北海道を代表する土産菓子「白い恋人」を製造・販売する石屋製菓（札幌市）が吉本興業や子会社「よしもとクリエイティブ・エージェンシー」など３社に対し、菓子「面白い恋人」の販売や包装使用の差し止めと、約１億２０００万円の損害賠償を求めた訴訟の第２回口頭弁論が１１日、札幌地裁（浅井憲裁判長）であった。 吉本興業側は「（ロゴなどの）標章が似ていない」などと主張し、請求の棄却を求めた。 吉本興業側は答弁書で、石屋製菓の経営管理部長が「面白い恋人」について「さすが大阪。よく考えたな」と語り、思わず噴き出したとのエピソードを紹介した新聞記事を引用。「好意的にコメントしている」と主張した。 このほか、特許庁から商標登録は拒絶されたが、「白い恋人」と類似しているとの指摘は受けなかったなどと主張。「商標権の侵害や不正競争防止法違反にはあたらない」としている。 吉本興業側によると、「面白い恋人」は昨年１１月の提訴
東日本大震災の際、東京都杉並区内のマンションで起きた漏水事故を巡り、東京海上日動火災保険が地震の免責条項を基に保険金の支払いを拒否したのは不当だとして、水漏れ被害を受けた部屋を所有する弁護士の男性（６９）らが同社などに約１４０万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京高裁（加藤新太郎裁判長）は１９日、約１２０万円の支払いを命じた１審・東京地裁判決を取り消し、請求を棄却する判決を言い渡した。 判決によると、震災で同区内は震度５強～５弱を観測し、マンション６階の部屋にある電気温水器の配水管が壊れ、階下の男性の部屋が水浸しになった。保険会社と６階住民との保険契約には「地震で生じた損害には保険金を支払わない」との条項があったが、地裁は「条項は巨大かつ異常な地震を想定している」とし、震度５強の地震では免責されないと判断していた。 これに対し、高裁は「条項の文言上、地震をその強度や規模によって限定的に解釈する
印刷 インターネットの共同購入サイトで、格安クーポン券を契約より多く販売されて損害を受けたとして、北九州市小倉南区の飲食店が近く、サイト運営会社「グルーポン・ジャパン」（東京）に約３４０万円の損害賠償を求める訴えを福岡地裁小倉支部に起こす。 訴状によると、飲食店は４月、定価８８０円の定食を半額にするクーポン券を、グルーポンが半年で５００枚売る契約を結んだ。グルーポンの担当者は「１日のクーポン利用客は約２０人。店側の取り分（成功報酬）は客１人当たり４００円」と説明していた。だが、実際は約２千枚を売っており、クーポンの利用客は１日約７０人に上った一方、店の取り分は２２０円しかなかった。 このため、飲食店は６月下旬にサービスの停止をグルーポンに伝えた。グルーポンは７月４日になってようやく、購入者にクーポンが使えないことをメールで連絡。飲食店には「発行上限数や成功報酬について十分な説明をせず
退職を申し出ると、会社から「損害賠償請求するぞ」と脅され、退職したら本当に約2000万円の賠償請求訴訟を起こされた会社員がいたことが2011年5月、話題になった。 その後、会社はこの社員から反訴され、残業代未払いで逆に1100万円余の損害賠償を命じる判決を言い渡されていたことが分かった。 過労死レベルの労働だったと反訴 元社員男性（34）の代理人をしている塩見卓也弁護士のツイッターによると、京都市内のシステム開発会社は、賠償請求の理由について、「従業員モチベーション低下数値」という数字を挙げていた。 真意は不明だが、男性が辞めて会社に残った社員のモチベーションが下がったということらしい。 これに対し、男性は、過労死レベルの労働だったにもかかわらず、残業代などが支給されていなかったとして、会社に未払い分など約1600万円の支払いを求め、京都地裁に反訴していた。男性は2001～09年まで会社の
東京電力福島第一原発の事故を巡り、東電株を１５００株保有する東京都内の男性弁護士が、原子力損害賠償法の免責規定を東電に適用しなかったことで株価を下落させたとして、国に１５０万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こし、同地裁で２０日、口頭弁論が開かれた。 国側は「東日本大震災は免責規定が適用される『異常に巨大な天災地変』には当たらず、東電が損害賠償責任を負うべきだとした対応は適法だ」と、これまで政府が示してきた見解と同様の主張をし、請求の棄却を求めた。 原子力事故による賠償責任を定めた同法は、過失の有無にかかわらず、電力会社が損害賠償の責任を負うことを原則とし、「異常に巨大な天災地変」の場合は免責すると規定。男性は、１９６１年に同法が制定される前の国会審議で、政府が「（免責の対象は）関東大震災の３倍以上」などと説明していたとし、「東日本大震災の地震の規模は関東大震災の３倍をはるかに上回り、
