住信SBIネット銀行は2016年12月に、ネストエッグの自動貯金サービス「finbee」との協業を発表。「更新系API」を用いた連携を開始すると表明した。 更新系APIとは、サービスを提供する事業者が、利用者のログインIDやパスワード、個人情報などを保有することなく、口座への振替などを行えるようにする仕組み。finbeeでは、スマートフォンアプリを用いて、住信SBIネット銀行の目的別口座に対して貯金、つまり「自分の口座から自分の口座への振替」ができる。 こうした仕組みを構築するために重要になるのがAPIだ。金融庁がAPIの提供を金融機関の努力義務とする報告書をまとめており、法案化に向かっているとみられる。こうした動きについて、住信SBIネット銀行の吉本氏は「（金融庁の動きによってFinTech市場が）盛り上がるとよい。新しいテクノロジーを普及させる要素の一つ」と述べた。
三菱東京ＵＦＪ銀行は、独自に開発中の仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」を来秋、広く一般の利用者向けに発行する。ＩＴを活用した金融サービス「フィンテック」の一環で、大手行が仮想通貨を一般向けに発行するのは世界で初めて。利用者同士が手軽にやり取りをしたり、割安な手数料で外貨に交換したりできる。信用力が高いメガバンクの本格参入で、仮想通貨の裾野が広がりそうだ。 ＭＵＦＧコインは、利用者が、同行の口座にある預金を「１コイン＝１円」の比率でコインに交換し、スマートフォンのアプリに取り込むなどして使う。 利用者同士はわずかな手数料でコインをやり取りでき、会食後の「割り勘」などでの利用が想定されている。空港で外貨に換えて引き出すこともでき、手数料も大幅に安くなるという。 「Ｓｕｉｃａ」（スイカ）など、前払い式の電子マネーと似ているが、利用者同士がネットを通じて「送金」できる点などが異なる。 同行は、コインを取り
経営再建中の消費者金融大手、武富士は26日、会社更生法の適用を東京地裁に近く申請する方向で最終調整に入った。顧客が過去に払い過ぎた利息の返還を求める「過払い金」問題の解消のメドが立たず、自力再建を断念した。帳簿上の負債は6月末時点で4300億円。まだ請求されていない潜在的な返還負担を含めると、負債総額はさらに膨らむとみられる。過払い金問題の早期収拾で再建を狙うが、利息の返還額カットを迫られる顧客
1995年を「95年」と表記するなど、年数の表記を西暦の下2桁のみで行っている一部のコンピュータで、「2000年（00年）」を「1900年」と解釈してしまった結果、コンピュータが誤作動する可能性があるとされた「2000年問題（Y2K問題）」が1990年代末に世界を騒がせましたが、オーストラリアで2010年を迎えた途端、金融システムにエラーが発生したそうです。 どうやら10年遅れる形で「2000年問題」で懸念されていた事態が到来してしまったことになりますが、いったいどうなっているのでしょうか。 詳細は以下から。 Bank error costs retailers > Inside Retailing > Articles page この記事によると、オーストラリアのクイーンズランドにある銀行のシステムが2010年1月1日を迎えた途端、なぜか日付を「2016年1月1日」であると誤認識してしま
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 現金を引き出すのには、ATMなどを使うしか方法がない。しかし、これには法外な手数料を払わされる。以前に、東京スター銀行などが他の都市銀行からのATM引き出し無料化（一部有料）などを行い、実際には三菱東京UFJ銀行が反発して接続をきったりという事態が発生している。 これはそもそも銀行間が全銀ネットワークという古いネットワークに接続されているが故である。いまだに文書取引なる全銀以前の各銀行間の手形交換所での差金決済が未だに残っているくらい銀行業界が古臭いからだ。振込みでも文書扱いだと１日遅くなるが手数料が安くなったりするのは手形交換所で差金決
米国では中南米出身者約5000万人が働き、祖国向けの仕送りは年間6兆円規模に達する。ところが、移民の大半は銀行口座を開設できない貧困層であり、送金専門業者に仕送り額の15％程度も手数料として泣く泣く支払わざるを得ない。窮状を見かねて立ち上がったのが、枋迫篤昌氏（とちさこ・あつまさ＝元東京三菱銀行ワシントン事務所長）。長年、中南米諸国に駐在した元東銀マンは「恩返し」を果たそうと、2003年にワシントンでマイクロファイナンス・インターナショナル（MFIC）を起業。インターネットを活用する独自のソフトウエアを開発し、送金手数料を大幅に引き下げる「価格革命」を起こした。 今では米国から世界85カ国への送金体制を整え、金融危機下でも月間10万件の取り扱いを目指す勢い。昨年末、米有力経済誌フォーチュンとマサチューセッツ工科大学が貧困削減の技術振興を目的に創設した「レガタム・フォーチュン技術賞」の第1回
