原発の事故の賠償はあまりにも高額で、案の定賠償措置額内には収まらないようだ。 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110413k0000m040150000c.html 差額は国が出すことになり、国民負担とならざるを得ない。 本当なら、原発の事故を引き起こした東電の幹部や、津波の危険を指摘されながら基準を引き上げなかった責任者の資産を凍結して賠償にあてたいところだが、それでもたかが知れているし、法的にも難しいだろう。 しかし、賠償額を通常の税から負担したのでは福島県民もそれを負担することとなり、大きな不公平がある。 賠償額はそもそも原発のコストとして換算されるべきものであり、電気料金に反映されるべきものだ。 だから上記の記事にある「ただし、電力会社の負担増は電気料金に跳ね返るため、政府は消費者の負担との兼ね合いもにらみながら議論を進める。」というの
東京ドームはその構造を維持するために、常に電力を消費し続けなければならないらしい。 だったらそこを有効活用するため、東京ドームの中に仮設住宅を造って被災者/避難民を受け入れればいい。雨風は完全にしのげるから、簡単な工事で済むだろう。野球なんぞやってる場合か。 もっとも長引いて夏までとなったら、暑さが大変かもしれないが。
この停電で節電についていろいろと書かれているが、中には「私は節電しない。日本経済を回す必要があるから。」とか書いている人がいる。 しかし、節電しなければ日本経済は回るんだろうか？ エネルギーを使いさえすれば日本経済が回るっていうなら、重油でたき火でもすれば日本経済を回すことができる……そんなわきゃねー。 エネルギーは適切に有効に使ってこそ、経済を回すことができるのだ。 そしてエネルギーをより有効に使うこと、無駄な使い方をしないこと、それこそが省エネという行為だ。 したがって、たとえ西日本であろうとも、省エネは日本経済を回すのに有効だ。もちろん生活に支障が出るほど無理をする必要はないが、省エネして浮いたお金を義援金として寄付すれば、そのお金は消費され、経済を回す活力となることだろう。
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