決済といえば、NFC決済ですよね！そうですよね！？ これは Kyash Advent Calendar 2023 の2日目の記事です。 こんにちは。Kyashでプロダクトマネージャーをやってます、箭内と言います。 2023年も年末ですね。みなさまこの激動の年をどうお過ごしでしたでしょうか？ 1年の中でも、11月と12月は日本においては最も決済される時期になっていて、各カード会社の取引金額と取引件数は、毎年この2ヶ月間がピークになります(下図参照)。特に11月の最終週の土日は、「1年のうちで最も決済される日」になることが多いです。ブラックフライデーなんていうイベントが最近は賑わっていましたし、クリスマスプレゼントの購入、大晦日や正月の買い出し、年末年始の旅行、帰省など、イベント目白押しです。個人的にも世の中がワイワイしている感じで好きなんですよね〜。寒いんですけど。 日本クレジットカード協会
分散型金融(DeFi)を取り扱うプラットフォームのEuler Financeがフラッシュローン攻撃に見舞われ、1億9700万ドル(約263億円)分のデジタル資産が流出したことが分かりました。 Hackers steal $197 million in crypto in Euler Finance attack https://www.bleepingcomputer.com/news/security/hackers-steal-197-million-in-crypto-in-euler-finance-attack/ フラッシュローンとは、1つのトランザクションの中で借り手が貸し手から無担保で融資を受け、その資金を好きなことに使うことができる仕組みを指します。借り手は一般的に資金を裁定取引(アービトラージ)に使い、ある仮想通貨を価格が低い取引所で買い、価格が高い取引所で売ることで、利
令和になって6回値上げのマクドナルド、4年半ぶりに既存店売上高・客数・客単価の全てが前年同月比マイナスに落ち込む
１．勧告の内容 証券取引等監視委員会及び関東財務局長がアブラハム・プライベートバンク株式会社（東京都港区、資本金３百万円、役職員40名、投資助言・代理業）を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る法令違反の事実が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。 ２．事実関係 アブラハム・プライベートバンク株式会社（以下「当社」という。）は、投資助言・代理業の登録を受けている金融商品取引業者である。当社は、当社と投資顧問契約を締結している顧客に対する投資助言として、当該顧客の投資意向等を踏まえて、中立・客観的な立場から、外国投資法人が発行する外国投資証券及び外国で発行される集団投資スキーム持分（以下、これらを総称して「海外ファンド」という。）に係る個別の商品内容の説明を行うと
「老人ばかりが恵まれて、若者が恵まれない。これは不公平だ」という老若格差論がある。その虚構性を指摘する。 ── 「若者は社会保障費の負担ばかりが増えて、将来的には貧しくなる」 という悲観論がけっこう出回っている。しかしそれが間違いだということは、先に示した。 → 高齢化社会と少子化社会 その要旨は、次の二点だ。 (A) 為替レート（円高） 「日本は低成長で、この先の成長が見込めない」 というふうに唱える人々がいる。特に財務省は「将来の成長率は１％」というふうに見込んでいる。 しかし１％というのは過去の円ベースの数値であり、ドルベースにすればもっとずっと高くなる。 つまり、日米の成長率は、長期的にはほぼ同等である。（最近の円高を考えれば、なおさらそうだ。） だから、「日本だけが１％という低成長だ」という見込みは大間違いだ。要するに、この先、低成長だということはなく、普通の成長率が見込める。「
2020年8月31日(月)をもちまして、nanapiに関わるすべてのサービスは終了いたしました。 nanapiは、2009年のサービス開始より「みんなで作る暮らしのレシピ」という考えのもと、ユーザーの皆さまに生活に関する様々な「ハウツー」を投稿していただく投稿型ハウツーサービスとして運営してまいりました。 約11年間にわたって皆さまからご支援をいただきサービスを継続できたこと、nanapi編集部一同、心より御礼申し上げます。 掲載されていたコンテンツなどのnanapiについてのお問い合わせは、nanapi@supership.jp までお願いいたします。 長きに渡りnanapiを応援してくださり、本当にありがとうございました。
