具体的な経験の内容を見ると、興味深いパターンが浮かび上がる。多くの場合、配偶者や親しい友人、家族との会話の後に広告が表示されており、その時間差は数時間から1日以内が最も多い。 広告が表示される場所としては、FacebookやInstagram、YouTubeなどのソーシャルメディアが圧倒的に多く報告された。また、会話時に端末（ほとんどがスマホ）が約30～90cm以内の近距離にあり、電源が入っていたケース（スマホをいじりながら会話など）が大半を占めている。 この現象に対する感情反応も調査された。3カ国全てで、否定的な感情が肯定的な感情を上回った。特に「不気味さ」「困惑」「好奇心」という感情が強く、中でも米国の回答者は欧州の回答者と比較して、より強い不気味さを報告している。興味深いことに、ポーランドの回答者は他の2カ国と比べて、このような広告に出会えて肯定的な意見を答える傾向が強かった。 So
2024年4月、偽造されたマイナンバーカードを使用したSIMスワップ事案が発生しました。さらにその後のっとられたSIMを通じて高級腕時計の購入などが行われる被害も発生しています。ここでは関連する情報をまとめます。 SIMのっとられ未遂含め400万円超の被害 SIMスワップの被害を報告したのは、東京都議会議員と大阪府八尾市議会議員の二人。愛知県名古屋市内のソフトバンクショップ（八尾市議会議員の事例ではソフトバンク柴田店）で何者かが契約変更（MNPや最新のiPhoneへの機種変更など）を行い、元々の契約者であった二人が所有するスマートフォンでSIMによる通話・通信ができない被害にあった。 昨日昼頃、スマホにPayPay通知が表示され「1000円チャージしました」と。自動チャージ設定？なんだろうとアプリを確認してもよくわからず放置。（この時にPayPayに確認すべきだった！）午後にメールチェック
NTTドコモ（東京都千代田区）のモバイル研究所は、スマホの文字入力方法「フリック入力」の利用実態について調査した。その結果、若年層（15～24歳）の女性の約半数がフリック入力を利用しており、特に「学生」の利用率が高いことが分かった。
本日、Nothingが、新型スマホ「Nothing Phone (2)」を発売しました。 「Phone (2)」のテーマは”洗練”で、「Phone (1)」をより洗練させたモデルとなっており、基本的には「Phone (1)」に似たデザインを採用しているものの、背面ガラスは3Dガラスが採用され、エッジ部分が僅かにカーブしたデザインとなっています。フレームには100％リサイクルのアルミを採用し、手が触れる部分は全て金属かガラスで出来ています。 ディスプレイは引き続きフラットなものの、ディスプレイ周りのベゼルはより狭く、フロントカメラは画面中央上部に移動し、左右対称のデザインを実現しており、リフレッシュレートを1Hzから120Hzまで自動で変更され、ディスプレイの常時オン機能や電力効率の向上に繋がっています。 チップにはSnapdragon® 8+ Gen 1が搭載され、全体的なパフォーマンスは
5月11日から、マイナンバーカードの電子証明書機能をAndroid端末に搭載できるようになった。これを受け、ヤフーが運営するオークションサイト「ヤフオク！」は、中古スマートフォン出品の際、事前にスマホ用電子証明書の失効手続きを行うよう案内している。 スマホ用電子証明書は、端末の初期化だけでは削除できず、マイナポータルアプリから失効申請を行う必要がある。マイナカードの電子証明書機能を使っていたスマホを出品する際には、必ずこの手続きを行うよう呼び掛けている。 関連記事 マイナカードをAndroidスマホに入れてみた 何が便利で何ができる？ iPhone対応は？ 5月11日に、マイナンバーカードのスマホ用電子証明書搭載サービス、いわゆる「カード機能のスマホ搭載」がスタートした。「マイナカードがスマホに入る」なんて言われているが、何ができて何ができないのか。実際にスマホにマイナカードを搭載してみた
京セラが個人向けスマートフォンから撤退する。5月15日に開かれた同社の決算説明会において、谷本秀夫社長が明言した。2025年3月までに販売を終了する予定という。今後は、法人向けスマートフォンや5G関連設備に注力するとしている。 同社に改めて確認したところ、撤退について「事実」と認めた。「方針としてコンシューマーの通信端末は事業を収束させていく」としている。 ただし、スマートフォン事業自体から撤退するわけではなく、法人向けにシフト。端末販売に加え、キッティングなど導入からアフターケア、リサイクルまでを網羅した法人ソリューションにも力を入れる。その他、CPE（顧客構内設備）といった5Gインフラ向け周辺機器も強化。直進性が高いミリ波を反射させることで、電波を屋内に拡散し、エリアを広げる屈折板などを提供していくという。 京セラの通信端末事業は歴史が古く、1号機は1989年の「HP-101」にさかの
