世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を裁判所に請求するよう文部科学、法務両大臣に申し入れ書を郵送し、記者会見する弁護士ら＝東京都千代田区で2022年10月11日午後2時9分、和田大典撮影 岸田文雄首相が17日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求が視野に入る教団への調査指示を打ち出したのは、教団を巡る高額献金被害などが次々と明らかになる中で、厳しい対応を求める世論を意識せざるを得なくなったためだ。しかし解散命令へのハードルは高く、首相は17日の衆院予算委員会で、調査終了時期などへの言及は避け続けた。野党は首相の「本気度」を激しく攻め立てた。 依存する地方議員、教団排除に反発必至 「私自身は知る限り、旧統一教会とは関係を持たずに政治活動を行ってきた。関係を持たない私が責任を持って、未来に向けてこの問題を解決していきたい」。岸田文雄首相は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）
衆院予算委員会で質問をする立憲民主党の山井和則氏＝国会内で2022年10月17日午後3時10分、竹内幹撮影 野党は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を調査するという岸田文雄首相の決断を一定程度評価しながらも「いつ調査を終えるつもりなのか」を17日の衆院予算委員会で問い続けた。調査指示で教団への政府の厳しい姿勢をアピールしつつ、いつまでたっても調査を終わらせず宗教法人格を剥奪するか否かの判断も先送りするという「時間稼ぎ」の疑念が拭えないためだ。 「総理、一番重要なことを答えていただいていないんですよ。調査はいつ終わらせるつもりなんですか？」。立憲民主党からこの日3人目の質問に立った山井和則氏は、首相にこう問いかけ続けた。
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