【読売新聞】 香港の中国化が加速している。民主派は統治機構から排除された。自由を求めて海外に逃れた民主活動家もいる。強権的な中国式統治では、香港住民の信任は得られまい。 香港の区議会（地方議会＝定数 ４７０）の選挙で、親中派が圧勝し
国際法に違反して他国を侵略した外国首脳を厚遇するようでは、国際社会の理解は得られまい。 ロシアのプーチン大統領が中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」の国際会議に出席し、習近平国家主席と会談した。 プーチン氏には、ウクライナへの侵攻を巡って国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状が出ている。中露はICCに加盟していない。逮捕状が出た3月以降、旧ソ連圏以外では初の外国訪問となった。 会談で習氏は「国際的な公平性と正義を守り、世界の発展に貢献したい」とプーチン氏に呼び掛けた。だが、戦争犯罪の容疑がかけられた首脳との共闘をアピールするだけで、ウクライナの惨状から目を背けていては、「公平性と正義」の言葉は空疎に響くだけだ。 習氏が提唱して10年の節目を迎えた一帯一路を巡っては、過剰な融資で途上国を借金漬けにする「債務のわな」への批判が高まっている。会議には151カ国が代表を送ったが、首脳級の出席は24カ国
学術論文は人類の「知の財産」である。その共有が阻まれるような現状は問題だ。 発見や成果を報告する論文は学術雑誌に掲載され、世界の科学者が読んで研究に役立てる。 ネット時代の到来とともに、学術誌に掲載された論文の多くはオンラインで公開され、どこにいても読める環境が整ってきた。 だが、新たな課題もある。公開に際して研究者が負担する費用が高騰していることだ。 国内の大学図書館で作る団体の推計によると、2020年に日本から公開された論文3万4000本に57億円の費用がかかった。1本当たり十数万円から100万円以上と高額だ。 圧倒的な権威を持つ欧米の学術出版社3～4社が、公開料決定の主導権を握っている。 文部科学省の昨年の調査では、「公開しない」と回答した研究者の55％が「資金がない」ことを理由に挙げた。研究費が少ない若手ほど不利になる。公開控えが起きれば、画期的な成果も宝の持ち腐れになりかねない。
衆院は24日、岸田文雄首相が出席して、広島での主要7カ国首脳会議（G7サミット）後初めてとなる予算委員会の集中審議を行った。首相が核軍縮に関する共同文書「広島ビジョン」の発表やウクライナのゼレンスキー大統領の電撃来日などの成果を強調したのに対し、野党は広島ビジョンの実効性などを疑問視。LGBTQなど性的少数者への対応を巡っても、サミットの首脳宣言と与党の法案との整合性をただすなど対決色を鮮明にした。 「各国首脳に被爆の実相に触れてもらい、それを世界の隅々に向けて発信してもらうことについて大きな成果が得られた」 首相は集中審議の冒頭、地元広島で開催したサミットの意義を強調した。ゼレンスキー氏の参加にも触れ「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持し、力による一方的な現状変更は認めないという点で認識の一致が得られた。大きな歴史的意義を持つ」と誇った。 主要野党はサミットの「成果」を一定程度
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
