石丸伸二氏の敗訴確定 市長選ポスター代不払い―最高裁 時事通信 社会部2024年07月08日18時00分配信 前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏＝７日、東京都新宿区 ７日投開票の東京都知事選に立候補し、次点となった前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（４１）が、２０２０年８月の同市長選でポスターやビラの製作を委託した印刷業者から代金の支払いを求められた訴訟で、最高裁第２小法廷（草野耕一裁判長）は８日までに、同氏側の上告を退ける決定をした。５日付。同氏に７２万円余りの支払いを命じた二審広島高裁判決が確定した。 広島県安芸高田市にあった「二元代表制」 常磐大ゼミ生が見たもの感じたもの 総合政策学部教授・吉田勉【時事時評】 一審広島地裁や二審の判決によると、石丸氏は市長選への立候補を表明した２０年７月、印刷業の「中本本店」（広島市）と掲示用ポスターや選挙運動用ビラなどの製作に関する契約を締結。同社は履
石丸伸二氏の敗訴確定 市長選ポスター代不払い―最高裁 時事通信 社会部2024年07月08日18時00分配信 前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏＝７日、東京都新宿区 ７日投開票の東京都知事選に立候補し、次点となった前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（４１）が、２０２０年８月の同市長選でポスターやビラの製作を委託した印刷業者から代金の支払いを求められた訴訟で、最高裁第２小法廷（草野耕一裁判長）は８日までに、同氏側の上告を退ける決定をした。５日付。同氏に７２万円余りの支払いを命じた二審広島高裁判決が確定した。 広島県安芸高田市にあった「二元代表制」 常磐大ゼミ生が見たもの感じたもの 総合政策学部教授・吉田勉【時事時評】 一審広島地裁や二審の判決によると、石丸氏は市長選への立候補を表明した２０年７月、印刷業の「中本本店」（広島市）と掲示用ポスターや選挙運動用ビラなどの製作に関する契約を締結。同社は履
日本に空対空ミサイル売却 総額５７３０億円相当―米 時事通信 外信部2025年01月03日08時52分配信 【ワシントン時事】米政府は２日、日本に対する中距離空対空ミサイル（ＡＭＲＡＡＭ）の売却を承認し、議会に通知したと発表した。関連機器と合わせ、総額は約３６億４０００万ドル（約５７３０億円）に上る見通し。日本側は最大１２００発の売却を求めていた。 防衛費、過去最大８．７兆円 自衛官なり手確保へ４０９７億円―予算 米政府は「現在と将来の脅威に対応する日本の能力を向上させる」と説明。インド太平洋地域で高まる中国などの軍事的脅威を念頭に、日本の抑止力を強化する狙いがある。 国際 政治 コメントをする 最終更新:2025年01月06日14時53分
電動ボード、検挙高止まり Ｌｕｕｐ社長「一部利用者が何度も」―悪質違反には厳罰化の意向 時事通信 編集局2024年12月03日13時31分配信 電動キックボードの違反を取り締まる警察官＝７月１７日、大阪市中央区 昨年７月の道交法改正で規制緩和された電動キックボードの交通違反検挙件数が高止まりし、危険性を指摘する声が後を絶たない。３日までに時事通信の取材に応じた大手シェアリング事業者「Ｌｕｕｐ」（東京）の岡井大輝社長は「一部の利用者が何度も違反を繰り返している」と指摘。悪質利用者に対する厳罰化などの対策を取ることで違反を減らせるとの見方を示した。 【特集】高まる期待と不安 電動ボード、免許不要に ７月から規制緩和 警察庁によると、改正法が施行された昨年７月から１年間の検挙数は２万５１５６件に上り、うち５５％は歩道を走行するなどの「通行区分違反」だった。電動キックボードは車道走行が基本で、時速
