東京都世田谷区は10日、来年度から、区の公共工事や業務委託を受注する企業に対し、労働者の報酬額の下限を時給1330円から1460円に引き上げることを義務づける、と発表した。区が率先することで、区全体…
東京都世田谷区は10日、来年度から、区の公共工事や業務委託を受注する企業に対し、労働者の報酬額の下限を時給1330円から1460円に引き上げることを義務づける、と発表した。区が率先することで、区全体…
日本と海外の雇用システムに詳しく、政策や企業実務に影響を与えてきた濱口氏に、Global Career Survey（GCS）2024 の報告書『「日本型雇用」のリアル』についての感想や解釈を伺うとともに、OJTや人事異動を中心にした日本の能力開発の課題に関して示唆をいただいた。 一番おもしろかったのが、皆さんもそうだと思いますがOJTに関してです。これぞ日本の特徴だ、強さだと言ってきたのが全然そうじゃなかったじゃないか、というのがおもしろくて。 これについては論点が2つあると思います。一つは「能力」とは何かということ。日本の賃金制度も、ある時期から能力に応じて賃金を払うという建前になって、日本は、諸外国のようなOff-JTや企業外部の教育訓練ではなく、現場の仕事の中で学ぶOJTによって能力を高めるんだ、これこそが日本の強みだと言ってきました。しかし、その「能力」って一体何なのか。まともな
適用除外や代替措置認め 厚生労働省は12月10日、労働基準関係法制研究会（座長＝荒木尚志東京大学大学院教授）を開き、労働時間法制などの見直しに関する報告書案を提示した。終業から次の始業まで一定時間を確保する勤務間インターバル制度について、義務化を視野に入れつつ、法規制の強化を検討する必要があるとした。規制の方向性として、11時間のインターバル確保を原則としたうえで、適用除外職種や、確保できなかった場合の代替措置を労使合意などで決定できるようにする案などを示している。…
Q: 私は中小企業で事務職をしている会社員(30代女性)です。 新卒入社したAさん（男性・20代半ば）が原因で部署が混乱状態に陥っており、対処法をお伺いしたくメールさせていただきました。 Aさんは一見すると非常に物腰柔らかで礼儀正しい人物なのですが、指示を理解できない、ミスを繰り返す、被害者意識が強い、他人に責任を擦り付ける等の行動が原因でフォローする社員の仕事量や精神的な負担が増大し、入社して半年で関わった社員2名ともを休職に追い込んでしまいました。 休職者はAさんの直属の上司Bさん（40代男性）、AさんのOJT担当(On the Job Training = 指導役)のCさん（20代男性）です。 どちらも元々仕事が多忙だったためすべてがAさんが原因とは言い切れませんが、何度マニュアルを見せながら丁寧に仕事を教えても覚えず、フォローしても感謝も反省もなく、むしろBさんやCさんの教え方が悪
相模鉄道の車両（「Wikipedia」より） 相模鉄道の車掌の仕事を紹介する動画が、本来の意図とは別の意味で注目を浴びている。動画は働く人に密着して、働き方やライフスタイルを描き出す職業紹介のYouTubeチャンネル。そのなかで相鉄の女性車掌の働く様子が紹介されると、コメント欄は大荒れ状態になった。書き込まれたコメントを見ると、「慢性的に欠員」「6カ月以上連続で残業100時間超え」など、内部の関係者らしき告発が散見される。多くの鉄道会社は慢性的に人手不足に陥っているとの指摘もあるが、相鉄に実情はどうなのか。直接問い合わせてみたが、回答は拒否された。 YouTubeチャンネルの「しごとリーチ！」は、社会で働く人に1日密着し、多様な働き方やライフスタイルを映し出す、職業紹介をメインとした密着ドキュメンタリー番組。「ビズリーチ」「ヤンマー」「UCC」「マイクロソフト」「ファンケル」といった名の知
