昨年11月に「一身上の都合」を理由に議員辞職した竹内英明・前兵庫県議（50）が死亡したことが19日、関係者への取材でわかった。捜査関係者によると、県警は自殺とみているという。竹内氏は、斎藤元彦知事の…
昨年11月に「一身上の都合」を理由に議員辞職した竹内英明・前兵庫県議（50）が死亡したことが19日、関係者への取材でわかった。捜査関係者によると、県警は自殺とみているという。竹内氏は、斎藤元彦知事の…
選挙に立候補し、自らの当選を目指さず他候補を応援する。政見放送や街頭演説など候補者に認められた権利を使い、事実とは言い難い内容を含む主張を、威圧的な言動もまじえて発信する。 兵庫県知事選で、そんな異…
兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事の選挙活動をめぐり、陣営が広報に携わったとされる企業へ違法な金銭を支払ったのではないかとSNS上で指摘されていることに対し、斎藤知事の代理人弁護士は22日、朝日新聞…
鹿児島県警は4月、内部情報を元に捜査への批判を発信してきたウェブメディア「ハンター」（福岡市）を家宅捜索し、パソコンなどを押収した。それを端緒に別の情報漏洩（ろうえい）を把握し、前生活安全部長を国家…
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朝日新聞が5月1日から値上げされる。朝夕刊セット版の月ぎめ購読料は4400円から4900円に、統合版は3500円から4000円に改定される（いずれも税込み）。背景に原材料費の高騰などの影響もあるため、購読者の間でも賛否両論あるようだが、朝日新聞OBからは値上げに対して憂慮する声が上がっている。元朝日新聞編集委員で『徴税権力 国税庁の研究』などの著書がある落合博実氏が、今回の「朝日新聞購読料改定」について思いを語った。 ＊ ＊ ＊ 部数急減、販売・広告収入の急減、加えて用紙代の大幅値上げに迫られ、朝日新聞の経営陣は途方に暮れているように見えます。過去、私はOBの1人として雑誌メディアで朝日新聞の紙面・報道姿勢に苦言を呈してきましたが、今、「朝日新聞、ざまあ見ろ」といった「朝日たたき」に同調する気はありません。 しかし、4月5日の値上げ社告を読んで非常に驚きました。朝日は2021年7月に値上げ
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長引くコロナ禍や物価の高騰の影響で、生活に困る世帯が増えている。そうした人たちに向けて生活保護制度の利用を呼びかけるチラシを作り、すべての家に配った自治体がある。 この自治体は、日本海に面した人口約5万1900人の京都府京丹後市。昨年8月に地域の自治会を通じて約2万400の全戸に配り、今年2月末から2回目の配布を始めた。 「生活保護の申請は、国民の権利です」 昨年配ったA4判1枚のチラシの表にはそう記してある。市職員がパソコンでレイアウトし、かかった費用は印刷費の約7万5千円だった。 「権利です」を大きく記し、「新型コロナで収入が減った」「小さい子どもがいるので働ける時間が短い」「年金では暮らせない」と、利用を考える具体的な状況を挙げた。 制度を誤解して申請をあきらめる人もいるため、誤解されがちなポイントを裏面にQ＆A形式で解説した。 「持ち家があると受けられない？」。この問いには、住むた
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Published 2022/09/06 17:26 (JST) Updated 2022/09/06 20:09 (JST) 今夏の参院選で街頭演説中、女性候補者の胸元付近を触った行為を「セクハラ」と指摘した記事や本文中のコメントで名誉を毀損されたとして、日本維新の会の参院議員で作家の猪瀬直樹氏が6日、朝日新聞社と上智大の三浦まり教授に計1100万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。猪瀬氏の代理人弁護士が明らかにした。 猪瀬氏は6月12日、東京・JR吉祥寺駅前で街頭演説した際、隣にいた東京選挙区の候補者海老沢由紀氏＝落選＝の肩や胸元付近を手で触っている動画がSNS上に拡散。猪瀬氏はツイッターで「軽率な面がありました」などと釈明した。
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菅義偉首相が5人以上で会食したことを国民に陳謝した際、「国民の誤解を招く」とした言葉の意味するところは――。加藤勝信官房長官は17日の記者会見で繰り返し問われ、「そこに留意するよりも……」と反論し、説明を避けた。 首相は16日、会食問題をめぐり「国民の誤解を招くという意味では、真摯（しんし）に反省している」と記者団に述べた。SNS上では「『誤解』ではない。『事実』だ」「どこが『誤解』だったのか教えてくれ」などの書き込みが相次いでいる。 加藤氏は会見で認識を問われると、「大人数や長時間におよぶ飲食を避けることをお願いしている中、会食が適切だったのかという指摘だと考え、首相からも大いに反省しているというふうに述べている」と語り出した。「引き続き政府として国民のみなさんの声を真摯に受け止めて対応していきたい」と訴え、「誤解」には言及しなかった。 重ねて記者が「大人数で食事していた事実はあるが、『
首相の安倍晋三は最近、官房長官の菅義偉とこんな相談を始めた。 「将来的に負担が増えそうなものを変え、財政健全化の道筋をつくる。政治主導でやろう」。そしてこう付け加えた。「経済成長なくして財政健全化はない」 政権復帰から５年半。消費増税を２度見送り、看板政策アベノミクスで大盤振る舞いを続ける安倍にとって、財政規律は大きな弱点だ。「次の３年」は、歳出削減に手をつける。一方で成長は掲げ続ける。先送りしたツケを自分の手で払い、長期政権の「実績」としていかに残すか。視線はすでに、９月の自民党総裁選「３選後」の政権運営に向いている。 わずか４カ月前は、行き詰まっていた。国会を揺るがした森友・加計問題は公文書改ざんという前代未聞の不祥事に発展。朝日新聞の世論調査で、内閣支持率は３１％まで下落し、元首相の小泉純一郎が３選は「難しいだろう」と公言した。 それが今や永田町では、政調会長の岸田文雄が不出馬と安倍
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