もう1つ Twitter ネタで。Techmeme を見ていたら、ちょうど「Twitter のビジネスモデルは何か？」論がトップに来ていました（参考： Techmeme January 2, 2008, 4:45 PM）。発信源はこちらの記事： ■ Is Twitter F'ed? (CenterNetworks) Twitterrific という、サードパーティーが開発した Twitter のデスクトップツールが$14.95で売られている（※広告付きバージョンは無料）のに、Twitter そのものは無料で利用できるなんておかしくない？と問題提起した上で、 What business models do you see Twitter employing and when? いつ、どんなビジネスモデルを Twitter が採用すると思うか？ という疑問で締めています。それに対して、早速 D
KLabは（KLabの基本的な情報は記事末尾を参照）、携帯電話関連の研究開発型企業として2000年に設立された。「技術でつくるモバイルの未来」と謳っていることからもわかるように、モバイル向けのさまざまなサービスモジュールを自社開発し、それらを組み合わせた受託開発とともに、汎用性の高いサービスを提供している。その他、自社提供サービスとしてコンシューマ向けのエンターテインメント系サイトも運営し、金融系プラットフォームも展開するなど、携帯サイト関連のビジネスにおいて大きく成功している会社だ。代表取締役社長 CEOの真田哲弥氏に、携帯ビジネスの動向や企業サイトの携帯対応についてのポイントなどを伺った。 ●編集部 いち早く携帯電話ビジネスに目をつけたきっかけはどこにあったのでしょうか。 ●真田 僕は1999年当時、アクセスというブラウザの会社の営業部門でNTTドコモの担当をしていました。当時アクセス
ベストセラー"Longtail"の著者、Chris Anderson氏の次回作が"Free"というタイトルになることはB3 Annexでも昨年伝えているが、Wired誌の3月号では、"Free! Why $0.00 Is the Future of Business"と題された、 Chris Anderson氏による長文記事が掲載されている。書籍として発売される前に、Wired誌に先行掲載された形になっている。 記事は、髭剃りの本体（無料）と替刃（有料）のビジネスモデルを生み出したKing Gillette氏から始まっている。 発明家だったKing Gillette氏は、髭剃りシステムを思いつくも、1903年当初は、本体51個、替刃168枚しか売れなかったという。 その後の20年をかけて、Gillette氏はあらゆるマーケティング手法を活用し、自身の顔をパッケージに印刷したり、軍隊に格安で
Clever business models and the falling price of storage, bandwidth, and processing have given rise to a new economy. Call it “freeconomics.” Scenario 1: Low-cost digital distribution will make the summer blockbuster free. Theaters will make their money from concessions—and by selling the premium moviegoing experience at a high price.Photo Illustration: Jeff Mermelstein At the age of 40, King Gille
今回はモバイルインターネットの収益モデルについて考察を加えたい。モバイルに限らず、インターネットの収益モデルは「ユーザー課金ビジネス」「広告ビジネス」「物販ビジネス」の3つに大別できると考えている。多くのビジネスはその延長線上か、コンビネーション（2つないしは3つの要素を掛け合わせた形）で存在する。なお、ここでは企業などのプロモーションサイトも広告ビジネスの一環ととらえて考えている。 これらの分野について、今後のマーケット規模の予測はいくつかの企業が出している。例えば、野村総合研究所は、ユーザー課金のモバイルコンテンツ市場規模が2007年度の3530億円から2011年度には3864億円になると予測している。 また、電通総研の試算では、モバイルインターネット広告市場規模は2011年に1284億円になるという。ユーザー課金ビジネスと広告ビジネスを合わせると2011年に約5000億円規模のマーケ
