総務省は2007年5月25日，NHKの受信料制度の在り方に関する研究会を立ち上げると発表した。受信料を取り巻く環境の変化を踏まえ，公平で透明性のある受信料体系の在り方を検討するのが目的である。6月1日に第1回会合を開催し，2007年10月をメドに報告書をまとめる予定だ。 NHKは現在，受信料を払っている世帯の比率を70％としている。これに対して総務省は，NHKが総世帯数を実際より少なく見積もっているため，支払い率は70％よりも低いのではないかとみている。そこで研究会ではまず，支払い率を算定するベースとなる世帯数や事業所数などのデータを精査し，70％という支払い率が正しいかどうかを調べる。 このほか研究会では，（1）割引制度など現行の受信料体系の課題，（2）衛星受信料体系の課題──なども検討する。前者の割引制度をNHKは既に，単身赴任者や学生を対象に導入している。さらに2008年度には，事業
政府が今国会に提出する放送法改正案で、焦点だったNHK受信料の支払い義務化が見送られた。「受信料の義務化と値下げはセットだ」と2007年1月に発言して、NHKに約2割の値下げを迫った菅義偉総務相と、抵抗するNHKとの攻防は3カ月続いた。この戦いは、夏の参院選挙前に値下げを確約させたかった菅総務相と、悲願の受信料義務化を逃したNHKの“相打ち”で終わった。 ただし、NHK内には「義務化見送りで払わなくてよくなった」との誤解が広がるのでは、との不安が残った。 混乱の元は菅総務相の読み違い 受信料値下げをめぐる攻防で、菅総務相は、「絶対に欲しがるはず」と支払い義務化を打ち出の小づちのように振り回して値下げを迫った。その強硬姿勢に自民党内の一部から疑問の声が出たり、一時は放送法改正案の国会提出の見通しが立たなくなったりの混乱があった。菅総務相の強硬姿勢を支える読みは、NHKの「義務化は欲しいが、値
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