経営者による持株比率の高い中小型銘柄への注目度が高まるかもしれない。経営者自身が自社株を多く保有している場合、企業経営と株主利益の利害は一致しやすくなる。この結果、短期的な利益追求よりも長期的な成長戦略にコミットするインセンティブが生じやすくなり、収益性を効率よく向上できる効果があると考えられている。実際、創業者や経営陣の持株比率が高い企業ほど株価パフォーマンスが高まる傾向は、米国でも多く報告されている。 さらに今春は注目すべきイベントが控えている。東京証券取引所が2022年4月に上場維持基準を厳格化し、流動株式時価総額や収益基盤の条件を厳しくしたことは周知のとおりだが、これにより上場基準を満たしていない企業には経過措置が設けられている。2025年3月以降は経過措置の終了を順次迎えるタイミングとなり、場合によっては上場廃止のリスクを抱えることになる。経営陣自らが株主から自社株式を買収するM
「いつかは株価が戻るかもしれないけど…」ルールを決めて躊躇なく損切りすることの重要性、その後の株価を見るたび「ストップ安で売っておいてよかった…」 上がると思って買った株が買った価格よりも下がってしまうといった経験は、投資家なら誰にでもあるだろう。そのまま下落を続けて、手放すタイミングを逃し、「塩漬け株」になってしまう、というのもよくあること。そこで考える必要があるのが、損切りだ。『世界一楽しい！会社四季報の読み方』などの著書がある個人投資家で株式投資講師・藤川里絵さんが解説するシリーズ「さあ、投資を始めよう！」。第130回は、「損切り」について。 ＊ ＊ ＊ 上がると思って買った株式が、買った価格よりも下がってしまうといった経験は、投資家なら誰にでもあるはずです。自分が想定した以上に下落したときは、さっさと手放すべきですが、それがなかなかできない人も多いでしょう。 なぜ損切りが重要か “
1984年慶應義塾大学経済学部卒業、大和住銀投信投資顧問などを経て、2014年より楽天証券経済研究所チーフ・ストラテジスト。2015年より所長兼務。 日本株ファンドマネジャー歴25年。年間100社を超える調査取材をこなし、公的年金・投資信託・NY上場ファンドなど20代で1000億円以上、40代で2000億円超の日本株運用を担当。ベンチマークである東証株価指数（TOPIX）を大幅に上回る運用実績をあげてきた。 ファンドマネジャー時代の1999-2013年に毎週書いてきた投資情報「黒潮週報」は、英語・中国語に翻訳され、海外機関投資家に配布されてきた。中東・中国・東南アジアに出張し、機関投資家と直接対談してきた経験から、外国人投資家事情に精通。 楽天証券では2014年から現在まで、同社投資メディア「トウシル」にて月曜日から木曜日まで「3分でわかる！今日の投資戦略」を連載。月間200万ページビュー
生成AIという大きな追い風が吹くソフトウェア業界。今後の業界全体の収益性を予測するとともに、群雄割拠の業界で高い競争優位性を持つ19社を紹介する。
NetflixやAmazonプライム・ビデオなど、数多くの企業が動画ストリーミングサービス市場における覇権を求めて世界中でしのぎを削っています。アフリカの動画ストリーミングサービス市場では、2015年に創業した「Showmax」という動画ストリーミングプラットフォームがNetflixを抜いて最も人気のあるストリーミングプラットフォームになったことが報告されています。 How Showmax, an African streaming service, dethroned Netflix - Rest of World https://restofworld.org/2024/showmax-subscription-africa-netflix/ 2015年にアフリカ最大のエンターテインメント企業「MultiChoice」からスピンアウトしたShowmaxは、現地の好みを深く理解し、アフリ
●三菱UFJ・三井住友の「買い」継続 ●9月中間決算を発表、最高益更新 ●2社とも株価割安のバリュー株 ●2020年まで金利低下を嫌気して過度に売り込まれていた ●金利が低下していた時でも高水準の利益を維持 ●前期に続いて今期も増配 ●2社とも保有する株式に巨額の評価益、ただし外債には評価損 ●日本株で積み立て投資ができるようになりました ※このレポートは、YouTube動画で視聴いただくこともできます。 著者の窪田真之が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。 「三菱UFJ・三井住友FG「買い」継続。金利上昇で利ザヤ改善、最高益」 三菱UFJ・三井住友の「買い」継続 三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下「三菱UFJ」と表記）、三井住友フィナンシャルグループ（以下「三井住友FG」と表記）の2社について、筆者は2019年以降、一貫して「強い買い推奨」を継続してきました。その投資判
フォルクスワーゲンやステランティス、ルノーなどをはじめとする欧州系の自動車メーカー株が大安売り中だ。中には、推定公正価値のほぼ半額で取引されている銘柄もある。欧州自動車メーカー主要7社が現在置かれている状況と市場の見通しを解説する。
