Published 2025/01/12 16:29 (JST) Updated 2025/01/12 23:39 (JST) 愛煙家の石破茂首相が、勤務中喫煙のために取る「たばこ休憩」の確保に苦心している。周囲に配慮して吸い続けてきたものの、首相就任に伴い環境が一変。官邸で分刻みの日程に追われる中、「1日数本」（首相）まで減らし、ついには禁煙を示唆する発言まで飛び出した。ただ長年の慣行を断ち切れるかどうかは不透明で、実現には疑問符が付く。 「ゼロになるまでもう少しかなと思っている」。首相は昨年12月の参院予算委員会で答弁した。 酒豪で鳴らす首相だが、かつて周囲に「たばこと酒、どちらかをやめろと言われたら間違いなく酒」と即答したヘビースモーカーで、自民党たばこ議員連盟にも名を連ねる。就任前は、執務の合間に議員会館の喫煙所に小まめに足を運び「専用の椅子がある」とうわさされたほどだ。 ただ改正
大河ドラマ「べらぼう～蔦重栄華乃夢噺～」。横浜流星さん演じる蔦重こと蔦屋重三郎が、出版の世界で成り上がる波乱万丈の物語です。 前回の記事では、かつて吉原遊郭があった「べらぼう」ゆかりの地を訪ね、蔦重とその時代を読み解きました。 街の人に「蔦屋重三郎」について聞いてみると… 「蔦屋ってあのTSUTAYA？」「TSUTAYA作った人？」 多くの人が口にしたのは全国に店舗をおく書店の名前。蔦重との関係を調べました。
神事に続き、白装束に烏帽子（えぼし）姿の刀匠が軟鉄を槌（つち）で打って採火し、火床（ほど）に火を入れた。日本刀の原料となる玉鋼を最高1500度まで熱して「カン、カン、カン」と槌で交互にたたき、平たく延ばすと火花が激しく散った。約90人の観覧客がカメラを構え、刀匠の技に見入った。
熊本のバス5社がデータ分析を活用している様子が発表された。マウス操作だけで、便ごと区間ごとの利用者数や遅延の状況が地図やグラフで表示され、複数会社間の意思決定が容易になったという。このシステムがあれば「経験と勘」が中心だったバス業界が変わるかもしれない。 文／写真:古川智規（バスマガジン編集部） （詳細写真は記事末尾の画像ギャラリーからご覧いただくか、写真付き記事はバスマガジンWEBまたはベストカーWEBでご覧ください） 九州産交バスの担当者らからデータ分析システムについて発表があったのは、様々な移動サービス向けにITシステムを提供しているWill Smart（ウィルスマート）社主催のセミナーだ。11月13日に東京都内で開催され、全国からバス、鉄道、レンタカー事業者、さらに自動運転やEV（電気自動車）等のベンチャー企業が参加したセミナーの様子をレポートする。 冒頭に、同社顧問で国土交通省自
ホンダの中国市場での苦戦が続いている。2025年3月期第2四半期累計（2024年4～9月、2Q累計）の販売実績では前年比62.4%の38万1000台と大幅に数を減らした。第2四半期単独の集計では前年比57.1%と第1四半期からさらに数字が悪化した。前年比で増加した米国、日本市場との対比が鮮明だ。中国市場での販売減を受けて、2025年3月期通期での販売見通しは第1四半期での見通しから10万台下方修正した。 2024年11月6日の決算説明会に出席した同社取締役代表執行役副社長の青山真二氏は、中国市場を中心とした販売台数の減少について「想定以上に減少のスピードが速い」と苦戦を認めた。一方で、将来的な動向について「事業構造としてはマイナス方向の加速度は遅くなっている」と業績の悪化が緩やかになりつつある見通しを示した。
岐阜県内のリニア中央新幹線のトンネル工事現場付近で地盤沈下が続いている。1カ月に最大約1cmのペースで進んでおり、沈下量は最大4.9cmに達した。JR東海が2024年10月29日、環境への影響を評価する岐阜県の有識者委員会で明らかにした。 岐阜県瑞浪市大湫（おおくて）町で進めている「日吉トンネル」の工事が原因で、現場周辺では地下水位の低下が続いている。衛星データを使った地表面変位量の解析結果によると、着工前の15年12月から18年6月までの変位が最大約0.8cmだったことから、地盤沈下もトンネル工事が原因と見られる。 JR東海は現場周辺の30カ所で地表面の計測を続けており、そのうち17カ所で沈下を確認している。最も沈下が進んでいる計側点では、測定を開始した24年5月末からの沈下量が9月23日時点で3.7cm、10月21日時点で4.9cmを記録した。 日吉トンネルの工事では、24年2月に坑内
日本被団協は、広島や長崎で被爆した人たちの全国組織で、原爆投下から11年後の1956年に結成されました。当時は、日本のマグロ漁船、「第五福竜丸」の乗組員が、太平洋のビキニ環礁で行われたアメリカの水爆実験で被ばくしたことをきっかけに国内で原水爆禁止運動が高まりを見せていました。 日本被団協は、それから68年間にわたり、被爆者の立場から核兵器廃絶を世界に訴える活動や被爆者の援護を国に求める運動を続けてきました。 東西冷戦のさなか、国連の軍縮特別総会に3回にわたって代表団を派遣し、被爆者が、みずからの体験をもとに「ノーモア・ヒバクシャ」と訴え核兵器の廃絶を迫りました。 また、国連や世界各地で原爆の写真展を開くなど地道な活動を続け、原爆投下から60年となる2005年のノーベル平和賞の授賞式では、ノーベル委員会の委員長が、日本被団協について「長年、核廃絶に取り組んできた」と敬意を表しました。 核兵器
26日午後7時半ごろ、京都市左京区にある京都大の研究室で火災報知機が作動した。京都市消防局によると、学生ら3人が室内で炭火を使用し、バーベキューをしていたという。けが人はなかった。
物流大手の日本通運が基幹システムの開発失敗を巡り、約124億9100万円の損害賠償を求めて開発ベンダーのアクセンチュアを訴えていたことが日経クロステックの取材で分かった。 日本通運の親会社であるNIPPON EXPRESSホールディングスは2023年1月、基幹システムの開発が当初計画に比べてさらなる開発コストの増加と開発期間の延長が見込まれることなどから、システム開発の断念を決定したと発表。2022年12月期の連結決算で154億円の減損損失を計上した。その後、日本通運は2023年7月12日、アクセンチュアを相手取って東京地方裁判所に提訴していた。 計5回の検査で大量の「不具合」 訴状によると、日本通運は航空輸送事業におけるグローバル共通基盤の構築を目的に、国内外のシステムを統一した「新・国際航空貨物基幹システム」を開発することとした。開発プロジェクトの開始は2017年4月25日。当初は3年
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