ワシントン州サンファン島にあるフライデー・ハーバーの街並み＝５月１９日/Wolfgang Kaehler/LightRocket/Getty Images （ＣＮＮ） 昨年の夏、レザベク夫妻は窮地に陥っていた。エリックさんは、より高い収入のために４時間かけて通勤することを検討。二つの仕事をすでにこなしていたクリステンさんは家計を助けるために、すでにフルタイムで働いているスケジュールにさらに１日追加することを計画していた。 そのとき、２人の雇用主から独特な提案が示された。毎週１日追加される有給休暇を自由に使えるというものだ。 「これは間違いなく、私たちの時間をより大切にするための解決策であり、より多くの選択肢を与えてくれる」（エリックさん） 夫妻は２人の子どもとともにワシントン州のサンファン島で暮らしている。２人とも勤め先はサンファン郡だ。組合は職員の賃上げを交渉していたものの、資金繰りに苦
「有配偶女性の労働供給には就労調整が行われている．」その調整を促す誘因は様々である．非課税限度額，配偶者控除，配偶者特別控除，社会保険料控除，雇用保険料そして配偶者手当と多岐にわたる． 年収103万円未満であれば非課税限度額内に相当し，所得税がゼロとなる．だが年収103万円を超過すると，所得税の納税義務が発生する故に，労働供給の調整が働く．この年収103万円の壁は非課税限度額だけに留まらず，配偶者控除および配偶者特別控除にも大きく関係している．配偶者の年収が103万円を超えると，納税者本人の配偶者控除が失われ，それ以降は収入の増加に伴い，配偶者特別控除額が少なくなる． また社会保険料控除についてはどうであろう．世帯主が第2号被保険者の配偶者については，配偶者の年収が130万円以内であれば，第3号被保険者として社会保険料の支払いが発生しないが，130万円を超えると第3号被保険者からの適応から
今回のアメリカ大統領選結果を見て、改めてピケティが語っていた「どの国も右派は低学歴、左派は高学歴に移行してしまいました」という呪いの言葉の意味深さを噛み締めている人も多いのではないでしょうか。なおこの論文の趣旨はその後大著『資本とイデオロギー』に盛り込まれています。 以下、3年前のエントリの再掲です。 バラモン左翼と商売右翼への70年 トマ・ピケティの「バラモン左翼」は、私が紹介したころはあまり人口に膾炙していませんでしたが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-83eb.html（バラモン左翼＠トマ・ピケティ） 21世紀の資本で日本でも売れっ子になったトマ・ピケティのひと月ほど前の論文のタイトルが「Brahmin Left vs Merchant Right」。「バラモン左翼対商人右翼」ということですが、この「バラ
任天堂株式会社（東証プライム 7974）の子会社であるマリオクラブ株式会社が、従業員400人の中、150人ほどが退職前提の追い出し部屋と同じ状態に置かれているとのこと。 マリオクラブ株式会社は任天堂株式会社の100%子会社で、主に任天堂のゲームソフトのデバッグが主たる業務で、近年は任天堂の運営サポート等もおこなっている。 そんなマリオクラブ株式会社の情報が寄せられた。 俗に言われる追い出し部屋と少し状態が違うらしく、一見分かり辛くなっているとのこと。 しかし結果的にこれらの従業員150人ほどを解雇させる事を目的としているの見受けられる。 具体的にどういった状況か以下に記載する。 これまで細分化されていた各タイトル毎に分かれていた人員をタイトル関わらず一か所にまとめる。 それにより、「第一線で働く実力ある社員」「普通に働く社員」の中に「仕事をしない社員」「トラブルを起こす社員」「同僚の足を引
リンク 日本経済新聞 【自民党総裁選】河野太郎氏、解雇規制緩和に意欲 「流動性高めるため」 - 日本経済新聞 河野太郎デジタル相は29日のテレビ東京「ワールドビジネスサテライト（WBS）」で金銭解雇も含めた解雇規制の緩和検討に意欲を示した。「（雇用の）流動性を高めるためには必要だと思う」と述べた。河野氏は9月の自民党総裁選への立候補を表明している。解雇を受け入れる代わりに労働者が金銭を受け取る解雇の金銭解決制度に前向きな姿 64 users 450 新田 龍 @nittaryo クビの専門家です。「解雇規制緩和」と聞いて、もしかしたら「社長の一存で簡単にクビを切られる!」と心配している人がいるかもしれませんが、「解雇を受け入れる代わりに、労働者が金銭を受け取る『金銭解決制度』導入を検討」ってハナシですからね。解雇の金銭解決制度、私は大いに賛成です。 意外に思われるかもしれませんが、現在我が
