会談は、25日午後6時半から国会内で行われ、自民党総裁の石破総理大臣、公明党の斉藤代表、日本維新の会の吉村代表が出席し3党の幹事長や政務調査会長が同席しました。 党首会談では、新年度予算案の修正をめぐり、教育無償化の具体策や社会保険料の負担軽減策などについて正式に合意し、文書に署名しました。 合意では、教育無償化については、来年4月から私立高校を対象に加算されている支援金の上限額の所得制限を撤廃し、私立の全国平均の授業料である45万7000円に引き上げるとしています。 また、社会保険料の負担軽減では、3党の協議体を設置し、可能なものは再来年度、2026年度から実行に移すなどとしています。 そして、政府の予算案や税制関連法案を修正した上で、今年度内の早期に成立させることを盛り込んでいて予算案は、少数与党のもとで修正され、成立する見通しとなりました。 自民党総裁の石破総理大臣は公明党、日本維新
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