政府が企業の資金繰りを支援するため、日銀に対し、企業が発行するコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）の買い取りを要請していることが１５日分かった。すでに日本政策投資銀行に対し、同様の取り組みを要請している。政府による金融支援はこれまで、主に中小企業が対象だったが、大企業や中堅企業にも資金繰り不安が広がりつつあり、本格的な支援に踏み切る。 ＣＰは企業が事業に必要な短期の資金調達を行うために発行する短期の約束手形で、発行は事実上、優良な中堅・大企業に限られる。ただ、金融危機による市場の混乱で機関投資家の引き受けが減少し、資金調達が難しくなっており、１１月の新規発行残高は約９兆４０００億円と前年同期に比べ、３割以上減少した。 米国では連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１０月からＣＰの買い取り制度を導入しており、国内でも買い取りを求める声が上がっていた。
最近の世界的な信用収縮を背景に、金融機関のリスクに対する見方が変わりつつある。リスクの領域が急速に広がっており、その中には流動性、ヘッジファンド、デリバティブエクスポージャーなど、外部の市場要因によるものだけでなく、インサイダーの脅威、規制違反、バランスシートに直接影響する管理の不備など、内部要因によるものも含まれるようになってきている。 仏銀行大手のSociete Generaleに巨額の損失をもたらした同行のトレーダーによる不正取引など、最近発生した事件の要素を加味すると、リスクの領域はかなり広がる。このため、金融機関がリスクの評価方法を変え始めているのは当然の動きだ。リスク評価は、従来は一定期間ごとに行われるのが一般的だったが、継続的に評価基準の充実を図りながら、それらに照らして、より頻繁に評価を行うことが重視されるようになってきている。これらの基準は、動向調査を踏まえて追加や調整を
電子マネー＆ポイントは「見えないお金」——日銀、把握に着手 (1/2)とか言ってんだが、この記事どうも胡散臭い。 日銀が毎月公表するマネーサプライ（通貨供給量、参照リンク）は現金と当座預金、定期預金、外貨預金、譲渡性預金などが対象で、電子マネーは含まれていない。 なんでやねん。チャージした金は電子マネーの発行体に入るんだから、上に上げたどれかのうちに含まれているはずだろ。日銀が把握できない疑似通貨が増えると、景気判断に支障が出る恐れがあるうえ、お金の流れを調整する金融政策にも影響が及びかねないとか言ってんだが、発行体に残高聞きゃあ済む話じゃねえか。事実、この文の直後に、このため、日銀でも電子マネーの実態について、運営会社や関係機関への聞き取り調査を進めるなど、把握に乗り出したなんて書いてやがる。そうだよ、それだけのこったよ。 更には、電子マネーよりもやっかいなのが、流通や航空、カード会社が
お店側にとってのメリットってなんだろうね……。 チャンスロストしないってことかな？？ 例えばネットショップで品揃えが同じで5%安い店よりも、 5%高くてもクレカがついているお店の方が売れる。 これはためしにやってみたことがあるので確実にいえる。 一応クレカ取り扱い店になるには審査があるからな。 そういうところでいらぬ心配をしなくていいのがポイントかもしれない。 お店側も注文されたはいいが、いつ振り込みがされるかわからない他の方法より俄然らくちんだ。 返金も請求かえればいいだけだしね。 入金まで相当またなきゃいけないのは辛いけど…。 でも路面店はクレカ取り扱い店と取り扱わない店とでそこまで差が開くとは思えない。 家電クラスの大きな買い物の場合ぐらいではないだろうか。 お客がリボを組んででも買ってくれれば消費者金融からかりるようなもんで、 カード会社も金利分もうかるし、お店もチャンスロスしない
10月27日、自動車ニュースメディアの「Response.」が、ロードサイドにおけるキャッシュレス化の現状とニーズに関するアンケート結果の速報を発表した（10月30日の記事参照）。これは筆者がモデレーターとして参加するセミナー「拡大するロード決済ビジネス」（10月11日記事参照）のパネルディスカッションで使われるものだ。 筆者は以前から、ロードサイド経済圏には公共交通を軸とした経済圏に匹敵するだけのおサイフケータイの可能性があると述べてきた。今回のアンケートでは、ロードサイド市場はもとより、おサイフケータイやFeliCa決済の今後の可能性や普及シナリオを予測する上でもヒントになる結果が多く見られた。その詳細は当日の会場でしか公開されない予定なので、興味がある業界関係者はぜひ会場に足を運んでもらいたいと思う。 電子マネー利用者は少額でもクレジット決済を使う 今回、公開されたアンケート結果の速
2007年1月から予定されている「改正本人確認法」が施行されると、お客が10万円を超える現金を振り込む場合には、ATMが利用できなくなるうえ、窓口で本人確認の必要が生じる。確認できる証明書を持っていないと、10万円超の金額を振り込む場合には何回かに分ける必要が出てくる。100万円だと10回必要だ。手数料もかさみ、大混乱は必至で、現場ではパニックが起きそうだ。 ここ数年来、銀行は案内役にロビー係を置いて客をATMに誘導し、利用を促進してきた。ATMの機能をレベルアップして人員を削減、経営の効率化に邁進した。 客はATMに列をつくり、現金と何冊もの通帳や請求書を持っている。月末には行列が2倍にもなるのだが、07年1月からその光景が一変する。通帳やキャッシュカードを使う振り込みは従来どおりだが、問題は、現金の場合。10万円超の振り込みには本人確認が必要になるため、ATMは利用できなくなる。ロビー
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