トリドールグループの晩杯屋、酎ハイ3杯(750円)をケチろうとしてきたカスハラ客をお店とSNS上のダブルで返り討ちに
日本の財務省やマスコミ、評論家、それに政治家などは、好んで「国の借金」という用語を使用する。その割に、彼らはバランスシート（貸借対照表）について全く理解していないわけだから、実際、困ったものである。 借金とは「人から借り入れた財産」を意味し、バランスシートの負債項目に計上されるべきものだ。「国の借金！ 国の借金！」などと騒ぎ立てるのであれば、常識としてバランスシートについて理解していなければならないはずだが、現実はどうも違うようだ。 誰かの負債は、誰かの資産 今回は、まずは2つの「原則」をご紹介したい。 1つ目は「この世の誰も覆せない絶対原則」。資産と負債の関係についてである。 ◆原則1：誰かの負債は、誰かの資産。誰かの資産は、誰かの負債 誰かがお金を借りているのであれば、誰かが貸している。誰かが貸してくれない限り、誰もお金を借りることはできない。当たり前である。 ところが、マスコミなどで
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
彼女は友人の友人。自分が友人と飲んでいるときに、偶然向こうも友達連れでその場に現れて、なんとなくみんなで飲んだのが出会ったきっかけ。すごい美人、ってわけでもないけど、メイクや服装にもちゃんと気をつかっている感じで、第一印象で「お、きれいなお姉さんだな」と思われそうなタイプ。雰囲気美人っていうのかな。最初は、何となく気後れして話しにくかったのだけど、実は彼女がちょいオタだってことが分かって、話が盛り上がった。中高の頃は漫画とかアニメとか好きだったんだけど、大学生〜社会人と疎遠になって、でも最近ネットやニコニコのせいでちょこちょこ見てしまうのよね、程度の。そんなにディープなオタではないみたいだけど、それでも、女の子とそういったオタ話ができるのが嬉しくて、彼女の方も、普段できないような話ができるのが楽しいらしく、奥手な自分にしては珍しく、初対面なのにいい感じで盛り上がった。 それが8月のこと。そ
「なんで開示したのか！」――。 ある生命保険会社幹部はいらだちをあらわにした。その理由は、11月21日、インターネット専門の保険会社であるライフネット生命保険が、“保険料の原価”の全面開示に踏み切ったためである。 契約者が支払う保険料は、将来の保険金支払いの原資である純保険料と、保険会社の運営経費である付加保険料に分けられる。この付加保険料には、営業職員や代理店への手数料や、保険会社の利益などが含まれ、開示はタブーとされてきた。確かに「クルマや電化製品も原価を開示していない」（大手生保）というように、開示しなければならないものではない。 ではなぜ、開示に踏み切ったのか。 出口治明・ライフネット社長は「クルマや電化製品などと違い、保険は見たり触れたりできない。また一部の商品を除いて手数料も開示されておらず比較しづらい。そこで保険会社間で差が大きい付加保険料を開示すれば競争が進むと考えた」とそ
「無借金になるまでの間は、数千億円単位の大きな投資をするつもりは全くない」。ソフトバンクが10月29日に開いた第2四半期決算の説明会。孫正義社長の発言に思わず耳を疑った。 買収をテコに拡大し続けてきた同社にとって、まさかの「M&A（合併・買収）凍結宣言」。だが、「これを公言するのは、僕の人生プランの中でかなりのコミットメントです」と言うだけに、口を滑らせたわけではなさそうだ。 そもそも異例ずくめの決算発表だった。当初予定の11月5日から日程を急遽1週間早め、高速インターネット事業の開始以降、頑なに拒んできた業績予想も営業利益とキャッシュフローを来期分まで開示した。説明会では32分間のうち事業内容に充てたのはわずか3分。残りはすべて財務に充てた。CDO（合成債務担保証券）の損失リスクに関する情報も先回りして公表した。すべては資金繰りに対する不安を払拭するためだ。 米国発の金融市場の混乱は2兆
