トランプ米大統領は、ソフトバンクグループとオープンＡＩ、オラクルが主導する人工知能（ＡＩ）インフラへの新たな大型投資を発表した。「スターゲート」合弁出資事業を通じて共同で投資する。 ソフトバンクＧの孫正義会長兼社長、米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）、オラクルのラリー・エリソン氏と共に1000億ドル（約15兆5700億円）の初期投資を21日午後に公表した。スターゲートの会長には孫氏が就き、ソフトバンクＧが資金調達、オープンＡＩが運営管理を担当する。 孫氏によれば、３社の共同出資事業が1000億ドルを直ちに投じ、データセンターやキャンパスを含むＡＩプロジェクト投資額を今後４年で少なくとも5000億ドル（約78兆円）に増やすことを目指す。 アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国の投資会社ＭＧＸも出資し、米テキサス州などでインフラを構築する。ＡＩ向け半導体で圧倒的シェアを
日本製鉄は2023年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両社で合意しました。 その後、アメリカ政府のCFIUS＝対米外国投資委員会が安全保障上のリスクに関する審査を進めてきましたが審査の期限とされていた先月23日までに全会一致に至らず、買収を認めるかどうかの判断がバイデン大統領に委ねられました。 アメリカのホワイトハウスは3日、バイデン大統領がこの買収計画について禁止する命令を出したことを明らかにしました。 発表文ではこの買収がアメリカの国家安全保障を損なう恐れがあると信じるのに十分な証拠があるとして国家安全保障上の懸念を理由に挙げています。 そして「日本製鉄とUSスチールはこの命令の日付から30日以内に取引を完全に放棄するために必要なすべての措置を講じなければならない」と命じています。 こうした措置はアメリカ合衆国憲法および国防生産法の改正法を含む法律により大
まい🍑 @heart2vascular 今日は死体を使って美容外科の手術練習にきたよ！ 見て〜実際に死んだ人の頭部がたくさん並んでるよ！ 「ご遺体の首が切れた画像パシャっ」 インスタにあげたよ〜っ！ こんな人達がボトックスとか糸リフトで1回50万円もらってる現実😇 2024-12-22 20:21:25
林官房長官は閣議のあとの記者会見で、アメリカのトランプ次期大統領が石破総理大臣との会談の可能性を問われ「ぜひ会いたい」と述べたことについて「日本を重視する旨の前向きな発言を歓迎する。双方の都合のよい時期に会談を行い、じっくりと意見を交わし、人間関係を構築することができればよいと考えており、引き続き次期政権側との意思疎通を行っていきたい」と述べました。 また、トランプ氏と通信大手ソフトバンクグループの孫正義社長が会談したことについて「日米相互の投資拡大を含めた経済関係のいっそうの強化やインド太平洋地域の持続的、包摂的な経済成長の実現に向けた協力などは、互いにとり不可欠だ。政府として日米の経済関係のさらなる深化発展を図る協力を進めるため、次期政権とも緊密に意思疎通していく」と述べました。 さらにトランプ氏が次の駐日大使に実業家のジョージ・グラス氏を起用すると発表したことについて「駐日大使は日米
マスク氏、米ＦＲＢ廃止支持？ ＳＮＳ投稿に賛同の絵文字 時事通信 外経部2024年11月13日10時45分配信 米実業家イーロン・マスク氏＝１０月２７日、ニューヨークのマディソン・スクエア・ガーデン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ次期米大統領の有力支持者で実業家のイーロン・マスク氏が、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の廃止を呼び掛けたＸ（旧ツイッター）の投稿に、賛同を表していたことが、１２日までに分かった。トランプ氏はマスク氏を、行政効率化を図る新組織「政府効率化省」のトップに起用すると発表しており、波紋を広げそうだ。 次期政権で影響力発揮か 勝利の「立役者」マスク氏 パウエルＦＲＢ議長は７日の記者会見で、トランプ氏に辞任を求められても応じない意向を表明した。これに対しマイク・リー上院議員（共和党）がＸで、「ＦＲＢは、憲法から逸脱している多くの事例の一つだ」などと投稿。マスク氏はリ
