふーん、そんなことあるんだ。知らなかった。
１６日投開票の衆院選で、群馬県内９５３投票所のうち、９９％以上の投票所が投票終了時間を繰り上げることが、県選挙管理委員会のまとめでわかった。 公職選挙法で定める午後８時まで行うのはみなかみ町の９投票所のみ。繰り上げは、経費削減や“日本一”とされる開票の早さにつながるが、「投票機会を奪う」との声も上がっている。 投票終了時間は、開票所までの票の搬送時間などを考慮し、各自治体の選管が投票所ごとに繰り上げることができる。 県選管によると、今回、投票を最も早く締め切るのは、神流と中之条両町の山間部を中心とした１７投票所で、午後５時に終了する。 また、みなかみ町を除く３４市町村のうち、午後７時までに全ての投票所の投票を締め切る自治体は２３市町村、午後６時までが１１市町村。２００９年の衆院選は午後８時までが５市町、午後７時までが２０市町村で、前回より繰り上げを実施する傾向は強まっている。 自治体が繰り
「日本未来の党」の結党に伴い、岡山県倉敷市選挙管理委員会が「未来へ一票。」と啓発用語を盛り込んだ投票所入場券を印刷し直すなど、各地の選管が標語変更に追われている問題で、笠岡市選管も「みんなで投票、明るい選挙」と記した投票所入場券２万４０００枚を作り直すことを決めた。 有権者に「みんなの党」を連想させる可能性があると判断したという。 倉敷市選管では２２万枚を刷り直し、損失額は９２万４０００円。期日前投票が始まる１２月５日までに入場券が届かない世帯もあるが、同選管は「本人確認ができれば期日前投票はできる」としている。 笠岡市選管では約１０万円の損失が発生。みんなの党が結党した２００９年８月以降、同年の衆院選、翌１０年の参院選でも入場券に同様の啓発文を印刷して発送したが、市民らからの問い合わせはなかったという。
「みんなの維新」と記された街頭宣伝車を使用して街角に立つ、みんなの党の立候補予定者（京都市で）＝画像を一部修整しました 相次ぐ新党結成や立候補予定者の離党の動きが、衆院選での「対決の構図」の分かりにくさに拍車をかけている。 混乱を象徴するかのように、街には現在の所属政党とは異なる古いポスターがあふれ、連携を期待してか党名を“合体”させた宣伝カーまで登場。「多党乱立」の余波に、有権者は戸惑うばかりだ。 ◆どちらが本家？◆ 「これでは、よその党みたいだ……」。衆院解散後、民主党宮城県連の幹部がぼやくのは、党のポスターや看板に残ったキャッチフレーズのこと。今も＜国民の生活が第一＞のままだ。 小沢一郎氏が今年７月に結成した党名だが、先に使い始めたのは民主党で、２００９年の衆院選などで掲げた。 仙台市青葉区の雑居ビルに掲げた屋外広告については、解散後、業者に依頼してキャッチフレーズをペンキで塗りつぶ
大分県姫島村長選が３０日告示され、現職の藤本昭夫氏（６９）（無所属）以外に届け出がなく、藤本氏が無投票で８選を決めた。 全国町村会などによると、現職市町村長で全国最多の無投票連続当選。同村長選は１９５７年以降、１６回連続で無投票となった。 この日、藤本氏は「４年ごとに新たな気持ちになり、責任の重さを痛感している。水産業と観光の島作りを目指したい」と述べた。 同村長選で最後に投票が行われたのは５５年。投票率は９７・８１％で、元村長が１１６６票、新人が１０６１票と激しい選挙戦になった。関係者によると、この選挙で村民にしこりが残ったため、その後は選挙を避けるようになったという。 藤本氏は、７回連続で無投票当選した父・熊雄氏（故人）の後継として８４年に無投票で村長になった。村の有権者数（２９日現在）は２０２６人。
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