ファーウェイCFOの逮捕、世界規模で進みつつあるZTEやファーウェイ製品の排除など、中国企業への風当たりが強まっています。台湾出身の評論家・黄文雄さんは自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、今年4月に端を発する中国企業排除の動きを様々な報道を引きながら改めて追うとともに、中国アリペイと提携するpaypayに対し、その情報管理上の不安を記しています。 ※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2018年12月11日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう） 1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に
ライフカードが展開する"実際のカードが発行されない"Visaプリペイド『Vプリカ』。ネットショッピングなどにおいて通常のクレジットカードと同様に使えるにもかかわらず、発行時の本人確認や審査といった面倒な手間を経ずして取得できる、便利なサービスです。 従来は公式サイトでのみの販売となっていましたが、各種コンビニに設置されている端末で購入できるようになったのが、つい先日のこと。現金さえあれば、コンビニで24時間365日Vプリカを手に入れ活用できるようになりました（対応店舗はこちらから）。 そこで、Vプリカがあると何が便利なのか、クレジットカードと比較して紹介します。いまクレジットカードを持っている人も持っていない人も、思い当たる活用シーンがあるはずです。 まずは小手調べ。 Vプリカは、「実際のカードは発行されない」という点で、実物のクレジットカードにつきものの物理的なトラブルから解放されます。
金融事故を起こしてクレジットカードの審査が通らない、いわゆる「ブラック」に陥っても作れるカードが登場した。世界ナンバー1のカードブランド「VISA」が国内展開するVISAデビットカードがそれ。しかし、システムの盲点を突いた悪用が懸念され、カード発行会社にとっては大々的PRにも二の足を踏む、恐る恐るの事業展開なのだ。 デビットカード(以下、デビカ)は、代金後払いのクレジットカード(クレカ)と違い、自分の預金口座から残高の範囲内で即時決済されるのがウリだ。「借金嫌いの日本人にも受け入れやすい」と、次世代決済ツールとして国が推進し銀行などを中心に2000年、ジェイデビット(J-Debit)事業がスタートした。 金融機関のキャッシュカードで買い物ができるとPRされたこのジェイデビット、成功したとは言いがたい。クレカと違い、海外旅行先での利用やネットショッピングに対応していないのだ。 そこで登場した
JR東日本などJR各社と名古屋鉄道など大手私鉄、PASMO協議会など計11事業者・団体は5月18日、それぞれが発行する10種類の交通系ICカードを2013年春から相互利用できるようにすることで合意したと発表した。 10種類は、JR各社が発行する「Kitaca」「Suica」「TOICA」「ICOCA」「SUGOCA」、首都圏の私鉄などで利用できる「PASMO」、関西の私鉄などで利用できる「PiTaPa」、名古屋市交通局と名古屋鉄道の「manaca」、福岡市交通局の「はやかけん」、西日本鉄道の「nimoca」。 関連記事 北海道から九州まで1枚で ICカード相互利用、JR・私鉄などが検討 「Suica」「PASMO」「はやかけん」など全国の鉄道系ICカードを相互利用できるようにする検討が始まった。実現すれば、北海道から九州まで1枚のICカードで行き来できるようになる。
東京電力(勝俣恒久会長)にとっていま最も喫緊の課題は3つある。1.福島第一原子力発電所の事故による被災者に対する損害賠償(補償)問題、2.清水正孝社長がすでに明らかにしている同発電所1～4号機の廃炉問題、3.金融市場で東電社債と東電株が下落、資金難に陥る心配。 ここに来てやっと新聞各紙も上記3点について報じ始めた。「東電賠償額に上限---金融市場の動揺防ぐ」(『読売新聞』4月13日付朝刊)、「賠償、廃炉 問われる東電---政府と基金案」(同14日付朝刊)や「補償と電力供給 両立焦点---原発事故負担、東電･政府枠組み」(『日本経済新聞』14日付朝刊)などである。 ここでは余り指摘されていない、設備投資額が年6000億円前後になる東電にとって実に深刻な社債市場での資金調達問題について言及したい。 発行残高62兆円社債市場の20%強の約14兆円が電力債である。そのうち東電の電力債は5兆円と断ト
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン このたび発生した東日本大震災に対応するため、政府は、派遣する自衛隊員の数を、当初の2万人から段階的に引き上げて5万人にした。それをさらに、首相の「鶴の一声」で一挙に10万6000人に倍増させた。 だが、自衛隊には人的資源に致命的な欠陥がある。今回、それがなぜか全く報道されていない。 10万6000人動員体制は3カ月以上はもたない 単に10万6000人を派遣するといっても、容易なことではない。その10万6000人を維持するためには、兵站などの維持に少なくとも5～6万人ほどの間接要員が必要である。このため、実質的に16万人ほどを、現状の定員約24.8万人から動員する計算になる。しかも実際には10万6000人がすべて現場に入っているわけではなく、市
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 東北関東大震災の後に、支援の輪が広がっている、ボランティアとして現地で働きたい人もいるだろう。そうした気持ちはとても大切にしなければいけない。ただ、すべての人が、医療など特別かつ現地で必要不可欠な仕事に従事できる
個人投資家が長期投資にふさわしい会社を見つけるために、欠かせないのは「財務分析」です。とはいえ、専門知識もなく決算書を読み込むのはハードルが高いもの。でも、ＷＥＢの無料ツール「ユーレット」を使えば、一発解決！ この連載ではユーレット開発者の西野嘉之さんが、誰でも簡単に企業の本当の価値を把握できる方法を提案します。月１回の更新です。 ユーレットとは、インターネット上に公開されている上場企業約４０００社の決算書や大株主などのデータを自動的に収集・分析し、ワンクリックで会社の価値を視覚的に把握できるシステム。無料で誰でも使うことのできるＷＥＢサービスだ。 企業価値検索サービスユーレット http://www.ullet.com/ この連載では開発者である私たちが「ユーレット」を使った「新しい銘柄選び」を提案していきたい。 個人投資家が長期で投資できる会社を探していく上で欠かせないのは投資先の財
アダルトビデオから証券に進出したＤＭＭの正体 2010年2月4日掲載 （月刊BOSS） テレビや雑誌など、頻繁に広告を見かけるDMM.com証券。ＤＶＤ宅配レンタルとネット映像配信で急成長したDMMがFX事業のSVC証券を買収し、09年６月から本格的に参入したのが同社だ。DMM.com証券とはどういう会社なのか、進出意図は何か、気になる存在になってきている。（月刊BOSS 2010年1月号掲載） 売上高は200億円強 最近、DMM.com（ディーエムエム・ドット・コム）なる、ＤＶＤ宅配レンタルとネット映像配信で急成長を続ける企業のテレビＣＭをよく見かける。 川村ゆきえというグラビアアイドルが出ていたＣＭだ。ほかに同社は格闘技の「Ｋ—１ ＰＲＥＭＩＵＭ２００６」や、2009年５月に東京ドームで２日間行われた人気ロックバンド、Ｘ ＪＡＰＮのインターネット生中継を行ったことでその存在が広く知ら
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