というNBER論文が上がっている（ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。原題は「Job Search, Wages, and Inflation」で、著者はLaura Pilossoph（デューク大）、Jane M. Ryngaert（ノートルダム大）。 以下はその要旨。 How do inflation expectations affect the job search behavior of workers when wages are set in nominal terms? A canonical job search model incorporating nominal wage rigidities implies that on-the-job search should increase and reservation wages should dec
最低賃金の引き上げ目標を巡り、中小企業への影響が指摘されるなか、経済同友会の新浪代表は、引き上げで倒産するような企業は、「守ってはいけない」と主張しました。 石破総理が掲げる、最低賃金を2020年代に1500円とする目標に対して、経済同友会はさらに早い、3年以内に1500円を要望しています。 一方、日本商工会議所は急な引き上げに対して、地方の中小企業の経営が悪化し、倒産しかねないと懸念を示しています。 経済同友会 新浪剛史代表幹事 「（最低賃金1500円を）払えない企業は駄目なんです。払えることを目標としてやっていくべき。1500円にしないということはある意味、駄目な企業を補助することになる」 新浪代表幹事は、最低賃金が払えずに倒産する中小企業は、「合従連衡すればいい」としたうえで、人手不足を背景に従業員は別の会社に移ることで、むしろ「生活レベルが上がる」と指摘しました。 雇用の受け皿があ
要旨 ドイツのデュアルシステムとは、義務教育修了者や大学入学資格取得者を対象に、企業での実践的な訓練（週3～4日）と、後期中等教育にあたる職業学校での教育（週1～2日）を並行して行う職業訓練制度である。 大学進学率上昇等に伴い参加者は減少傾向にあるが、現在も同一世代の約半分が参加しており、依然としてドイツの労働市場において重要な位置づけにある。 デュアルシステムをはじめとする独職業教育は、民間が進めてきたものを国家が規制・法制化する形で発展した。その起源は、13世紀頃の手工業における徒弟制や、同業組合の「ツンフト」にある。19世紀には、補習学校への徒弟の通学が義務化され職業学校の原型ができる。その後、1969年に職業訓練法（BBiG）が施行され、デュアルシステムは正式に教育制度に取り入れられた。 デュアルシステムの対象職種は324職種で、BBiGに規定されている。教育期間はおおよそ2年～3
衆院が9日午後、解散された。与野党が経済政策の要と訴えるのが最低賃金の引き上げで、「時給1500円」を目標に据える。ただ、自民や公明の主張のように2020年代に達成するには、年平均で89円という大きな額の引き上げが必要だ。企業の人件費の急激な膨張につながり、体力が弱い中小の製造業が集中する関西の経済には逆風となりかねない。中小の倒産や経営悪化が広がれば、働く多くの人の暮らしも苦境に追い込まれる。 石破茂首相は1日の記者会見で「20年代に最低賃金の全国平均1500円への引き上げを目指す」と述べた。公明は公約で「5年以内の最低賃金1500円達成」を掲げ、立民も「最低賃金1500円以上」とする。働く人の所得を増やし、消費を刺激して経済を強める狙いがある。 ただ、1日から適用が始まった令和6年度の最低賃金（時給）は全国平均で1055円。関西は大阪府が1114円、京都府が1058円だ。全国平均を20
