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香港紙、蘋果（ひんか）日報の電子版によると、香港の民主活動家で、デモ扇動の罪などで禁錮１０月の判決を受けた周庭（アグネス・チョウ）氏（２４）が３１日までに、重大事件の囚人が収容される大欖（たいらん）女子懲教所（刑務所）に移送されたという。 報道によると、本来は殺人や麻薬密売などの重罪を犯した「甲級犯」を収容する刑務所で、周氏には不相応との声が関係者の間で上がっている。同刑務所では独房に収容され、移動の際は常時、２人の係官が配置されるという。 関係者によると、１１月２３日から収監されている周氏には最初は１２人部屋、その後、新型コロナウイルスの感染防止対策として、２人部屋が割り当てられていた。 １２月２５日、移送前の拘置施設に面会に行った知人によると、周氏は寒さのため服を７枚重ね着していた。昼間は所内の工場で受刑者らの衣服を洗濯、自由な時間には東野圭吾氏の本などを読んでいるといい、最近始めた韓
熊本市議会が先月２８日、緒方夕佳議員が質疑中に「のどあめ」をなめていたとして定例会本会議を中断し、質疑を再開せず閉会したのは市民の請願権の侵害にあたるとして、質疑のテーマだった請願を出した市民団体「熊本市自治基本条例をより良くする会」（西村文雅会長）が１日、本会議の招集と質疑の再開を求める申入書を朽木信哉議長らに宛てて出した。後日、公開質問状も出すという。 請願は、開かれた議会にするために議会基本条例制定などを求めていた。同会はこの日記者会見を開き、のどあめを口に含むのは、風邪による咳（せき）を予防するための「広い意味での医療行為」との見解を示した。また、議会の対応の問題点を指摘。議会側が会議規則の「品位の尊重」に触れると判断したことについて、会議規則のもととなる地方自治法に定める「品位の保持」は議員の議場での無礼な言葉などを禁じたものであり、のどあめをなめる行為への適用は「規則の恣意（し
新聞の科学記者が長く、英ネイチャー誌に日本関係の記事が出れば紹介するのが常識でした。３月の特集に続いて８月、ネイチャー社説で科学力失速と対応策を求める再警鐘が出たのに政府もマスメディアも反応せずです。これに先立って公表された科学技術・学術政策研究所の「科学研究のベンチマーキング2017」は世界の趨勢から取り残された日本の科学技術研究の転落ぶりを明かしています。ネイチャー誌指摘の研究費削減が論文生産に大ブレーキになった点もデータとして現れています。４月の第554回「科学技術立国崩壊の共犯に堕したマスメディア」では３月特集への日経新聞社説の誤解を取り上げたのですが、今回社説はどの新聞も取り上げておらず、あまりと言える「暖簾に腕押し」ぶりにネイチャー編集部の困惑が目に見えます。 「科学研究のベンチマーキング2017」の《報道発表資料》から日本の現状が見えるグラフを２点引用します。最初は2003～
政府は、国政・地方の各種選挙の投票率向上を図るため、これまで原則として認められていなかった投票所への子どもの同伴を解禁する方針を固めた。 有権者が利便性に応じて市区町村内の投票所を自由に選べる制度の導入も検討しており、こうした規制緩和措置を盛り込んだ公職選挙法改正案を秋の臨時国会に提出し、来年夏の参院選での実施を目指す。 昨年末の衆院選の投票率は52．66％（小選挙区）と戦後最低を更新。投票率アップが課題となる中、6月に成立した改正公選法で選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられ、次期参院選からの適用が決まったばかりだ。あらゆる世代の有権者が投票所に足を運びやすくするため、政府は一層の環境整備が必要と判断した。 現行の公選法は、「幼児」や「やむを得ない事情がある者」の同伴を除き、子連れの投票を認めていない。全面的に同伴を認めることで、選挙に行くのを諦めていた子育て世代の投票が期待でき
日本を傷つける勢力に隙を見せるな 「安倍首相とヒトラーは同じ」。こんな主張をする人が増えている。 NHKの紅白歌合戦で桑田佳祐氏がヒトラーの真似をして安倍政権を批判した。（筆者は未見）日本共産党の活動家の池内さおり氏が党のイベントでヒトラー風の安倍首相の顔をドラムにつけ、たたき続ける写真を公開した。偏向報道を続けるTBSのサンデーモーニングも、その趣旨の番組をつくった。（筆者は未見）桑田氏も、池内氏も、とても醜悪だ。ちなみにこの暴力的な活動家池内氏は12月の選挙で衆議院議員に当選した。世も末だ。 朝日新聞が引き起こした慰安婦騒動を見れば分かるとおり、日本には残念ながら「火のないところにつけ火をする放火魔」のような人々、つまり自国を貶（おとし）めることに熱心なメディア、一部勢力がある。こうした人々に利用される可能性もある。そして、そもそもヒトラーと安倍晋三氏、そして2人の運営する政権は
