政府は、来年、明治元年から１５０年を迎えるのに合わせて各地で行われる行事のポスターなどで使用するロゴマークを決定し、制作した北海道の会社員の女性に野上官房副長官から表彰状が手渡されました。 ３１日、総理大臣官邸で表彰式が行われ、野上官房副長官は「ロゴマークをシンボルに掲げ、明治１５０年の年に日本各地で多様な取り組みが行われることを期待する」と述べ、庄子さんに表彰状を手渡しました。 最終審査まで残った４つの作品を制作した公務員や学生らも表彰されました。 ロゴマークは、明治の「明」という字を足に見立てて明治から大きな一歩を踏み出したことを表現し、１５０年のゼロの部分を赤くデザインして日の出と日の丸を表しています。 ロゴマークは、来年に向けて政府や自治体などが各地で行うさまざまな行事のシンボルとして、ポスターをはじめ旗やのぼりなどに掲載されることになっています。
日本で今年１～３月に難民認定を申請した外国人は２３５６人で、このまま推移すれば過去最多だった昨年１年間の７５８６人を上回り、年間１万人に迫るペースとなっていることが、法務省への取材で分かった。一方で、難民の受け入れ数はきわめて少ない状況が続いている。 同省によると、申請者が特に目立っているのはネパール、インドネシアなど。難民と認定された人はこの３カ月間で１人のみ。人道的な配慮で在留を認めた人も１３人にとどまっている。 日本も加盟する難民条約は、「人種や宗教、政治的意見などで迫害を受けるおそれがある人」を難民と定める。受け入れに積極的な国は武力紛争から逃れてきた人たちを難民と認めているが、日本では厳格に解釈されている。 申請が増える一方で認定が少ない理由について、法務省は「就労や定住を目的に申請を繰り返す人が多いため」と説明する。昨年秋から、申請を繰り返す人の審査を早めるなど効率化を図ってい
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