結局、今週号の週刊誌にも出ていたので… 11月危機説というような書かれ方をしていたのと、なんで前倒しで発表会をやらねばならない状況に追い込まれていたのかというあたりが書かれていない。とっても微妙な感じはするので、妄想でも書き綴っておくのだ。 状況は極めてシンプルで、好転していると発表された数字は、ある意味で調整された内容であって実態は恐らく違うところにあり、前倒した期間中に重要な事案が出来するから発表せざるを得なかったと考えるべきだろう。 深刻なのは、ダイエーと同じような破綻の仕方をしたとして、どこぞで書かれていたような"too big to xxx"というお決まりのロジックで先延ばしはできないのだろうという点。単純な話、某CBが破綻回避のために追い貸しを決めようとしたとして、少なくとも8％を超えるCDSのついた企業に対してどう合理的な金利設定や本店決済を進めるのかという問題がある。 通常
くどいけど、とても大事なことなので再度整理しておきます。読者用というより自分用ということで読みづらいですがこらえてください。 突然、政治家も官僚も新聞もテレビも 日本の銀行が中小企業に貸し渋っているのは今回の一連のアメリカ発サブプライム損失が原因であり、そのためにアメリカと同じような公的資金による資本増強が必要だ、と言い始めている。誰が洗脳したのか？？ はっきりしておかなければならないのは日本の金融機関による貸し渋りそのものは少なくともここ１０年顕著に見られる傾向であって、今回のサブプライムがきっかけで突然貸し渋っているわけではない。 バブル以降、日本の金融機関はその意味で一貫しており、国債に集中的に投資する一方、金融機関本来の融資らしい融資は一切行ってこなかったといっていい。 ひたすらJGBを買いまくるJGBモンスターである。 これを補完したのがまさに外資系金融機関である。 さらに言えば
去年の夏あたりに、２５歳の若い男の子と話をしていたら、大真面目にいずれ日本にも国家破綻やキャピタル・フライトや財政破綻が起きると信じているような話をするので、「それは、まず起きない」話を伝えたのだが、このブログではっきりと明記するのを先延ばしにしてしまった。 その子から聞いた話だが、今は破たん本が書店にいっぱい並んでいるとのこと。たくさん書籍が出回っていれば、たいていの人は、たとえカタストロフィー狙いのところがあっても、やはり「やがて破綻は起きるのかも・・・」と思ってしまうのが人情だと思う。ちなみに、その男の子は、霊能力者や占いをちょっとは信じるような感覚と同じような感覚で、財政破綻やキャピタルフライトや国家破たんを信じているようだった。 私のブログの長い読者の方なら、私個人の考え方も揺れ動いていることはご存じだと思う。 国債管理政策（非市場性の国債）さえ徹底したら、キャピタルフライ
一時的に円が113円とかいうすさまじい円高になり、しかも全世界同時株安の様相を呈しているわけですが、原因の一つは「サブプライム問題」というやつです。 テレビで散々言われているものの、いまいちどういうものかという説明があまりされていないので、株式とかそういうのがわからない人でもある程度わかるようにまとめてみました。 さて、まずは大原則。お金が余っている側は、すでに信用力があってお金をきちんと返済してくれる人には喜んでお金を貸します。なぜなら、貸した金額はちゃんと戻ってくるし、利子もちゃんと支払われるためです。リスクが低いので利子が低くても問題ないのです。このような信用力のある層は「プライム」と呼ばれます。これに対して「サブプライム」の「サブ」とは「次の」という意味で使われており、要するにこういう優良な相手よりも一段階信用度が落ちている相手、という意味です。 要するに本来ならお金を借りることが
サッポロHD対スティール、想定される4つのシナリオ （永井 隆＝ジャーナリスト） サッポロビールが揺れている。 米系投資ファンドのスティール・パートナーズが、ビール業界3位のサッポロビールの持ち株会社であるサッポロホールディングス（HD）に対し、2月15日に買収提案したためだ。スティールは、TOB（株式公開買い付け）によりサッポロHD株の66.6％取得を目指すとしている。 サッポロHDの大株主としてスティールが登場したのは2004年10月。大量保有報告書で、サッポロ株5.13％の取得が明らかになった。以来、株式を買い増し、今年2月1日時点で18.64％を保有する筆頭株主である。66.6％まで買い増した場合の買収総額は、約1500億円となる見込み。TOBの買い付け価格を1株825円程度と提示しているためだ。 不振のサッポロを投資の標的に ビール系飲料市場は、1994年の5億732
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
