民間企業で働く人のことしの賃金の引き上げ額は平均で月額５２００円余りと、比較が可能な平成１１年以降、最も高くなりました。厚生労働省は「業績が改善した企業が増え、賃金に反映された」としています。 その結果、定期昇給やベースアップなどで賃金を引き上げたり、引き上げることを決めたりした企業は前の年を１．８ポイント上回る８５．４％に上りました。一方、引き下げたり引き下げを決めたりした企業は１．２％でした。 賃金の引き上げ額は、去年より２８円多い、平均で月額５２８２円となり、引き下げた企業も調査に含めるようになった平成１１年以降、最も高くなりました。 産業別では金融業、保険業の引き上げ額が７６０３円と最も高く、次いで建設業が７３７０円、不動産業、物品賃貸業が６３８１円などとなっています。 厚生労働省賃金福祉統計室の井嶋俊幸室長は「業績が改善した企業が増え、賃金に反映されたとみられる。景気の動向や雇用
CI-NETとは、建設産業全体の生産性向上を図るため、建設生産に関わる様々な企業間の情報をネットワークを利用して交換するための仕組みです。（一財）建設業振興基金 情報化推進室では、会員企業、国土交通省、学識経験者、関連団体などの協力を得て、CI-NETの規約の制定および普及のための活動を行っています。 情報化評議会の会員一覧はリンクにてご確認ください （2025/1/09） CI-NETを活用した電子商取引説明会 2024年度 第4回 開催のご案内 （2025/1/09） 導入状況を更新しました。 （2024/12/11） ｢CI-NET実装規約Ver.2.2 ad.0_20220817修正対照表｣を掲載しました。 （2024/08/13） CI-NET®による見積、契約業務等の画面イメージの サイトを新設しました。 （2024/07/01） 本財団の組織改編により、CI-NET事務局の部
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