医師の男、二審も懲役１８年 ＡＬＳ患者嘱託殺人―大阪高裁 時事通信 編集局2024年11月25日11時58分配信 大阪高裁＝大阪市北区 難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者から依頼を受け、薬物を投与して患者を殺害するなどしたとして、嘱託殺人と殺人の罪に問われた医師大久保愉一被告（４６）の控訴審判決が２５日、大阪高裁であった。長井秀典裁判長は、懲役１８年（求刑懲役２３年）とした一審京都地裁の裁判員裁判判決を支持し、無罪を主張した弁護側控訴を棄却した。 医師法違反で罰金３０万円 ＡＬＳ嘱託殺人の大久保被告―京都地裁 弁護側は一審に続き、患者の選択した「穏やかな死」を実現するための行為で、被告の刑事責任を問うことは、憲法が定める幸福追求権に反すると主張。しかし、長井裁判長は被告が実際に患者を診察するなどした形跡はないと指摘した上で、真摯（しんし）な行為とは認められず「社会的相当性を認める余地は
大容量高速通信で現代戦対応 ３基態勢完成、広範囲カバー―通信衛星「きらめき」・防衛省 時事通信 社会部2024年11月05日06時52分配信 【図解】Ｘバンド衛星「きらめき」の運用イメージ Ｈ３ロケット４号機で打ち上げられた防衛通信衛星「きらめき３号」は現代戦に不可欠な高速大容量の通信が可能で、主に陸海空各自衛隊を統合した指揮運用に用いられる。自衛隊幹部は「増大する通信需要や自衛隊の活動地域の拡大に対応でき、作戦上極めて有用だ」と期待を寄せる。 初の静止衛星打ち上げ 市場獲得へ実証、布石も―Ｈ３・４号機 自衛隊の衛星通信は従来、民間の商用衛星に「間借り」しており、容量の制約から音声や文字中心のやりとりしかできなかった。きらめきはその解消のために計画され、１、２号機を２０１７～１８年に打ち上げ。３号機は当初予定の２２年から遅れていたが、今回の成功で防衛省が計画していた３基態勢が完成する。 き
【速報】米メディアは、イスラエルがイランへの攻撃を始めたと伝えた 2024年10月26日08時30分配信 米メディアは、イスラエルがイランへの攻撃を始めたと伝えた（イスタンブール時事） ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年10月26日08時30分
警察庁、加害者に賠償求めず 犯罪被害者給付金巡り―検査院 時事通信 社会部2024年10月18日17時00分配信 犯罪被害者や遺族を支援する警察庁の犯罪被害者給付金制度について会計検査院が調べたところ、同庁が２０１８～２２年度、犯罪被害者等給付金支給法に基づく加害者への損害賠償請求を一度も行っていなかったことが１８日、分かった。 犯罪被害者支援を強化 法務省概算要求 同法では、警察庁が加害者に対し、被害者側への給付金支給額を限度に損害賠償を請求できる求償権を取得すると定められている。民法上、求償権は５年の時効で消滅する。 警察庁が５年間で支給した１８３８件、計約４８億７３００万円に関して検査院が賠償請求の有無を調べたところ、加害者の心神喪失などで不起訴となったために求償権が生じなかった一部のケースを除き、請求していなかった。 このうち８２１件、計約２１億４９００万円については、１７都県警が
ローソン、ファミマが増益 セブン苦戦で明暗―８月中間決算 時事通信 経済部2024年10月11日19時50分配信 （左から）セブン―イレブン（ＡＦＰ時事）、ローソン、ファミリーマートの看板 コンビニエンスストア大手３社の２０２４年８月中間連結決算は、ローソン（東京）とファミリーマート（同）が増益を確保した。両社は物価高に苦しむ消費者に向けたプライベートブランド（ＰＢ）商品の増量キャンペーンなどが奏功した。一方、最大手のセブン＆アイ・ホールディングスは割高なイメージが客離れを招いて大幅減益と、明暗が分かれた。 セブン、買収提案に危機感 祖業ヨーカ堂の分離前倒し １１日に発表したローソンは、売上高に当たる営業収益と利益がいずれも中間決算として過去最高を更新した。販促効果や宅配サービスの強化で、客数と客単価がともに伸びた。ファミマはＰＢの衣料品や食品が売れたほか、中国事業の再編に伴う特別利益を計