International Advertising Associationのカンファレンスで、世界4位の広告コングロマリットPublicis GroupeのCEO Maurice Levy氏が講演し、Google、Yahoo!、Microsoftなど巨大なネット企業からの競争を受け、「我々の広告産業の事業モデルが疑問視されている。このモデルはすでに有効ではなく、現実との関連性も乏しい」と語った。だが、広告業界の役割については「今も、強く、捨てられないもの。ただ新しいモデルを取り入れなければならない」としている。 ソース：DigitalBulletin： Levy says advertising model is outdated in digital age April 9, 2008 in Industry | Permalink TrackBack TrackBack URL for
今年のWeb2.0Expoは、予想通り、昨年より大幅に盛り下がっている。世の中的にも、「もうWeb2.0は終わりね」という雰囲気が蔓延しているのはご承知のとおり。初日のキーノートで、Tim O’Reilly自身が、いろいろしゃべったあとで「それでもWeb2.0は終わりだと思うか？」と反語的に問いかけたことが、それを如実に反映している。私も、ちょっと用事があったので来ているが、そうでなければもともと来る気はなかった。キーノート講演者のラインアップも、去年はJeff BezosとかEric Shmidtなど大物がいたのに、今年はせいぜい、SlideのMax Levchin、Mark Andreesen、Jonathan Shwartzぐらいなもの。 Expoの運営戦略による要因はとりあえず置いておき、業界全体のこの温度差の違いのキーポイントは、「広告」じゃないかと思っている。去年は、SNSを中
Disclaimer このブログは高広伯彦の個人的なものです。ここで述べられていることは私の個人的な意見に基づくものであり、私の雇用者には一切の関係はありません。 Powered by Movable Type 3.17-ja ■次世代型広告マンの育成プロセス:コラム - CNET Japan 横山さん、なかなか辛らつな。 でも、僕も正直、「新しい時代の広告マン」への要請は、すでにこの5年ぐらいの間で起こり続けていることだと思うし、どれだけ、大手広告主の人々が「いや、本気になったらうちもできる」と言おうが、じゃその本気についていつ見せてくれるの？な状況なわけだ。それもそのはず、横山さんの言を借りると、 広告会社は大概マス広告枠を売るために何十年もかけて作り上げた職能と組織体制で編成されている。広告会社における分業制は、マス広告枠を売るためにできている。このフォーメーションとそれぞれの職能
今日、広告ビジネスが大きな変革期にあることを否定するものはいない。しかし、その変貌ぶりを具体的に予想できる者もこれまたいない。「インターネットの登場で、ビジネス環境は大きく変わるのだろうが、従来のビジネスモデルも生き残るのか、生き残るとするとどの程度なのか……。このままやっていけるものなら、せっかく創ったビジネスモデルをわざわざ自ら壊すこともないし……」これが、業界の素直な気持ちである。 さて、広告業界の特に年配の経営陣がこう考えるのは、ある意味仕方がないところである。しかしこれからまだ十年単位でこの業界で生きていこうと考えている若手中堅の広告マンにとっては、自らのスキルの変革を経ずして、広告マンとしての生き残りは難しいと考えるべきである。米国ではトラディショナルなエージェンシーがインタラクティブに対応できない従業員をリストラし、そうしたスキルを持った人材をどんどん雇用している。 また、今
Expired：掲載期限切れです この記事は，ロイター・ジャパンとの契約の掲載期限（30日間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
米国ではネットバブルのころに、ネット領域を専門にしたエージェンシーが台頭してきたが、それらは出発点別に主に3つのタイプに分けられる。 ひとつはダイレクトマーケティングサービス系の代理店、ひとつはウェブテクロノロジー系代理店、そして広告コミュニケーション系の代理店である。一時は企業サイトの開発運営をサポートするのが中心のSIPS（Strategic Internet Professional Service）と呼ばれるサービス業態がもてはやされた時期もあった。 現状欧米の広告業界で、大きな勢力になっているいわゆる「インタラクティブエージェンシー」は、これらの文化が、広告コミュニケーション開発文化を中核にしながら融合したものといっていい。企業のウェブマーケティングが、ダイレクトマーケティングだけでなく、マスマーケティング系のブランディング活動にも大きな市場を形成する米国の状況が、こうした広告会
