Washington Postによると、米国家安全保障局（NSA）は世界的な規模で、電子メールのアドレス帳やインスタントメッセージのアカウントから膨大な数の連絡先情報を収集している。このデータを分析することにより、外国人諜報活動対象者間に存在する目に見えないつながりを洗い出しているとされる。しかし、こうしたデータの収集活動は無駄なプロセスやゆがみが発生しやすい（Washington Post、CNET、本家/.）。 たとえば、調査対象としてマークしていた電子メールアドレスがスパマーによって乗っ取られてしまったことがある。このスパマーはそのすべてのアドレス帳に偽のメッセージを送りつけ始めたが、NSA側はそれに気が付かず、そのスパムメールについてもデータ取得を行ってしまった。その結果、2011年9月11日からNSA側がそのことに気が付いた9月24日までの期間、1日に付き2GB～117GBものデ
フィッシングやソーシャルエンジニアリングなどの詐欺行為は、専門家などの判断なしに識別したり防御することは難しい。10月8日、米陸軍研究所は、ペンシルベニア州立大学、カリフォルニア大学、デービス大学の研究チームに対し、人間の介入なしに対応可能なコンピュータセキュリティシステムを開発するため、2320万ドルの助成金を提供すると発表した。このプログラムの期間は5年間とされているがオプションで10年まで延長が可能。その場合は2500万ドルの追加資金が投入されるという（Slashdot DataCenter、本家/.）。 プロジェクトは、特定の相手とオンライン攻撃の種類を検出するリスク判定システムと最小コストと手間でそれらの脅威をブロックすることに焦点を当て、防衛手段を正確に自己判定し決定できるような人間の行動モデルを開発するという。米陸軍研究所のディレクターであるAlexander Kott氏は、
カリフォルニア州の未成年者は、オンラインの「消去」ボタンを与えられることになった。これは、同州のジェリー・ブラウン知事が9月23日（米国時間）に署名した法案によるものだ。
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