【速報】イスラエル政府は、国連事務総長を入国禁止にすると発表した 2024年10月02日19時15分配信 イスラエル政府は、国連事務総長を入国禁止にすると発表した（エルサレム時事） ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年10月02日19時15分
捏造認定に疑問の声 検察幹部「明確な根拠を」―袴田さん無罪 時事通信 社会部2024年09月26日19時54分配信 「袴田事件」の約１年２カ月後にみそタンクから見つかり犯行時の着衣とされた衣類の血痕（右）と、検察側の実験で変色した血痕＝２０２２年１１月、静岡市葵区 袴田巌さんの再審で、捜査機関による証拠の捏造（ねつぞう）を認めて無罪を言い渡した静岡地裁判決について、検察幹部からは疑問の声が上がった。 ５点の衣類は「捏造」 証拠から排除、自白調書も―検察主張を否定・袴田さん再審判決 ある幹部は「証拠を捏造と断定するなら、はっきりと根拠を示すべきだ」と納得がいかない様子。「捏造した人が起訴され、有罪となるような証拠がそろわないと判断できないのでは」と指摘した。 別の幹部は「判決の中身を見ていないので何とも言えない」とした上で、証拠捏造について「証拠から排除するなら、それなりの理由と説得力がなけ
東京メトロ、１０月にも上場へ 売却収入、東日本大震災の復興財源に 時事通信 経済部2024年08月19日21時50分配信 東京地下鉄（東京メトロ）の看板 政府と東京都が株主となっている東京地下鉄（東京メトロ）について、１０月にも東京証券取引所に上場させる方向で調整に入ったことが１９日、明らかになった。 市場動向を勘案し検討 東京メトロ株売却で―鈴木財務相 東京メトロの株式は、国が５３．４％、都が４６．６％を保有する。東日本大震災の復興予算を手当てする復興財源確保法は、東京メトロ株の売却により２０２７年度までに生じた国の収入を、復興債の償還費用の財源に充てると定めている。 政府と都がそれぞれ同じ時期に同じ割合で株式を売却し、持ち分を合計で５０％まで減らす方向だ。 経済 コメントをする 最終更新:2024年08月20日18時10分
「日本がまた開催地に」 ＩＯＣ五輪統括部長〔五輪〕 時事通信 運動部2024年08月04日07時20分配信 エッフェル塔に掲げられた五輪のシンボルマーク＝７月１９日、パリ 【パリ時事】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のクリストフ・デュビ五輪統括部長は３日、パリ市内で日本メディアの取材に応じた。開催中のパリ五輪で、２０２１年東京大会のレガシーが生かされているとし、日本の国際大会の運営能力などを評価。「日本が開催を検討するかは分からないが近い将来、また冬季大会などの開催地になるだろう」と述べた。 環境に優しい選手村メニューに「肉が足りない」 パリ五輪 東京五輪を巡る汚職・談合事件が表面化し、札幌市が冬季五輪の招致を断念。国内の機運は高くはないが、デュビ氏は配信サービスを通して日本国内でパリ五輪中継の視聴数が多いことを引き合いに「ムーブメントはまだ去っていない」と指摘。「テレビで見る人気だけでは
【速報】イスラエル軍はレバノンの首都ベイルートを空爆したと発表した 2024年07月31日04時49分配信 イスラエル軍はレバノンの首都ベイルートを空爆したと発表した（カイロ時事） ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年07月31日04時49分