個人サイトは別にして、メディア系のウェブサイトは「無料のコンテンツ＋広告」というモデルで運営することが主流になっています。紙媒体でのメディアがウェブに進出した場合も同じ。新聞などはその代表例で、紙ではまだ料金を設定しているものの、ウェブではほとんどのコンテンツを無料公開しているわけですよね。 しかし、ウェブ上でのコンテンツにも料金を設定して、広告を一切出さずに運営している雑誌があります。その秘密について考察しているのが以下の記事： ■ Success without ads (CNET News.com) 「広告を一切出さない」という点でピンときた方もいらっしゃるかもしれませんが、その雑誌とは「Consumer Reports （コンシューマー・レポート）」のこと。米国の消費者団体 Consumers Union （コンシューマーズ・ユニオン）が発行する雑誌で、日常品から車まで、企業が販売
千葉大輔（＠IT自分戦略研究所） 2007/6/19 ぐるなびは5月10日、同社が運営する情報サイト「ぐるなび」で提供している約4万件の飲食店情報を利用するためのAPIの公開を開始した。同社の持つデータを広く公開し、マッシュアップなど、外部のWebサイトに活用してもらうことでユーザー層の拡大を狙う。 APIを公開するまでの経緯や、開発時の苦労など、ぐるなび 企画department 第1グループ グループ長 福岡祥行氏に聞いた。 ■新しい流れに乗る 今回ぐるなびが提供するのは店名やジャンル、最寄り駅、座標などの飲食店情報。ぐるなびはそれまで、ポータルサイトなどに飲食店情報を提供することはあったが、広く一般向けに自社の情報の提供は行ってこなかった。 「技術担当者や企画担当者の間では、かなり前からAPIを作って広く公開したいという考えを持っていました」と福岡氏。APIがまだそれほどメジャーでな
Disclaimer このブログは高広伯彦の個人的なものです。ここで述べられていることは私の個人的な意見に基づくものであり、私の雇用者には一切の関係はありません。 Powered by Movable Type 3.17-ja ■DRMフリー？ デジタル音楽を巡る模索:コラム - CNET Japan インターネット上のサービスというのは、最終的には広告ビジネスに行き着く、というのが僕の持論。 あらゆるものが“無料”ないしはそれに近いプライシングで提供されなければ、使う人が集まらない世界なので。 そのため、monetizationには広告モデルが欠かせない。 で、ヨーロッパで、広告モデルを採用したデジタル音楽サービスがスタートするようだ。 日本で言うと、例えば、帯で『R25式』では、広告をクリックすると無料で着メロがもらえるというのがあったりするが、それの音楽サイト版、のようなもの、か。
われわれは経済学の基礎で需要と供給の法則を学んだ。教科書では、需要の変化に応じて供給が変化すると説明されている。需給がどれだけ変化しても、2つの曲線が交わるところが商品やサービスの価格となる。この法則は、市場がどのように均衡するかを説明する強力な手段となる。 しかし、この法則はしばしば見逃されがちだが非常に重要な仮定を前提としている。需要と供給には弾性があり、量は無限であるという前提があるのだ。現実世界では、物理法則の制約があり、単純にその前提が当てはまるわけではない。しかし、インターネットでは地理的制約がないため、ルールは再び変わる。そこでこの記事では、いくつかの違う種類の需要と供給のシナリオについて見ていく。われわれの答えは（結論が先で恐縮だが）Googleはインターネットの究極の打ち出の小づちだということだ。では、その仕組みを見ていこう。 物理世界のものごとの仕組み 物理世界の古典的
Forrester Researchのレポートは，有料の動画配信サービス事業者にとって衝撃的な内容だ。レポートの結論が，プレスリリースの見出しのように，“No Future For Paid Video Downloads ”とあるからだ。 動画配信の有料サービスはこれからが本番と信じている業者は多いはず。実はForresterも，有料動画ダウンロードサービスの2007年売上高は2億7900万ドルと，昨年の9800万ドルに比べ大幅に成長すると予測している。Apple, Amazon, Microsoft,Wal-Mart といった大手企業がこぞって，ＴＶ番組や映画のダウンロード販売/レンタル事業に参入しているし，これから本格離陸するに違いないとバラ色の未来を描いていたはず。 実際，市場も急成長していのだから，本来なら調査会社は強気の予測を打ち上げ，市場を後ろ押しするのが普通だ。ところがFo
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