首相がこう発言した背景には、国連が5月28日発表した調査報告書がある。報告書は、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が23年7月から8月にかけて実施した訪日調査の結果である。報告書で旧ジャニーズ事務所（現スマイルアップ）などのエンターテインメント業界と並んで指摘を受けた業界がある。アニメーション業界だ。報告書は、アニメーターの低賃金、過度な長期労働、不公正な請負関係、クリエーターの知的財産権が守られない契約などを指摘し、「搾取されやすい環境がつくり出されている」と結論付けた。 作品排除「常にあるリスク」 日本のアニメ産業は近年、外需をけん引役として成長しており、22年に市場規模は3兆円を超えた。24年6月に日本政府が「新たなクールジャパン戦略」を公表し、アニメをはじめとするコンテンツ産業を基幹産業に位置付けた上で、海外市場規模を33年までに20兆円以上にする目標を掲げている。 今回の
＜仕事を標準化すること、高度な業務のスキル教育を実現することが条件となる＞ 解雇規制緩和の議論が始まっています。この議論ですが、本来であれば、バブル崩壊後の変革期に始まっても良かったのです。少なくとも1990年代において、電算化と国際化の中で、対応のできない人材を別の分野に適正化させる一方で、新しい世代の若い労働力に入れ替える必要があったのです。仮にそうなっていたら、これだけの超長期にわたって日本経済が衰退することもなかったと考えられます。 では、解雇規制を緩和して、企業の社内も、また労働市場も完全に実力主義にしていけば、それが全体最適なのか、問題は単純ではありません。日本型雇用の硬直した制度が改革されさえすれば、全体が成長してゆく中で個々人にもトリクルダウンと機会の拡大という恩恵があるのかというと、そう簡単ではないのです。解雇規制の緩和を成功させるのには、どうしても一つの条件が達成されな
時間外労働の上限時間が制限されることによって発生するとされる「2024年問題」が目前に迫っています。「Wedge」2023年9月号に掲載されている「きしむ日本の建設業 これでは国土が守れない」記事の内容を一部、限定公開いたします。 片山淳一さん（仮名）50代・大工 私が建設業界に入ったのは、学生時代のアルバイトがきっかけです。当時はバブル景気の真っ只中で、今と同じように職人が不足していた。学生バイトにも１日１万2000円を支払ってくれたほど。現場にはいい人が多くてね。だから一般企業には就職せず、大工の道に進むことにしました。昔も今も大卒の職人なんて珍しいです。今となってみれば、人生を間違ったのかもしれません（苦笑）。 大工をやって30年以上経つので、現場の職長を任され、若い人を教える機会も増えています。でも日当は1万8000円です。残業すると少しは増えますが、学生バイトの30年前とそんなに
今月6日、小泉進次郎氏による自民党総裁選への出馬会見の中で解雇規制緩和への意欲が示され大きな波紋を呼んでいる。出馬会見では、労働法上求められている解雇規制の見直しを図ると同時に、企業によるリスキリングと転職支援を義務付けることで、成長分野への移動を促進する制度を作ることが表明された。 その後、世論の反発を受けて同氏の発言はトーンダウンしている一方で、経済界の有力者が解雇規制緩和政策への支持を表明するなど、論争が広がっている。 そこでこのまとめでは、議論の流れを追いながら、解雇規制緩和の何が問題なのかの論点整理を行いたい。 ココがポイント日本経済のダイナミズムを取り戻すために不可欠な労働市場改革の本丸である、解雇規制の見直しに挑みたい。 出典：自民党総裁選特設サイト「小泉進次郎 出馬会見 全文」 「会社が解雇してくれないので、私は転職ができないのです」ということは、起きません。 出典：Yah
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