切り餅にはいった「切り込み」の特許を侵害されたとして、食品メーカーの越後製菓（新潟県長岡市）が、同業の佐藤食品工業（新潟市）を相手取り、５品目の製造・販売差し止めと約１４億８０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であり、大鷹一郎裁判長は「特許技術には当たらない」などとして請求を棄却した。 判決などによると、越後製菓は側面に切り込みを入れることで、焼いても中身が噴き出しにくく食べやすい切り餅を開発し、特許登録された。一方、佐藤食品工業側の商品は「こんがりうまカット」と称して、側面に加え、上下面にも十字の切り込みを入れている。 大鷹裁判長は越後製菓の特許の内容が、切り餅の側面に切り込みに限定したものであることを指摘。上下両面にも切り込みがある佐藤食品工業の製品は「（原告側の）発明の技術的な範囲に属さない」と結論づけた。
ウサギの女の子のキャラクター「ミッフィー」の生みの親であるオランダの作家ディック・ブルーナ氏（８３）が、サンリオのウサギのキャラクター「キャシー」がミッフィーを模倣し著作権を侵害したとして、サンリオに関連製品の生産停止を求める訴訟を起こしたことが２０日分かった。 訴えを起こしたのは、ブルーナ氏の著作権を管理するオランダ企業メルシス。 オランダのメディアによると、１９日にアムステルダムの裁判所で第１回口頭弁論が開かれ、ブルーナ氏側は、サンリオがキャシー製品を生産することで著作権を侵害していると主張。サンリオが生産停止に応じない場合は、１日５万ユーロ（約５６０万円）の罰金を科すよう裁判所に求めた。判決は１１月２日の予定。 サンリオ広報は「ミッフィーとキャシーは類似していないと考えている。裁判を通じて当社の考えを主張していきたい」とコメントした。（共同）
ソニーの家庭用ゲーム機「プレイステーション」などに使用されたソフトの情報を読み取る装置に関する発明対価をめぐり、同社元社員、久米英広さん（５８）が同社に発明対価の一部として計１億円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が１９日、知財高裁であった。塚原朋一裁判長は請求を退けた１審東京地裁判決を変更、同社に約５１２万円の支払いを命じた。 久米さんは昭和４９年に入社し、平成１６年に退社。開発時は係長だった。装置は６年に発売されたプレイステーションや後継機のプレイステーション２などにも使用された。 塚原裁判長は、「原告の開発した装置がプレイステーションに使用され、同社は利益を得た」と判断。また、原告側は、同社と開発者側の貢献度を半々と主張していたが、塚原裁判長は、開発者側の貢献度を３％と認定し、支払額を算定した。 久米さんは判決後の会見で、「裁判所には自分の貢献度を認めてもらった。金額については何とも言
みずほ銀行京都支店（京都市）が顧客の預金１５０万円を払い戻す際に「入金」として処理し、口座に誤った残高を記録するミスがあったことが１２日、わかった。顧客は直後に全額引き出しており、同行は不当利得として、返還を求める訴えを京都地裁に起こした。 銀行側は「めったにないことで、訴訟は避けたかったが、客が返還に応じてくれなかった」と“苦肉の策”を強調している。 提訴は６月２１日付。訴状によると、顧客の男性は２００７年４月、京都支店の窓口で１５０万円の預金を引き出した。その際、担当者が誤って同額を「入金」として処理したため、本来ゼロとなるはずの残高が３００万円と記録された。男性は同じ日に別の支店で引き出した。 銀行側がミスに気付き、返還を求めたが、男性は「お金は手元にない」と答えたという。
最高裁で勝訴し、記者の質問に答える原告の女性＝６日午前１０時３９分、東京都千代田区、金子淳撮影 夫の死亡で妻が受け取った生命保険金への課税をめぐり、年金部分に相続税だけでなく所得税も課す実務が適正かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷（那須弘平裁判長）は６日、「相続税の対象となった分は二重課税にあたる」との初判断を示し、所得税を課した国税側の処分を取り消した。 こうした実務は１９６０年代には定着していたとされ、同種の保険契約は少なくとも数百万件にのぼるとみられる。今後、税金の返還が大きな問題になりそうだ。 訴えていたのは、長崎市の主婦（４９）。２００２年１０月に夫が死亡し、生命保険により、４千万円を一時金で、２３００万円を１０年に分割した年金で受け取ることにした。国は一時金の４千万円に加え、２３００万円の６割を将来の「年金受給権」として相続税の課税対象とした上で、
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