アメリカで行われているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉は詰めの協議が続いています。自動車分野の交渉で、日本は、関税をゼロにする際の基準で国内の自動車産業への影響を抑えつつ、対立するメキシコなどに対して一定の譲歩案を示し、決着点を模索していることが分かりました。 これまで、日本は、ＴＰＰ以外の国の部品を多く使っても関税がゼロになるよう、原産地規則の割合を、日本が使っている計算方法で４０％程度に近い低い水準にするよう求めてきました。 これに対して、メキシコやカナダは、アメリカと結んでいる自由貿易協定ですでに７０％を上回る水準に設定していることを踏まえ、高い割合にするよう譲らず対立してきました。 関係者によりますと、日本は交渉をまとめるため、自動車本体の原産地規則の割合については５５％程度を軸とする譲歩案を示したということです。 その代わりに、日本の自動車産業への影響を抑えるため、変速
いろいろお騒がせのTPP（環太平洋パートナーシップ協定）交渉は、いよいよ大詰めの局面を迎えている。競馬で言えば、すでに各馬は最終の第4コーナーを回った。競輪で言えば、最後の1周を知らせるジャンが鳴っている。「差せ！」と叫ぶか、「そのまま～」と祈るか。残された時間はそう長くはない。 交渉がまとまりそうなら、5月23日からフィリピンで行われる予定のAPEC貿易相会合に、追加する形でTPP閣僚会合が急きょ開催されるだろう。そこから「大筋合意」への流れが生じるはずである。 ぶっちゃけ、コメは大きな問題ではない フロマン米通商代表と甘利明TPP担当大臣が、マラソン協議を続けてきた日米交渉も、コメと自動車部品関税以外はだいたい片付いている。なあに、ぶっちゃけコメなんてたいした問題ではないのである。 なにしろ今の為替レートだと、日米のコメに内外価格差はないに等しい。「TPPが通ったら、アメリカはコメを増
キャンディーズ５０周年に伊藤蘭さん「スーさん、ミキさんと歌を共有できる喜び」 紅白初出場、愛娘の趣里さんと「親子で皆さんを少しでも幸せに」
Democracy Now!のインタビューで、スティグリッツがTPPを批判している（H/T Economist's View）。スティグリッツは以前からこの記事などでTPP批判を展開しているが、今回のインタビューで改めて自分の論点をまとめている。 The trade agreements of the past were mainly focused on lowering tariffs. And as tariffs came down, you got more intense competition. Consumers benefited from access to goods at lower prices. Tariffs are pretty low now. And the areas where they are not low are what we call se
小泉進次郎内閣府兼復興政務官は２２日午前の参院外交防衛委員会で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる報道に関し、読売新聞が甘利明ＴＰＰ担当相の取材について「出入り禁止」となっていることを明らかにした。民主党の藤田幸久氏への答弁。小泉氏はＴＰＰ担当の内閣府政務官。
中国、ＴＰＰ参加視野＝自由貿易区で地ならし 【北京時事】中国が将来的な環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加は避けて通れないとの認識を強めている。世界第２の経済大国なのに「部外者」扱いされることへの焦りを募らせており、厳しい日米協議も参考にしながら、いずれはＴＰＰの高いハードルをクリアするとの決意を固めつつあるようだ。 商務省の王受文次官補は９日、海南島での「ボアオ・アジアフォーラム」年次総会で、「中国はＴＰＰの発展に注目しており、ＴＰＰ参加にオープンなスタンスだ」と説明。参加を視野に入れていることを示唆した。翌日には李克強首相が基調講演し、ＴＰＰは、アジアを中心とした広域の自由貿易協定（ＦＴＡ）となる「域内包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」と共存できると語った。 しかし、数年程度で一気に市場を対外開放すれば、脆弱（ぜいじゃく）な国内産業が致命的な打撃を受けるのは必至。「ＴＰＰに参加するとなると、影
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ＩＳＳＵＥ ＢＲＩＥＦ 環太平洋経済連携協定(TPP)をめぐる動向と課題 国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 735(2012.2.2.) 米国を含む環太平洋地域の諸国間で、関税の原則撤廃や様々な貿易・投資に係 る障壁を包括的に取り除き、相互の経済連携の緊密化を図ることを目的として、 環太平洋経済連携協定（TPP）への動きが展開しています。 この TPP をめぐっては、国政の重要課題の一つとして注目され、交渉への参加 の是非をめぐって、国会議員、関係各界を中心に、幅広く国民的論議の的となっ てきました。 同協定への参加の是非は、その結果が、我が国の経済・社会の各分野に大きな 影響を与えるものと予想され、我が国の将来を大きく左右するものとして、今後 も論議を呼ぶものとみられます。 本編は、TPP をめぐるこれまでの経緯と様々な分野における論点について整理 したもので
TPPの、なかでもISDS条項（投資家対国家の紛争解決）については、冷静な議論のアウトラインは概ね尽きているように思える（参照・参照・参照）。そのわりには現実ネットの世界では極度な地雷地域でもある。あえて地雷を踏む勇気を出してもナンセンスなので通り過ぎるのが無難だし、実際のところ民主党でも自民党でも政治力を持つ利権団体（再配分同盟）の力が支配的で現実的な対処は難しい。仕方が無かったとも言えるが、すでに期限的に「バスに乗り遅れ」ている状態にも等しい。こうした議論するだけ不毛かつ消耗の話題は、日本のWebの状況ではタフな面々に譲るほかはない。まあ、それはそれとしてだね。 ピーター・タスカ『JAPAN2020 不機嫌な時代』（参照）を読みながら、TPP・ISDS条項以前の話が興味深かった。同書は1997年と古い書籍なので、現状すでに変革されているのかもしれないが、簡単に触れておきたい。 日本の法
【TPP】「日本に入ってきてるアメリカ車は３０００ｃｃ以上がほとんど。軽自動車とは競合してない」 自工会が米自動車業界に反論 Tweet 1：そーきそばΦ ★：2012/01/18(水) 23:28:13.88 ID:???0 前スレ : 【TPP】アメリカ「日本は軽自動車の規格を廃止せよ。米自動車の参入障壁になっている」 ［東京 １８日 ロイター］ 日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に米自動車業界が反対している問題について、 日本自動車工業会（自工会）の志賀俊之会長（日産自動車(7201.T: 株価, ニュース, レポート)最高執行責任者）は１８日、日本外国特派員協会（ＦＣＣＪ）での会見後、「何が問題なのか」と反論。軽自動車への優遇などを日本への 参入障壁とする米側の主張に対し、「日本に入ってきている米国車はほとんどが排気量３０００ｃｃであり、 軽自動車と米国車が競合しているとは思えな
高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 次回更新は、11月中旬になります。 ＜同じ記者会見で・・正反対＞ 経団連の米倉会長と、北海道経済連合会の近藤会長との、懇談会後の記者会見です。 同じ話を聞いている？のに、日経は「足並みがそろった」といい、北海道新聞は「平行線」といい、180度表現が違います。 記事では、「基本的な違いはない（日経）」「TPPについて考え方に違いはない(北海道新聞)」と、共通しています。ですが、見出しは正反対です。 日経(TPP推進)と、北海道新聞(北海道農業堅持)とでは、立場が違う(ポジショントーク)ことは分かりますが、それにしても・・・ ＜結局、経済（カネ）の問題＞ 農業についてだけ考えると、北海道の農業関係者にとっては、保障が第一です。TPPの他の条件は抜きにし
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