パナソニックは、太陽光発電の要となる太陽電池の生産について、中国メーカーとの価格競争で採算が悪化していることから来年度中に撤退することを決めました。 太陽電池は光を電気に変える半導体でつくられていて、太陽光発電の要となる部品です。 パナソニックでは、子会社化した三洋電機が40年以上にわたって太陽電池の研究開発や生産を行っており、2000年代に入ると世界的な再生可能エネルギーへの関心の高まりを背景に事業を拡大し、世界で上位のシェアを占めました。 しかし、中国メーカーが相次いで参入し、価格競争からシェアを奪われて採算が悪化、2016年度から赤字が続いてきました。 パナソニックは不採算部門からの撤退を進めており、マレーシアの工場と島根県雲南市の工場で行っている太陽電池の生産について、来年度中に生産から撤退することを決めました。 すでにアメリカの電気自動車メーカー、テスラとの太陽電池の共同生産も去
「#竹中平蔵つまみ出せ」がTwitterでトレンド入りパソナグループ会長の竹中平蔵氏への批判と非難がTwitterで連日続いている。 「#竹中平蔵つまみ出せ」というTwitterにおけるタグはトレンド入りし、11月29日16時時点でも拡散の勢いは止まるところを知らない。 Twitter上には感情的な意見から冷静に竹中氏の過去の発言を批判するものまであり、今後の政策を検討する上でも参考になるものだ。 政府関係者、大手メディアが竹中氏を論客、専門家として招聘して意見を求めている一方、インターネットの世論は竹中平蔵氏に極めて厳しい視線を寄せている。 政策の中枢や影響力があるポジションに登用していては危険だという認識がこれまでにないほど高まっている。 このような世論の動向は当然であり、竹中氏の過去の言動、その政策への影響力、市民生活への打撃を考慮すれば、批判や非難は仕方がないことだ。 竹中平蔵氏は
消費税「下げるべきでない」 自民・岸田文雄政調会長インタビュー 2020年08月06日07時24分 インタビューに答える自民党の岸田文雄政調会長＝４日午後、同党本部 自民党の岸田文雄政調会長は時事通信のインタビューに応じ、新型コロナウイルス対策として引き下げを求める意見がある消費税率について「下げるべきではない」と述べた。主なやりとりは次の通り。 「消費増税中核に」 政府税調、財政悪化を懸念 ―コロナ禍の中、次期首相に求められる資質は。 ウィズコロナの危機的な状況を前にして、やはり国民の協力、一体感を引き出すことができるリーダーが求められているのではないか。私もそういうリーダーになりたい。（自粛要請中心の）日本モデルの対策を支えたのは、間違いなく国民の理解や協力だったと確信している。 ―自身の政策は。 新型コロナの影響を考えると、格差はより深刻な状況にある。もうけ第一主義ではなく、環境や地
米国の有力政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）が米国務省の支援で７月下旬に作成した報告書に安倍晋三首相の対中政策を大きく動かす人物として今井尚哉首相補佐官の名前が明記されていることが明らかになった。報告書は、今井氏が長年の親中派とされる自民党の二階俊博幹事長と連携し、「二階・今井派」として首相に中国への姿勢を融和的にするよう説得してきたと指摘。米側の日本の対中政策への認識として注視される。 報告書は「日本における中国の影響力」と題され、ＣＳＩＳが国務省の「グローバル関与センター」の支援を得て作成され、公表された。中国の統一戦線工作部などの諸機関が日本に対し、どのように影響力を行使し、どのような結果を得ているかについての広範な調査に基づいている。 約５０ページの報告書は、ＣＳＩＳ研究員やコロンビア大学教授を歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が主体となり、日米中３カ国などの
政府は2019年12月5日、教育用ICT（情報通信技術）環境の整備拡充などを盛り込んだ総額26兆円規模の総合経済対策を閣議決定した。注目すべき対策が、義務教育課程である小中学校への大規模なパソコン導入に向けた予算措置だ。国内PC市場がまるごともう1つ生まれるほどの規模だが、パソコンメーカーには単純に喜べない事情がある。 整備の目標について政府は「全学年の児童生徒1人ひとりがそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指す」と対策に盛り込んだ。 小中学校に在籍する児童・生徒数930万人に対し、現在の教育用PCの導入台数は160万台と普及率17％にとどまる（2019年3月時点、文部科学省調べ）。新たな経済対策により教育現場で短期に導入される新規のPCは約770万台となり、更新も含めれば1000万台に達する可能性がある。 国内PC市場（MM総研調べ）は2018年度実績で1183万台。国内市