お笑いコンビ「パックンマックン」のパックンことパトリック・ハーラン。11月6日、『報道1930』（TBS系）にコメンテーターとして生出演した際の発言が波紋を呼んでいる。 番組では、同日に投開票された米大統領選がテーマに。共和党のドナルド・トランプ前大統領と民主党のカマラ・ハリス副大統領との戦いはトランプ前大統領が勝利を収めたが、ハリス氏支持のパックンは自らの思いを吐露した。 《こういう選民思考が嫌われた結果》 「4年間、思い出して下さい。2回も弾劾されているんですよ。金正恩とラブレターを交換しているんですよ。プーチンともラブラブな状態になっているんですよ。権力を乱用しているんですよ。グローバルサウスを“クソダメ国家”と言っているんですよ。その人の未知数が今、知られているんです。グレーのところが白黒はっきり見えているんです。僕から見れば真っ黒なんです」 とトランプに「NO!」をつきつけた。
山口慶明🇺🇸で何とか生きてる @girlmeetsNG Twitterは大人のおしゃぶり／たかがSNS、そんなムキにならないで楽しくやりましょ／本業はアメリカ🇺🇸とメキシコ🇲🇽で給料泥棒。 twitter.com/search?q=from%… 山口慶明🇺🇸で何とか生きてる @girlmeetsNG 明日の米大統領選当日の追い方をざっくり説明。アメリカは国内に時差があるため東部から開票が始まります。これが日本時間11月6日（水）の午前中です。そして『ここだけ注目すればOK』と2日前のポストで述べた激戦7州のうち、ペンシルベニア（19）、ノースカロライナ（16）、ジョージア（16）、ミシガン（15）という票数の多い4州が東部時間に属する州なので（カッコ内は州の持つ票数）、この4州が一方的な結果だった場合、かなり早い段階で決着がつく可能性もあります。 具体的にはこの4州のうち「
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米アリゾナ州プレスコットバレーで開かれた選挙集会で演説するドナルド・トランプ前米大統領（2024年10月13日撮影）。(c)Caitlin O'Hara / AFP 【10月14日 AFP】米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領は13日、米国市民が「内なる敵」として11月の投票を妨害するようなことがあれば、軍による武力行使を支持する考えを示し、「極左」に不吉な警告を行った。 ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は先週、大統領選の投票は自由かつ公正に行われると考えているが、「平和裏に実施されるかは分からない」と発言した。 トランプ氏は、保守系テレビ局FOXニュースの番組で、投票日当日に混乱が起きると思うかとの質問に対し、「より大きな問題は、外からやって来て米国を破壊する人々ではなく、国内に潜む敵だ」と指摘。これまで、米国に押し寄せている移民を糾
ドナルド・トランプ前米大統領（右）とカマラ・ハリス副大統領（2024年7月22日作成）。(c)Brendan SMIALOWSKI and Patrick T. Fallon / AFP 【7月23日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は、対立候補のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領に対して高齢批判を繰り返し、健康問題をめぐって攻撃し続けてきた。だがバイデン氏が選挙戦からの撤退を表明したことで、ブーメランのように自身も同じ問題を突きつけられる可能性が出てきている。 大統領選の民主党候補となる公算が大きいカマラ・ハリス（Kamala Harris）副大統領は59歳。78歳のトランプ氏は、はるかに年上の候補ということになり、衰えを示す兆候があれば、より注目を浴びることになる。 こうした状況について、アメリカン大学（American University）
アメリカ国民の皆さんへ この3年半、私たちは国家として大きな進歩を遂げた。こんにち、アメリカは世界で最も強い経済力を有している。私たちは歴史的な投資を行って、国の再建や高齢者向けの薬価の引き下げ、そして、記録的な数のアメリカ国民に手がとどきやすい医療を拡充してきた。有害物質にさらされた多くの退役軍人に、不可欠な医療を提供した。過去30年で初めて銃規制に関する法律を成立させた。最高裁判事に初めてアフリカ系アメリカ人の女性を任命した。世界の歴史上最も重要な気候変動対策に関する法律を成立させた。 アメリカがこんにちほど主導的な立場にいたことはない。どれもアメリカ国民なしには成しえなかったことだ。私たちは共に100年に一度のパンデミックと、大恐慌以来、最悪の経済危機を克服した。私たちは民主主義を守り、維持してきた。そして世界中の同盟関係を活性化し、強固にした。 みなさんの大統領を務めることは、私の