先月突如到来した、日本株のビッグウエーブ。この波に乗り遅れた人も多いのでは？ そこで、経済動向を注視し続ける株メディアの編集長らが大集結。それぞれに、今からでも間に合う入魂の"隠し玉銘柄"を聞いたぞ！ ■訪日観光客でにぎわううなぎ専門チェーン "投資の神様"ことウォーレン・バフェットの総合商社株買い増しをきっかけに、世界の投資家がにわかに日本株に注目し始めた。年初から7月上旬までの間に日経平均は約30％上昇している。 ただし、ここにきて過熱気味とみられているのか、株価は直近2週間ぐずついている。もうオイシイ期間は過ぎてしまったのだろうか？ 「そんなことはありません。約4000社の上場銘柄を精査すれば、まだまだ利益を狙える銘柄はあります」 そう断言するのは、日本の全上場企業の情報を網羅した『会社四季報』（東洋経済新報社）の"伝説の元編集長"として知られる山本隆行氏だ。 「米国で巨大ハイテク企
それでは質疑応答です。 永守会長に物申すチャレンジャーが必ず現れるので、バトルが始まるのはお約束ですね。 質疑応答（１） （理解促進のため、構成・内容には若干手を加えています） 初めに第一会場、次に第二会場から質問を受け付ける旨の案内がありました。 そして、多くの方に質問していただきたいため、1人1問とし、続けて質問される方に対しては途中で打ち切らせていただくとの説明がありました。 回答は小部社長がいったん受け付ける形でしたが、発言のほとんどは永守会長でした（笑） （永守会長のご発言については、口語調で再現しております） 【質問1】 去年、会長に空飛ぶ自動車の話をさせてもらったと思うが、今日のような明確な答えはいただけてなかった。 2050年までのグラフを見せてもらったが、中間点、例えば2025年に万博が始まるという時、会長は大まかな株価をどうしたいのか、お伺いしたい。 ⇒ （永守会長）
東京株式市場では5月22日、日経平均株価が終値としておよそ33年ぶりに3万1000円台を回復しました。この週、海外の投資家は9週連続で株式を買い越し。今や株高の原動力となっています。それではどの国、どの地域の投資家が日本株に影響を及ぼしているのでしょう。アメリカ？アジア？いえいえ、もっと上がいます。そうヨーロッパです。その存在感は他の地域を圧倒しています。「海外の投資家」を深掘りすることで見えてきたこととは…（経済部記者 篠田彩） 日本株を支える“海外の投資家”とは 海外の投資家の売買データをまとめたものが日本取引所グループの「投資部門別 株式売買状況」です。東京と名古屋の証券取引所で株式の取り引きができる証券会社88社のうち資本金が30億円以上の51社が手がけた取り引きを集計しています。 それではこのデータでいう「海外の投資家」とはどういう人を指しているのか。 東証の定義では、まず外為法
金融機関の沼 この春、銀行の決算見通しが明るくない。本決算発表を待つまでもなく、次々に業績予想の下方修正が発表されている。 持株会社ではなく銀行単体でみる経常利益の予想値は、例えば、あおぞら銀行では410億円から70億円（83％減）へ、南都銀行では174億円から49億円（72％減）へ、広島銀行では335億円から160億円（52％減）へ、福岡銀行では775億円から513億円（34％減）へ、他にも業績予想を修正する銀行が目立っている。 理由は主として、保有する債券、特に外国債券の評価額が下がったためで、これは米国を中心とする主要国の中央銀行等が、政策金利を引き上げたことに伴う。 業績予想を下方修正した銀行等では、リスクコントロールを変更して、債券運用のポートフォリオの変更を余儀なくされている。これらの要因は、世界的な低金利時代に組んだ債券運用によるもので、いずれ来る金上昇局面で評価損や売却損が
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ここ最近の米国のテック株高やグロース（成長）株高で利益をあげた投資家は用心したほうがよいかもしれない──。スイスの銀行大手UBSが最近のリポートでそんな警鐘を鳴らしている。 「わたしたちのみるところ、年初来、相場で大きな役割を果たしてきたのはテクニカルな要因だったようだ。いずれこの要因は後退し、相場を主に動かすのは再びファンダメンタルな要因になると予想している」 UBSグローバル・ウェルス・マネジメントのマーク・ハフェル最高投資責任者（CIO）はそう記し、「したがって投資家には、グロース株やテック株など、（テクニカルな要因が相場を大きく動かす）こうした流れからとくに大きな恩恵を受けた資産には注意してもらいたい」と続けている。 言い換えると、現在の株高がいつまでも続くと思うべきではなく、ある程度、利益を確定させておいたほうがよいかもしれないということだ。 ハフェルは、上に述べたような変化から
将来のために「つみたてNISA」をはじめようという人が増えています。つみたてNISAは税制優遇措置を受けながら長期的な資産形成をするのに適した制度で、年金不安などを背景に注目度が高まってきているからです。 ただ、つみたてNISAの対象ファンドは200本近くあるので、どれを選べばいいのかわからないという人もいるのではないでしょうか。そこで、今回は大手ネット証券のSBI証券が取り扱っている、つみたてNISAで人気のある3つの主要ファンドについて詳しく解説します。 ※2023年1月13日時点の情報をもとに執筆しています。最新の情報は、ご自身でもご確認をお願い致します。 ※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、ご自身のご判断において行われますようお願い致します。 目次 つみたてNISAとは 1-1．金融庁が厳選した