慶應義塾大学卒業後、新卒で出版社の宝島社に入社。独立後はケータイジャーナリスト/ライターとして幅広い媒体で執筆、コメントなどを行う。ケータイ業界が主な取材テーマ。 ドコモは4月26日、ネットワーク戦略に関する説明会を開催しました。 用途に応じてネットワークを仮想的に切り分ける「ネットワークスライシング」の導入時期や、その前提となる5G SAの展開方針などを説明しましたが、どちらかと言えば、質疑応答で話題が集中したのは“パケ詰まり問題”への対処方法。 通信障害発生時の謝罪会見とは異なるものの、切れ味の鋭いマサカリが飛び交う戦々恐々とした会見になりました。 ▲ドコモは、4月26日にネットワーク戦略に関する説明会を開催。将来像が示された一方で、質問が集中したのはパケ詰まり問題だったその前提として、ここ数か月、ドコモのネットワーク品質が大幅に低下していることがあります。厄介なのは、それが全国区とい
モバイルバッテリーの正しい“捨て時”、目安は〇〇 処分の基礎知識、Ankerに聞いた：デジタルガジェットのあとしまつ もはや仕事や生活になくてはならないものになりつつあるデジタルガジェットの数々。購入を薦められることは多々あるが、正しい捨て方は知られていない。本連載では、デジタルガジェットの正しい捨て方を専門家に聞いていく。 今回は、外出時などスマートフォンのバッテリーが心もとない時に便利なモバイルバッテリーの捨て方を紹介。アンカー・ジャパンの井田真人さん（カスタマー・エクスペリエンス本部 本部長）に、1問1答形式で聞いた。 モバイルバッテリー、正しい交換のタイミングは？ ──モバイルバッテリーを捨てる、もしくは交換する適切なタイミングを教えてください 井田さん モバイルバッテリーの寿命は、破損などの場合を除いて、リチウムイオン電池の寿命と同じといえます。 リチウムイオン電池は、充放電回数
今年7月2日から3日間にわたって続くこととなった、KDDIの大規模通信障害。全国の多くのユーザーに影響を与えたというのは記憶に新しいところだが、実はその後もKDDIは、短時間ながら8月24日と9月11日にも通信障害を起こしている。 期待される「非常時ローミング」の実現 そうしたこともあり、KDDIの大規模通信障害以降に要求が高まっているのが、非常時に他の携帯電話会社のネットワークに接続することで、通信を維持できるようにする「ローミング」の実現だ。 総務省は9月28日に、新たな有識者会議「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会」の第1回会合を実施。通信障害のほか、自然災害や戦争など有事の発生時に、事業者間ローミングなどによって通信を維持する環境整備の検討を始めている。 中でも議論の中心となりそうなのが、110番・119番といった緊急通報の扱いである。緊急通報は非常時であっても欠かせ
KDDIは、7月2日から最大61時間25分発生した通信障害に関する説明会を開催しました。髙橋社長が冒頭謝罪。 誤設定起因の輻輳状態に対する考慮不足だったといいます。 対策として組織横断的体制を構築し対策を推進しているとしています。 要因ごとに再発防止策と実施時期も公表。 顧客への返金も実施。全通信サービスを24時間以上連続して全く利用できなかった271万人に対し、約款通り返金を実施した上で、3589万人契約者全てに対してお詫び返金200円も。総額73億円。 原則として請求額からの減産を実施予定。ただしpovo 2.0は基本料金0円であることからデータトッピング1GB/3日間を付与。 8月中旬以降、対象顧客を確定、順次SMSで案内。9月以降返金を実施。便乗した詐欺が起きないようSMSを送付する際にはリンク先のURLを記載せず、顧客情報の入力を求めないとのこと。 足元の数字を見ると解約の数字は
内閣官房デジタル市場競争本部事務局は4月26日、「モバイル・エコシステムに関する競争評価 中間報告」に対するパブリックコメントを開始した。資料はここからダウンロードできる。 280ページにも及ぶ労作で、スマートフォンのエコシステムについて詳細な分析を行なっており、これに関わる事業をやっている方にとっては参考になる部分も多いだろう。 ご承知の通り、スマートフォンのOSはAppleのiOSとGoogleのAndroidに2分されている。一時期MicrosoftもWindows Phoneで再参入した時期もあったが、2019年に「Windows 10 Mobile」のサポート終了を以て撤退。以降はiOSとAndroidの寡占状態が続いている。 もともと内閣官房デジタル市場競争本部事務局が、市場競争を加速し、最終的に消費者の利に資する目的の組織であることから、中間報告はこの寡占状態による市場競争の
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