トランプ大統領はこれまで、人民元安や円安を「米国にとっての大惨事」と批判してきた。 三井住友DSアセットマネジメント チーフグローバルストラテジスト・白木 久史 氏によれば、こうしたトランプ大統領の言葉を真に受けて、市場では「いずれ大幅なドル安誘導が始まるのでは」との疑心暗鬼がくすぶっているという。 その「とんでも発言」で世界を賑わせてきたトランプ大統領だが、新政権の繰り出す経済政策は覇権国としての完全復活を期すトランプ流の合理性に貫かれているように思われる。 パリ協定の離脱を始めとする25本以上の大統領令とともに始まったトランプ新政権、トランプ2.0におけるドル円相場はどこへ向かうのか。 前出・白木氏による最新の分析リポートの概要をお伝えする。 1：「ドル高政策」に邁進するトランプ2.0 トランプ新政権の主要な経済政策は、 （1）規制緩和や減税による景気浮揚、 （2）関税による産業保護と
＜昨今のいわゆるウォーキズム（日本の文脈に合わせると意識高い系とでも訳すべきか）へのカウンターとして「贅沢品としての信念」（luxury beliefs）という概念が話題だ。ようやく米国の右派が、左派と勝負できるだけのナラティヴを手に入れつつある......＞ 米国で「贅沢品としての信念」（luxury beliefs）という概念が話題になっている。元は2019年ごろににちょっと話題になったらしいのだが、私は見逃していた。それが提唱者のロブ・ヘンダーソンが最近自伝「Troubled」を出したこともあって見直され、昨今のいわゆるウォーキズム（日本の文脈に合わせると意識高い系とでも訳すべきか）へのカウンターとして持ち出されているようだ。 ヘンダーソンの顔を見ると分かると思うが、ヘンダーソンという欧米系の姓の印象に反して、彼はアジア系米国人である。彼の母親は韓国からカリフォルニアに渡り、大学を中
長期投資において米国株は参加する全ての人がプラスになる「プラスサムゲーム」と呼ばれてます。なぜなら米国は先進国でも数少ない人口増加を続けている国であり、人口と労働力は直結するため、今後も米国経済は成長を続けていく可能性が高く、経済規模は拡張していくと考えられるからです。 つまり米国の経済力はさらにパワフルになると考えれば、結果的に株価へと反映されることになります。こうした期待が世界中の投資家の資金を米国マーケットへと呼び込み、実体経済以上に株価が上昇することが米国株にはよくあるのです。 また米国企業は株主第一主義であることも大きな魅力のひとつです。 実際、米国株における投資判断で重要視される指標のひとつに連続増配実績というものがあり、連続増配を25年以上継続している企業を配当貴族と呼びますが、米国には100社以上配当貴族があるのに対して日本は花王の1社のみが配当貴族に該当します。 特に米国
以前から指摘されていた中国の弱点 米国の対中戦略に関する匿名論文を紹介した先週のコラムは幸い、多くの反響をいただいた（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80395）。そこで、今週も続編を書く。私が注目したのは、中国の強さではなく、弱さについてだ。中国の弱さはどこにあるのか。 「より長い電報」と題された論文の本体は1月28日、米国の超党派シンクタンクである大西洋評議会のサイトに公開された（https://www.atlanticcouncil.org/content-series/atlantic-council-strategy-paper-series/the-longer-telegram/）。同じ日に要約版が政治メディア、ポリティカにも掲載された（https://www.politico.com/news/magazine/2021/01/28
8月22日、幻と言われていたアメリカ版セーラームーンのパイロット版映像（1994年）がアメリカ議会図書館のアーカイブに追加され一般公開されています。 Official Saban Moon Pilot Episode (1994) Toon Makers Sailor Moon（YouTube） https://youtu.be/uA2VOuqaOnk この実写とアニメが融合した映像を探し出した張本人「Ray Mona」というYouTubeアカウントが、約10分間の映像をYouTubeで公開しています。 Finding Saban Moon: The Western World of Sailor Moon (Part 2) | Tales of the Lost（YouTube） https://youtu.be/0L67YFwnQCQ 映像を探し出したプロセスをまとめた2時間超のドキュ