長期投資において米国株は参加する全ての人がプラスになる「プラスサムゲーム」と呼ばれてます。なぜなら米国は先進国でも数少ない人口増加を続けている国であり、人口と労働力は直結するため、今後も米国経済は成長を続けていく可能性が高く、経済規模は拡張していくと考えられるからです。 つまり米国の経済力はさらにパワフルになると考えれば、結果的に株価へと反映されることになります。こうした期待が世界中の投資家の資金を米国マーケットへと呼び込み、実体経済以上に株価が上昇することが米国株にはよくあるのです。 また米国企業は株主第一主義であることも大きな魅力のひとつです。 実際、米国株における投資判断で重要視される指標のひとつに連続増配実績というものがあり、連続増配を25年以上継続している企業を配当貴族と呼びますが、米国には100社以上配当貴族があるのに対して日本は花王の1社のみが配当貴族に該当します。 特に米国
投資を始めた人がまずどんな株を買えばいいのか、その一歩目を手助けするサービスは増えてきた。しかし、初心者が大いに悩むポイントは他にもある。たとえば、買った株の「売り時」だ。果たしてこの株をいつまで持ち続けるべきなのか、いつ手放したらいいのか。初心者にとって本当に難しいのは、株の売り時だという見方もある。 そんな悩みを解決すべく、SBI証券から新しいサービスが出ている。「ポトフォる」というもので、自身がいま持っている銘柄を診断し、次の一手につながる提案をしてくれる。どういったサービスで、どんなメカニズムで診断を行うのか。開発したSBI証券 サービス開発部 サービス開発室長 兼 サービスプロデューサーの稲場浩紀氏に話を聞いた。 投資家の保有する銘柄について、A～Eでスコアを判定 「ポトフォる」は、2022年9月4日から提供開始されたサービスで、SBI証券の総合口座を開設している人なら誰でも無料
アイリッジが4日続伸、デジタル地域通貨プラットフォームによる「いたばしPay」(東京都板橋区)発表から連日高い ■すでに世田谷区など導入し全国の自治体に広がる期待 アイリッジ<3917>(東証グロース)は10月7日、4日続伸基調となり、午前11時過ぎに8%高の831円(59円高)まで上げた後も820円台で推移し、連日出直りを強めている。10月4日、フィンテック事業を展開する連結子会社の(株)フィノバレー(東京都港区)と東京都の板橋区商店街振興組合連合会、板橋区商店街連合会が、板橋区の支援のもとで、2022年10月から、フィノバレー提供のデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を活用し、デジタル地域通貨「いたばしPay」の導入を開始すると発表。この日から連日高となっている。 フィノバレーの「MoneyEasy」は、デジタル地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるプラットフォー
※米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）、全世界株式（ＭＳＣＩ ＡＣＷＩ）のいずれも円建て分配金込みトータルリターンの指数を使い、全期間からイボットソン・アソシエイツ・ジャパンの分類に基づく各資産の平均信託報酬率を控除。米国Ｓ＆Ｐ５００は１９２６～２０２２年５月末で計測。現状の５００銘柄の形での算出開始（１９５７年）以降は「Ｓ＆Ｐ５００Ｔｏｔａｌ Ｒｅｔｕｒｎ Ｉｎｄｅｘ」（円換算の分配金込みトータルリターン）、それ以前はイボットソン・アソシエイツが指数に連続性を持たせた状態で１９２６年まで遡った「ＩＡ ＳＢＢＩ ＵＳ Ｌａｒｇｅ Ｓｔｏｃｋ ＴＲ ＵＳＤ Ｅｘｔ」を使用。全世界株式は算出開始の１９８８年１月～２０２２年５月末で計測、指数名は「ＭＳＣＩ ＡＣＷＩ（Ｍｏｒｇａｎ Ｓｔａｎｌｅｙ Ｃａｐｉｔａｌ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ａｌｌ Ｃｏｕｎｔｒｙ Ｗｏｒｌｄ Ｉｎｄｅｘ）ＧｒｏｓｓＲｅｔｕｒ
近年ではタバコの健康被害が広く周知されるようになり、各国はタバコの規制や課税を強めるといった政策を打ち出していることから、「いずれタバコ業界は消滅するだろう」と考える人もいるかもしれません。ところが、ビジネス関連の分析を発表するブログ・Invariantのライターで投資家のデヴィン・ラサール氏は、世界には「ニコチンの新時代」が到来しており、タバコ関連産業は消滅どころか魅力的な投資対象になっていると主張しています。 The New Era of Nicotine - by Devin LaSarre - Invariant https://invariant.substack.com/p/the-new-era-of-nicotine ラサール氏は、20世紀初頭にタバコ会社に投資した1ドル(約130円)は記事作成時点で700万ドル以上の価値があり、1世紀以上にわたり年率14％以上のリターンを
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