第1回米大統領選候補討論会に臨むジョー・バイデン大統領（2024年6月27日撮影）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【7月4日 AFP】米ホワイトハウス（White House）のカリーヌ・ジャンピエール（Karine Jean-Pierre）報道官は3日、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領（81）が大統領選から撤退することは「絶対にない」と強調した。 先週行われた米大統領選の1回目のテレビ討論会でバイデン氏が失態を演じたのを受け、民主党はパニックに陥り、党内からもバイデン氏に代わる候補を探すべきだとの声が上がっている。そうした声は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領がリードを広げているという世論調査の結果を受け、さらに高まっている。 米紙ニューヨーク・タイムズとCNNは、バイデン氏が盟友に対し、自らが大統領職に耐え得るこ
トランプ氏の免責を一部認める連邦最高裁の判決に対し、バイデン氏が警鐘を鳴らした/Elizabeth Frantz/Reuters via CNN Newsource ワシントン（ＣＮＮ） バイデン米大統領は１日、大統領は中核的な公務につき絶対的な刑事免責を認められると判示した最高裁の判決を批判し、トランプ前大統領の２期目就任の可能性について厳しい警告を発した。 バイデン氏はホワイトハウスからの演説で「米国に王は存在しない。我々は皆、法の前では平等だ。誰一人、米国の大統領ですら、法を超越した存在ではない」と指摘した。 さらに「大統領の免責特権に関する今日の最高裁判断により、これが根本的に変化した。実際上、大統領ができることにほぼ何の制限も存在しなくなった。これは根本的に新しい原則であり、危険な前例になる。大統領の権力はもう最高裁を含む法律に制限されないからだ」と警鐘を鳴らした。 判決は６対３
秋のアメリカ大統領選挙に向けたテレビ討論会で、バイデン大統領の受け答えが安定さを欠き、波紋が広がるなか最新の世論調査で、7割以上が「バイデン氏は再選を目指すべきではない」と回答したことがわかりました。 先月27日に開かれたアメリカ大統領選挙の初めてのテレビ討論会で、バイデン大統領は声がかすれ、ことばに詰まる場面が目立つなど安定さを欠き、有力紙、ニューヨーク・タイムズが社説で選挙戦からの撤退を求めるなど、波紋が広がっています。 CBSテレビなどが、討論会の直後の2日間に有権者1100人余りを対象に行った世論調査によりますと、「バイデン氏は再選を目指すべきか」という質問に「目指すべきではない」と答えた人が72％にのぼり、ことし2月の時点より9ポイント増えました。 また、民主党支持層のあいだでも「再選を目指すべきではない」と回答した人が46％と半数近くにのぼりました。 ホワイトハウスによりますと
アメリカで3年前に起きた議会乱入事件をめぐり、起訴されたトランプ前大統領の刑事責任について、連邦最高裁判所は「大統領在任中の公務としての行動は免責される」とした上で、起訴の対象となった行動が公務にあたるかどうかを下級審で判断すべきだとして審理を差し戻しました。 これによって議会乱入事件をめぐる裁判の初公判は11月の大統領選挙の前には開かれない可能性が高くなりました。 アメリカで3年前に起きた連邦議会への乱入事件を巡り、トランプ前大統領はその前の年に行われた大統領選挙の結果を覆そうとしたなどとして起訴されています。 この起訴について、トランプ氏は「在任中の大統領としての行動は刑事責任に問われない」と主張し、1審と2審はそれぞれトランプ氏側の訴えを退けて連邦最高裁判所で審理が行われていました。 連邦最高裁は1日、「公務としての行動は免責されるが、公務でないものには免責は適用されない」としたうえ
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