黒田よりこ @yorikokuroda 息子に大学の学費について聞かれたので、一瞬躊躇ったけど良い機会だと思って率直に伝えた。 スタンフォード1000万超、ケンブリッジ700万、京都大80万(ざっくりと1年間) それを聞いた息子は驚愕して、ボクは日本の大学行くよ、と言うから安易にそう考えてはいけない理由を教えた。(続く) 黒田よりこ @yorikokuroda スタンフォード大学学部生卒の初年度年収平均は1250万円、MITやカルテックなら1500万超。 一方、京大卒でM重工にエンジニア就職したらおそらく450万円くらい。院卒ならもうちょっともらえるのかな？ この差は埋まることなく、どんどん開く。それが悲しいことに現実。(続く) 黒田よりこ @yorikokuroda もちろんお金が全てじゃないから、やりたいことがあれば日本の大学行けばいいけど「楽そう」「安い」「美味しい」といったキーワー
米国株への投資が注目されています。米国市場は右肩上がりですし、企業も配当金を積極的に出す傾向があるため。FIRE（経済的自立と早期リタイア）を目指す人にも注目されています。ただ、米国株の配当金にかかる税金には要注意。そのまま放置すると、米国と日本で二重に税金を支払う「二重課税」になるからです。 米国株の配当金には放置したままだと税金が二重でかかる 株式投資の利益には、売却益と配当金があります。 日本に住んでいる人が、米国株投資で売却益・配当金を得ると、日本の税制上、売却益・配当金それぞれに20.315％の税金がかかります。そのうえ、米国において配当金に10％の税金がかかります（売却益には課税されません）。 つまり、米国株の配当金には、日本と米国の両方で税金がかかるのです。これを二重課税といいます。 米国株の配当金にかかる税金は、まず米国の10％が引かれ、次に残った金額から日本の20.315
米国行政管理予算局（OMB）は2022年1月26日（米国時間）、「Moving the U.S. Government Towards Zero Trust Cybersecurity Principles」（米国政府のゼロトラストサイバーセキュリティ原則への移行）と題する覚書を発表した。 各省庁の長に発出されたこの覚書は、米国政府のゼロトラストアーキテクチャ（ZTA）戦略を説明したもので、各省庁に対して2024年度末までに、特定のサイバーセキュリティ基準と目標を達成することを求めている。巧妙化、長期化するサイバー攻撃に対する政府の防御力を強化することを目的としている。 ゼロトラストアーキテクチャの導入によって現在の脅威環境に対応したセキュリティ対策強化を目指すこの取り組みは、2021年5月に発令された大統領令14028「Improving the Nation’s Cybersecuri
アメリカが本気で焦り出した いやはや、アメリカと中国が大変なことになってきた。 アメリカが7月21日、ヒューストンの中国領事館閉鎖を命じたかと思えば、中国は24日、成都のアメリカ領事館閉鎖を命じた。期限はそれぞれ72時間以内だ。これほど激しい米中の攻防は、1979年に国交正常化を果たして41年で、初の事態である。 先週のこのコラムでは、ドナルド・トランプ大統領の最側近の一人で、対中強硬派として知られるマイク・ポンペオ米国務長官が7月13日に発表した、「南シナ海の海洋主張に対するアメリカの立場」と題する声明の全訳を載せた。その上で今秋、アメリカが南シナ海に中国が建設した人工島を空爆する可能性について詳述した。 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74262 ところが、ポンペオ長官によれば、中国批判は「4回シリーズ」なのだそうで、ロバート・オブライアン国家
