関西発のやわらかニュースを発信するサイト「まいどなニュース」。ユーザーのみなさんの「知りたい気持ち」に、関西ならでは「こてこて」サービス精神でこたえます。 パソコンやスマホが得意で、趣味や投資などにも積極的な「アクティブシニア」が増えています。リタイア後も子どもに頼ることなく自ら資産形成し、ネットを中心とした新たな世界にもどんどん挑戦…と憧れの存在ですが、もし急な不幸に襲われたら…?ドキュメンタリー映画監督の三上智恵さんが遭遇したのも、まさにそうした事態でした。 机のパソコンは開いたまま…PCRは「陰性」も、入院3日目に死去 三上さんのお父様が85歳で亡くなったのは昨年4月のこと。「前日の夜まで元気に晩ご飯を食べていた」といい、家族にとっても寝耳に水どころか、おそらくご本人にとっても予想だにしない事態でした。 お父様は「とてもしっかりした人だった」(三上さん)といい、通帳や印鑑は全て自身で
厚生労働省は23日までに、希望者が自費で受ける新型コロナの検査について、精度が十分かどうかを検証する方針を決めた。利用者が増える一方、検査を行う医療機関や民間企業の一部は能力が疑わしい可能性も指摘されており、PCR検査などを行う全国約2千カ所の施設に対して協力を要請する。 厚労省が昨年10月~今年1月に実施した先行調査によると、医師や保健所が必要と判断して地方衛生研究所などで実施する「行政検査」を主に扱う563施設では、陽性、陰性の判定正答率は96.4~99.8%だった。 一方、主に自費検査を扱うとみられる残る約1400施設は調査に参加せず、実態は不明。
関西発のやわらかニュースを発信するサイト「まいどなニュース」。ユーザーのみなさんの「知りたい気持ち」に、関西ならでは「こてこて」サービス精神でこたえます。 新型コロナウイルス感染症の収束に向けた鍵のひとつは、ワクチン接種です。しかし、日本の国産ワクチン開発はなかなか進まず(行われてはいます)、そして、購入を約束していた海外メーカーのワクチンは、(当然に予想されたことではありますが)世界で争奪戦の様相を呈しており、新型コロナワクチンが日本国内に入ってくるのは、当初の予定より大幅に遅れることが判明しました。 こうした中で、「日本は世界有数の科学技術・経済大国であるはずなのに、どうして、国内でワクチンが製造されず、輸入に頼らなくちゃいけないの?国や国内のメーカーは、何をしているの?」というご質問を受けます。 実は、これには、歴史的経緯に基づく、日本の特異な事情があります。物事は、なんでもそうだと
山梨県警笛吹署で行われた「ドライブインシアター」方式による、運転免許更新時の講習=27日午前、山梨県笛吹市 山梨県警は27日、車に乗ったまま屋外のスクリーンやFMラジオを通じて映像を視聴する「ドライブインシアター」方式による、運転免許更新時の講習を、笛吹署の駐車場で実施した。室内での密集を避け、新型コロナウイルスの感染リスクを抑えるのが狙いで、県警によると、全国でも珍しい取り組み。 過去5年間に無事故、無違反などのドライバーが対象の「優良運転者講習」。受講者は受け付けから免許証交付まで一度も車から降りる必要がなく、県警は「身体障害者や高齢者にも配慮した方式」としている。 この日は午前と午後の2回、試験的に実施した。
電通グループは20日、東京都港区の本社ビルを売却する方向で検討していることを明らかにした。複数の売却先候補があり、今後絞り込む。売却額は数千億円規模になるとみられる。
新型コロナ”国内初確認”から1年 新型コロナウイルスが日本で初めて確認されたのは、2020年1月15日午後8時45分頃、中国・武漢から帰国した神奈川県に住む30代の男性。 厚生労働省では確認の直後から対応に追われ、発表は翌16日だった。 初確認から1年。発生当初から厚労省の医系技監として対応を指揮した鈴木康裕氏は、最初の感染者が確認されたときは、「これほどの大きな騒ぎになるとは思っていなかった」と当時を振り返った。 「これほどの大きな騒ぎになるとは…」 \--最初に国内で感染者が出たとき、どのようにお感じになりましたか。 年末に中国でそういう疾患があるということがわかって、1月15日だったと思いますけれども、ただそのときは中国国籍の人で日本に住んでおられて、中国に帰られて感染して日本に帰ってきたっていうことだったと思うので、そういう意味では日本人の患者ではないということでましたけれどもつい
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【モスクワ共同】ロシア外務省は6日、ロシアが実効支配する北方領土出身のロシア人が米国で米国永住権(グリーンカード)を申請する際に、出身国を日本と記すよう米国務省が規定していることに「1945年の決定でクリール諸島(北方領土と千島列島)はソ連に帰属する。第2次大戦の結果に疑義を呈するものだ」と反発する声明をツイッターで発表した。 北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州のインターネットメディア「サハリンとクリール」が10月、抽選でグリーンカードを与える米国務省の応募規定の中に、北方領土出身者は「日本出身」と明記するよう規定されていると報道した。
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