アメリカのバイデン大統領が副大統領だった当時の機密文書が、大統領の私的な事務所から見つかったと複数のメディアが報じました。 アメリカでは大統領や副大統領は退任時に公務に関わる文書を国立公文書館に移して保存することが法律で定められていて、司法省が経緯などを調べています。 アメリカの複数のメディアによりますと、バイデン大統領が2017年まで務めていた副大統領の時の機密文書、およそ10点が首都ワシントンにある大統領の私的な事務所から見つかったということです。 文書の内容など詳しいことは明らかになっていませんが、大統領個人の弁護士が去年11月、事務所の整理をしていた際に見つけ、翌日、国立公文書館に引き渡したとしています。 アメリカでは、大統領や副大統領は退任時に公務に関わるすべての文書や記録を国立公文書館に移して保存することが法律で定められていて、司法省が経緯などについて調べているということです。
Published 2022/05/18 13:26 (JST) Updated 2022/05/18 13:34 (JST) インターネット上の誹謗中傷対策で「侮辱罪」を厳罰化する刑法改正案が18日、衆院法務委員会で、賛成多数で可決された。刑罰の懲役と禁錮を廃止し「拘禁刑」に一本化する改正案も、併せて可決された。 侮辱罪は、2020年に女子プロレスラー木村花さん＝当時（22）＝が交流サイト（SNS）で中傷され自死したのを機に、見直しの議論が広がった。公然と人をおとしめる行為が対象で、現行の法定刑は「拘留（30日未満）か科料（1万円未満）」にとどまる。改正案ではこれに「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」を加え、公訴時効は1年から3年に延長となる。
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