「篠田真貴子が選ぶすごい洋書！」第11回 "Call Sign Chaos: Learning to Lead" by Jim Mattis（ジェームズ・マティス） 2019年9月出版今回取り上げる”Call Sign Chaos” （コールサインは Chaos（カオス））は、ジェームズ（ジム）・マティスさんの回顧録です。マティスさんは、海兵隊を40年間以上務め上げ、一兵卒から海兵隊トップの大将かつアメリカ中央軍司令官にまでなって2013年に引退。その後、2017年から2019年初めまで2年間、トランプ大統領のもとで国防長官を務めた人物です。 私は軍事に関する知識はなく、たいした興味もありません。また「軍隊的な」風土の組織──たとえば上官の命令は絶対服従で理不尽な目にあっても仕方ない、というような組織は趣味に合わない。個々が自由意志で動いているけど全体の統制も取れてるフラットな組織があるな
老後資金を貯めるための資産運用には、多くの人にとって、絶対に譲れない3つの条件がある。 【1】コツコツと稼いできた大切な虎の子だから、投資で損して減らしたくない 【2】短期的に増やす必要はない。でも、20～30年ぐらいの長期的なスパンで大きく増えてほしい 【3】「あの株がいい」「この投資信託はダメ」など頻繁に資産運用を見直さなければいけないのは面倒。ずっとほったらかしで大丈夫な方法がいい 実は、それらの条件にピッタリの投資法があるのに、なぜか世間ではほとんど知られていない。 「それは、世界のトップ投資家や富裕層にとっては、持っていて当たり前の商品です。さらに言えば、日本や中国の財務省のように国家財政を司る公的機関も、大量に保有しています。 それが何かを一般の人が知らないのは、銀行や証券会社などの金融機関が“それに投資してはどうですか？”と積極的に勧めないからです。手数料を取れる株や投資信託
https://anond.hatelabo.jp/20181129233609 同じくSF在住。いいまとめサンキュ。他に俺が個人的によく使うのは： Limeここ1〜2年で急激に伸びてきた電動自転車や電動スクーター（電動のスケボーにハンドルが付いたようなもの）のシェアリングサービス。Birdなど競合も。各スクーターはGPSでトラッキングされていてスマホアプリで近くにあるスクーターを検索できる。使い終わったら乗り捨て。割とそこらじゅうに乗り捨ててあったりする時もあるので街の景観がちょっと変わった感があるが、それを超えて便利。でも乗る場所によっては割と危ない。大きな事故が出てくると規制もありうるかも。（追記：chanmiaさんのブコメによるとすでに規制されて台数が減ってるそうです。指摘感謝です） Netflix日本でも浸透してきてると聞くが、アメリカでも俺の周りだとみんな普通に加入してる感じ。
2025-02-01 利上げ金融政策の影響：不動産市場の変化と将来展望 投資のヒント 投資のヒント-不動産 利上げ局面は不動産購入にデメリットばかり？ 2024年7月30日、31日の金融政策決定会合によって17年ぶりの利上げが決定されました。2025年1月23日、24日も引き続いて利上げがされています。変動金利をすでに借入している方の多くは25年1月返済分から返済の負… 2025-01-29 住宅ローンで購入した物件を賃貸に出してはいけない理由 投資のヒント 投資のヒント-不動産 住宅ローンで賃貸はいけないこと？ 住宅ローンで購入した物件に転勤や住み替えなどやむをえない事情で住めなくなることもあるでしょう。そうなった際には空き家にするのはもったいないので、賃貸に出すことを検討されるかと思います。 では、住宅ローンのま… 2025-01-25 複利運用とは人生を劇的に変える処方箋 投資のヒン
２０１３年７月２２日 田中 宇 米国の雇用統計は、米経済の回復を示す指標として、米国と世界の金融関係者が最も重視している数字だ。米国政府の労働省が７月５日に発表した６月分の雇用統計は、雇用者数（農業以外）が前月比１９万５千人増加した。この数字は、事前予測を４万人上回っており、米経済の回復ぶりを示すものとして報じられた。 （US non-farm payroll beat forecasts with 195,000 new jobs - as it happened） しかし、この数字には裏があった。雇用者の全体数が１９万５千人増えた一方で、その内訳として、パートタイム（週の労働時間が３０時間未満）の労働者が３２万２千人増えたと、米労働省が発表している。雇用者の全体数はパートタイムとフルタイムの合計数だから、パートが３２・２万人増えたのに全体数が１９・５万人しか増えなかったことは、フルタイ