どの政治家も心して自覚せよ。日本が生き延びる道はこれしかないことを理解しろ。ここで永江プランを作成した 優先度が高くない憲法改正ばっかり主張し、ハンコ族IT大臣といい、国費でホテル建設ぶちあげといい、総理のくせにヤジ飛ばす点といい、安倍政権がいやでいやでたまらないのに、野党が政権とったらさらに破滅が早くなるのも確実で、日本は本当に不幸だと思う。不味い定食屋しかないのに周囲にはもっと不味いラーメン屋とたこ焼き屋しかなく、互いに悪口言い合ってるだけ。 何度も書いているが日本の人口はこれから激減して今からたった15年後の2035年にはピーク時の2010年の九州と四国の人口がそっくり消失する。で、死ぬのは高齢者だからいいやとか言ってる馬鹿もいるがグラフが読めない。グラフはすべて総務省のサイトにあります。 高齢者の比率は赤い折れ線グラフだ。いまから10年前の2010年は65歳の高齢者の比率は23%
50万人の受験生に衝撃が走った英語民間試験の延期。文部科学省を取材する私たちは、こう思いました。「どうしてこんな政策を官僚たちは推し進めたのか、絶対明らかにしたい」 （霞が関リアル取材班 記者 伊津見総一郎・鈴木康太） 「自信を持って受験生の皆さんにオススメできるシステムになっていない」。今月１日、文部科学省の萩生田大臣は記者会見で延期の理由をこんな言葉で説明しました。 会見に出席した私たちは、これまで取材してきた受験生の顔を思い浮かべながら、「オススメできないとは何事だ」と正直、憤りを覚えました。 一方で、ふと思ったのが、大臣の脇を固める文部科学省の官僚たちはどうしてこんな政策を推し進めたのかという疑問です。 すっかり有名になった、萩生田大臣の「身の丈」発言が、今回の延期に影響したのは間違いないですが、問題の本質は、試験の実施を民間事業者に委ねたことによる「経済格差」「地域格差」といった
高齢化を踏まえた将来の医療体制をめぐり、安倍総理大臣は、経済財政諮問会議で、持続可能な地域医療体制を構築するため、都道府県ごとに策定された構想に基づいて、病院の再編とともに、過剰なベッド数の削減などを進めるよう関係閣僚に指示しました。 総理大臣官邸で開かれた、28日の経済財政諮問会議は社会保障制度改革が議題となり、民間議員は、都道府県ごとに作成され、2025年までに目指すべき医療体制の将来像を示した「地域医療構想」について、「実現に向けた進捗（しんちょく）が十分ではない」と指摘しました。 そのうえで、厚生労働省が公立 公的病院の再編、統合をめぐり、診療実績が特に少ないなどの全国400余りの病院名を公表したことを踏まえ、「病院や過剰なベッドの再編は、公立 公的病院を手始めに、官民ともに着実に進めるべきだ」などと提言しました。 これを受けて、安倍総理大臣は、「限られた財源を賢く活用し、国民生活
就職氷河期対策、効果検証を＝雇用保険の財政悪化警戒－経団連提言 2019年09月17日17時20分 経団連は１７日、政府が来年の通常国会で法改正を目指す雇用保険制度見直しに関する政策提言を発表した。政府が掲げる「就職氷河期世代」対策に、職業能力の開発を目的とする「雇用保険２事業」の保険料（使用者が負担）などの積立金を活用する際は、政策目標の明確化や効果の検証が必要だと訴えた。 日立、また技能実習違反＝計画外作業指示、国が改善命令 また、失業手当や再就職手当に充てる雇用保険の保険料（労使折半で負担）と国庫負担をめぐり、政府が検討している時限的引き下げの延長は、財源を確保するため最長２年に限定すべきだと主張した。 政府は６月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」で、３０代半ば～４０代半ばの「就職氷河期世代」の就労支援を重点課題に掲げた。職業訓練などの一部財源に雇用保険２事業の積立金を活
日経 xTECHの名物コラム「テクノ大喜利」にIT版として登場した「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第2回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。 第2回のお題は「日本ではなぜIT技術者の地位がこんなにも低いのか」。回答する識者四番手はITベンダーとユーザー企業双方の役員を歴任した有賀貞一氏だ。「専門技術者教育を誤った文部科学省の罪は重い」「このような状況を30年も看過した厚生労働省や経済産業省は深く反省すべきだ」。歯にきぬ着せぬ有賀氏の“毒舌”が今回もさく裂する。（編集部）
まだ2ヶ月もたってないですが、2019.5.29に玉木雄一郎さんがサインした市民連合との政策合意書の１つ目の項目を置いておきますね！ --- 安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第9条「改定」に反対し、改憲 発議そのも… https://t.co/6LNeLLgOKh
ニュース 立憲民主党は20日、党経済政策調査会で議論を進めてきた経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」（以下PDF参照）を発表しました。 この経済政策は、「賃金・所得アップで消費を拡大し、多様性を力に、着実な成長を実現する」方向性の下、 【賃金・所得を上げるために】 （1）賃金を上げて、GDPの６割を占める家計消費を回復する （2）人間らしい働き方（可処分所得・可処分時間の十分な確保）を確立して家計消費を拡大する （3）公正な税制改革であらゆる人々の「健康で文化的な最低限度の生活」の所得を確保して家計消費を安定化する （4）事業所得を増加させ、賃金アップと設備投資を誘発する 【成長力を強化するために】 （5）一人ひとりの持つ力を引き出すことでイノベーティブな（創造力ある）働き手と企業を増やし、賃金と成長の源泉となる労働生産性を向上する （6）原発ゼロと分散ネットワーク型社会の構築によって「ヒ
