災害時における政府のICT、そのなかでもTwitterなどSNSの有用性を実感したのは、昨年2月に起きたチリ沖大地震の時でした。津波による原発事故が懸念され、沿岸地域では不安が広がっていました。そこで「3m以内の津波では問題ない」という調査結果を私的なTwitter で流したところ、短期間で収束が見られ、避難情報にも即効性があったのです。当時、総務大臣だった私は、消防庁と電気通信の局長にTwitter による災害時の情報提供をシステム化するように指示し、幸いそれが先日の東日本大震災でも活かされることになりました。また「光の道構想」にも着手していたのも、同様に災害時のリスクを予見してのことです。 そもそも将来的にトラフィックの飛躍的な増大があり、加えて災害時の対応も大きな課題でした。解決策の１つには、まず情報処理法を変える方法があります。現在の方法は莫大なエネルギーを必要とし、排出する熱量も
岩手県釜石市の沿岸部にある「津波避難ビル」に周辺の住民が地震直後に逃げ込み、津波から守られていたことが日経コンストラクションの取材で分かった。周辺住民の防災意識が高く、津波が生じた際の避難場所として広く認識されていたとみられる。
東日本巨大地震の被災地では、法律やルールの不備、平時を想定した規定の硬直的な運用、さらには、国などが明確な指針を示さなかったり、システムがなかったりすることが、被災者支援や復旧に向けた活動にブレーキをかけることもある。 「うちの敷地に流されてきた、誰かの車や家財道具がある。処分していいか」 宮城県環境対策課には、こうした相談が相次いでいるという。担当者は「止めもしないし、お勧めもしない」と戸惑いを隠せない。 見た目には「ゴミ」「廃棄物」であっても、当事者が「財産だ」と主張する可能性がある。一方的に行政の判断で処分を認めたり、代わって処分したりすれば、財産権侵害として訴訟に発展する可能性もなくはない。だが、「一つ一つ所有者を確認していたら、復旧作業に手が回らない」（担当者）のが現実だ。 津波被害の大きい同県南三陸町の災害対策本部でもがれきとなった約３０００世帯分の建材などの撤去に手を
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 東北関東大震災の後に、支援の輪が広がっている、ボランティアとして現地で働きたい人もいるだろう。そうした気持ちはとても大切にしなければいけない。ただ、すべての人が、医療など特別かつ現地で必要不可欠な仕事に従事できる
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