By DonkeyHotey 「メキシコとの国境沿いに壁を築き、建築費用をメキシコに支払わせる」「イスラム教徒の入国を禁止する」などの過激な発言にもかかわらず、あれよあれよという間に支持を集めて次期アメリカ合衆国大統領に選出されたドナルド・トランプ氏が、アメリカを再び偉大な国にするために、大統領就任後直ちに実行するという公約「100日プラン」はこんな感じです。 O-TRU-102316-Contractv06.indd - O-TRU-102316-Contractv02.pdf (PDFファイル)https://assets.donaldjtrump.com/_landings/contract/O-TRU-102316-Contractv02.pdf 「『100日プラン』はアメリカの有権者と私自身との契約であり、誠実さと責任をもって始め、ワシントンに変化を起こし始める」というトランプ氏
アメリカで驚いたことで打線組んだ ワイがアメリカ留学して驚いたことで打線 - ゴールデンタイムズ が面白かったので、アメリカで3年弱生活した自分もやってみた。 アメリカの東北部の片田舎に住んでいました。ただ、田舎といってもアメリカ人やアメリカで知り合った日本人曰く、自分が住んでいたところはアメリカでは都会に分類されるらしい。日本の郊外みたいなところで、車があればスーパーマーケットまでは十分弱くらい。フリーウェイで一時間弱くらいかけて買い出しに行くのがアメリカの田舎なのだとか。そもそも国土が広すぎるのだ。 Amazonで注文するとPrimeに入っていない場合、無料配送を選択すると商品が届くのに一週間くらいかかるし。 ＊追記 一部の英語名のカタカナ表記がおかしいですがご容赦ください。 打線 1中 フットボール人気はやはりすごい 興味がなくても否が応でも カレッジスポーツもすごい サッカー？何そ
「離婚して仕事も失ったので、バイクでアラスカの最北まで走ってきたよ…」人生観が変わりそうな旅の写真いろいろ 離婚と失業という、まさに人生のどん底を味わったカリフォルニアの男性が、バイクでアラスカの可能な限り北まで旅に出ることにしたそうです。 走行距離はなんと片道およそ9000km（往復18000km）。（ちなみに北海道から沖縄まで約2500km） どんな旅だったのかご覧ください。 1. 地図で見るとこんな感じ。 2. 「荷物を積み込んで、バイク仲間と2人でサンフランシスコをいざ出発！」 3. 「最初の夜（カリフォルニアは最後の夜）は、海岸沿いでキャンプした」 4. 「すぐにオレゴン州に到達」 5. 「早くも絶景が見えてきた。ここはオレゴン州のクレーターレイク」 （参照：目の覚めるような青…火山の噴火跡に出来た湖「クレーターレイク」の風光明媚な美しさ） 6. 「心が奪われた」 7. 「ここは
この画像を大きなサイズで見る アメリカの写真家、ノア・ラビノウィッツは、フロリダ州マイアミから約120km離れた「ミラクル・ビレッジ」を訪れた。ここは周りをサトウキビ畑に囲まれた小さなキリスト教系のコミュニティだが、住民の半数が性犯罪経験者でもある。 元性犯罪者に開放された村 ここは1960年代、サトウキビ畑で働く農夫たちの為に作られた場所だが、作業の機械化とともに荒廃していった。その後2009年、あるキリスト教の牧師は、この場所を元性犯罪者たちに開放した。 フロリダ州では、性犯罪で捕まった者はインターネットで情報を公開され、スーパーマーケットなどにも顔写真を貼り出され、様々な制約を受ける。 たとえ刑期を終えても、仕事はおろか住む家すら見つけられない。一度性犯罪を犯してしまうと、社会復帰が非常に難しいのが現状だ。 牧師は、ここを開放することで、彼らを罪と向き合わせながら、社会生活を営ませる
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