老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をめぐり、政府は、報告書を踏まえた質問への回答は控えるとした答弁書を決定しました。 立憲民主党の中谷一馬衆議院議員は質問主意書で、老後に2000万円以上の貯蓄が必要であるとすることの妥当性や、貯蓄できる世帯が今後どのように推移していくのかなどについて、政府の見解をただしました。 これに対し政府は18日の閣議で「報告書は世間に著しい誤解や不安を与え、政府の政策スタンスとも異なることから、正式な報告書としては受け取らないと決定し、政策遂行の参考とはしないとしたところであり、報告書を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい」とする答弁書を決定しました。 18日決定した認知症対策の大綱では、先月の時点の案に盛り込まれていた「保有資産の活用のための準備」という項目が削除されました。 厚生労働省によりますと、この項目
ことし10月の消費税率の引き上げについて、自民党の萩生田幹事長代行は、日銀が７月に発表する短観＝企業短期経済観測調査の内容次第では、延期もありえるという認識を示しました。また、「増税をやめることになれば、国民の信を問うことになる」とも指摘しました。 そのうえで、「次の日銀の短観をよく見て、『本当に、この先危ないぞ』となったら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかないので、違う展開はある」と述べ、日銀が７月に発表する短観の内容次第では、消費税率の引き上げの延期もありえるという認識を示しました。 また、萩生田氏は、「増税をやめることになれば、国民の信を問うことになる」とも指摘しました。 一方で、夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」については、「Ｇ20サミットもあるので、なかなか日程的に難しい」と述べました。 萩生田氏は、安倍総理大臣のもと官房副長官を務めるなど、安倍総理大臣と近いこと
ふるさと納税制度の見直しで、総務省は地場産品が少ない自治体の要望を踏まえ、都道府県単位で共通の返礼品を設定することなどを認めるとした新たな基準をまとめました。総務省がまとめた地場産品の基準案すべてを紹介します。いずれかに該当すれば、返礼品として認めるとしています。 （２）自治体で原材料の主要な部分が生産されたもの。 （３）自治体内で製造・加工などの主要な部分が行われ、付加価値が生じているもの。 （４）コメなど、近隣の自治体で生産されたものと混じることが避けられないもの。 （５）自治体の広報のために生産されたキャラクターグッズ、オリジナルグッズなど。 （６）関連ある複数の返礼品をセットで贈る場合、主要なものが自治体の特産品など基準に該当するものであること。 （７）返礼品として提供されるサービスの主要な部分が自治体と関係するものであること。 （８）以下のいずれかに該当する返礼品。 ▽地域的につ
ドナルド・トランプ米大統領（左）と中国の習近平国家主席（2017年4月4日作成）。(c)AFP PHOTO / Paul J. Richards AND Ed Jones 【7月11日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権は10日、追加関税の対象となる2000億ドル（約22兆2000億円）相当の中国製品のリストを公表した。9月にも発動する可能性がある。世界の2大経済大国である米中による貿易戦争がさらに激化した形だ。 魚介類から化学製品、金属、タイヤまで、数千品目に10％の関税を上乗せする。 米政府は先週、340億ドル（約3兆8000億円）相当の中国製品に25％の関税を発動し、中国政府は直ちに報復措置を実施した。これに対し、トランプ氏はさらに対抗措置を取ると表明していた。 米通商代表部（USTR）は8月末に対象製品に関する公聴会を開く予定。当局者によると、リス
来年１０月に消費税率の１０％への引き上げが予定されていることについて、安倍総理大臣は、消費の落ち込みで経済が腰折れすることがないよう思い切った財政出動を行う考えを示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「増税時の駆け込み需要と反動減の対策として、２０１９年、２０２０年と相当思い切った財政出動をする。ここで失敗すると、１０年くらい立ち直れず、デフレからの脱却ができないことになるので、ここはしっかりとやっていきたい」と応じました。 一方、自民党が、財政健全化をめぐり、２０２５年度までの間に歳出・歳入両面で聖域なき改革を行い、基礎的財政収支の黒字化を達成すべきだなどと提言したのに対し、安倍総理大臣は「重く受け止める。骨太の方針に盛り込むべく努力する」と述べました。
胴元の日本取引所、世間にバレる前から東証職員のインサイダー取引に関する調査委員会を設置して動いていたことを事後報告
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