燃料高騰リスクに警鐘 円安で国富流出―エネルギー白書 時事通信 編集局2024年06月04日09時15分配信 政府は４日の閣議で、２０２３年度版のエネルギー白書を決定した。液化天然ガス（ＬＮＧ）などの価格高騰や、円安進行に伴って燃料の輸入金額が増加し、「国富」の海外流出が拡大していると指摘。「国際情勢によっては、より一層の価格高騰に陥ってしまうリスクや、エネルギーの安定供給に大きな支障が出るリスクも十分に考えられる」と警鐘を鳴らした。 日本海に「大量の石油ガス」 尹大統領が発表、試掘着手へ―韓国 ２０年に１１．３兆円だった化石燃料の輸入金額は、２２年には３３．７兆円と約３倍に急増。２３年も２７．３兆円と高止まりした。輸入量に大きな変動はなく、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格高騰や円の下落基調が直撃した形となっている。 また白書は、世界各地で相次ぐ紛争や災害により、エネルギー安全保障が脅
大学生転落死、少年に「無罪」 監禁の故意認めず―大阪家裁 時事通信 社会部2024年05月08日21時32分配信 「美人局（つつもたせ）」の手口で脅された男子大学生＝当時（２２）＝が転落死した事件で、監禁致死の非行内容で送致された男子高校生（１５）について、大阪家裁（野口卓志裁判長）は８日、「少年に非行がない」として、少年審判で刑事裁判の無罪に当たる「非行事実なし」の不処分を決定した。 女子中学生を少年院送致 「美人局」で大学生転落死―大阪家裁 野口裁判長は決定で、男子高校生は大学生を誘い出したビル内に入っていないと指摘し、「逃げ場がない場所に監禁したと認識していたとは言えない」と判断。男子高校生が「監禁の故意」を有していたと認めることはできないと結論付けた。 社会 コメントをする 最終更新:2024年05月08日21時32分
小林製薬、「紅麹」５０社に供給 生産の８割、自主回収相次ぐ 2024年03月24日19時21分配信 小林製薬が自主回収する商品（同社提供） 小林製薬は２４日、健康被害の恐れがあるとして自主回収を決めたサプリメントに含まれる「紅麹（べにこうじ）」を、食品メーカーなど約５０社に供給していたと明らかにした。同社が生産している紅麹のうち、自社製品への使用は２割程度で、約８割は他社に原料として販売していたという。 小林製薬、サプリ３０万袋自主回収 １３人腎疾患に―６人入院、２人は透析 同社によると、紅麹は２０１６年から国内の飲料や食品メーカー、酒造会社、台湾企業などに販売。このうち宝酒造は同日、紅麹を使ったスパークリング日本酒の自主回収を発表。紀文食品も「塩辛」の回収に乗り出すなど影響が広がっている。 小林製薬は２２日、摂取により１３人から腎疾患の症状が出たとして、紅麹を使用した５製品約３０万袋の自
大阪延伸めど立たず 住民反対で環境評価遅れ―北陸新幹線 2024年03月17日09時12分配信 北陸新幹線の金沢―敦賀間が延伸開業し、敦賀駅に入線する北陸新幹線＝１６日、福井県敦賀市 北陸新幹線は東京駅から敦賀駅まで結ばれ、全線開業まで残す区間は、新大阪までの約１４０キロとなった。ただ、沿線となる予定の京都府内では住民の反対もあり、工事計画の認可に必要な環境影響評価が遅れている。このため、大阪延伸の詳細なルートや駅位置はいまだに決まらず、着工のめどが立たない状況が続く。 金沢－敦賀、１６日開業 東京から３時間８分―北陸新幹線 かつて与党プロジェクトチームは大阪延伸について、２０２３年度当初の着工を決議したが、これを断念。政府の２４年度当初予算案にも同区間の整備費は盛り込まれておらず、着工時期は２５年度以降となる公算だ。 敦賀駅から福井県小浜市、京都駅を経由して新大阪駅まで結ぶことは決まって
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