１月投開票の青森県平川市長選に絡み、前市長への票の取りまとめの報酬に現金２０万円を受け取ったとして、公選法違反罪に問われた市議の古川敏夫被告（６９）の初公判が３０日、青森地裁弘前支部（森大輔裁判官）であり、古川被告は「あいさつ代わりとして１０万円はもらったが、買収にしては少なすぎる。もっと払わないと買収じゃない」と述べた。弁護人は起訴内容の否認を留保した。 同様に公選法違反罪に問われた他の２市議の初公判もそれぞれあり、２人は「１０万円を葬儀費用としてもらった」などと述べ、無罪を主張した。検察側は冒頭陳述で、２０１０年の市長選でも前市長による３被告への買収があったと指摘した。 市長選をめぐっては、２０人いた市議のうち１５人が逮捕され、９人が有罪判決を受けた。残る６人のうち、３０日までに初公判が開かれた５人が起訴内容を否認している。
ふと気がついたら、書店の雑誌、ムック売り場がこんなことに。軍靴の響きがはっきりと。ディスプレイする書店員さんたち、どんな気持ちで並べてるのだろう。それとも既に麻痺してるのか。 http://t.co/zwximnDkSA
現金とキャッシュカードだまし取る…男を逮捕 弁護士名乗って訪問、実在する弁護士事務所の名刺持っていたが名前は偽名 秘匿性の高いアプリで指示役と連絡を取っていたか 「詳しいことは言えない」と話す35歳 逮捕は5度目
香港に行ってきた。6月4日の天安門から今年で25年目。あの日を香港で過ごしたわたしとしては、25周年はどうしてもここで迎えたかった。 25年という節目を前に、中国大陸広しといえども香港でだけ開かれる天安門事件抗議集会のために、多くの中国の友人たちも今年初めから香港入りする算段をしていた。いつもは北京で集う友人、あるいはツイッターで次第に口を交わすようになった人たちと香港で出会う......どんな面白いことになるだろうと思っていた。 だが、当局も早くからそれに気付き、裏で手を打っていた。そこにさらに拍車をかけたのが、3月に雲南省の昆明駅、さらに4月に習近平が訪れたばかりの新疆ウイグル自治区のウルムチで立て続けに起こった爆弾及び無差別殺傷事件だ。これによって中国全土に堂々と警戒体制が敷かれ、不穏な動きを取り締まるという名目で全土の公安が非常体制に入った。そしてそこに無差別殺傷事件とは直接なんの
世界で最も貧しいウルグアイ大統領「飛行機持ってないから乗せて」メキシコ大統領「いいよ」…仲良く帰国するときの様子が人気を呼ぶ 世界で最も貧しい大統領として知られるウルグアイのホセ・ムヒカ大統領。 贅沢に興味がなく資産の9割近くを寄付し、大統領専用機なども持たぬため、国際会議にはエコノミークラスで行くか、他の大統領に便乗させてもらうことが多いそうです。 そんなムヒカ大統領がメキシコ大統領専用の飛行機に同乗し、自国まで送ってもらっている時の様子が「かわいらしい」と話題を呼んでいました。 右がムヒカ大統領。 シートベルトを締めて、ちょこんとつつましく座っている感じが、確かにかわいらしい……。 メキシコのエンリケ・ペーニャニエト大統領（左）に頼んで乗せてもらったそうですが、なんだか居候な雰囲気が漂っていて、彼の人柄が垣間見える写真となっています。 メキシコ大統領の話をうんうんと聞いているところ。
【午前】９時３９分、皇居。春季皇霊祭・神殿祭の儀に出席。１１時２０分、東京・富ケ谷の自宅。 【午後】０時２３分、東京・新宿の「スタジオアルタ」。２９分、フジテレビのバラエティー番組「笑っていいとも！」に出演。１時１１分、東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急。中国料理店「星ケ岡」で秘書官と食事。４４分、公邸。４５分、加藤官房副長官、礒崎首相補佐官、谷内国家安全保障局長、杉山、長嶺両外務審議官、針原農水審議官、近藤駿介原子力委員会委員長ら。２時２５分、近藤氏出る。４７分、礒崎、針原両氏出る。３時４分、古沢財務官加わる。２８分、谷内、古沢両氏出る。３１分、加藤、杉山、長嶺各氏出る。５時３０分、マレーシアのナジブ首相と電話協議。
インドネシアのネット掲示板に「情けない、日本とインドネシアの選挙運動の違い」 というスレッドが立っていたのでご紹介します。 ここ最近騒がしい日本政治だが、その中で興味深く観察すべき点がひとつある。それは日本の選挙運動、すなわち政党およびその候補者による自らの広報の仕方である。 日本の政治家たちの選挙運動はインドネシアのそれとは大きく異なっている。理由は不明だが、インドネシアでは日本よりもはるかに大掛かりな選挙運動が行われている。インドネシアの選挙運動の気前の良さは例えば、以下のとおり。ほぼ毎時間のテレビCM、新聞紙上でのモンスター級の巨大広告、ラジオ、環境（木々など）を破壊した上でほぼ全ての交差点に設置される垂れ幕やポスター、フットサル競技場規模の巨大広告、数万人を招いて行われる数々の集会（参加者にはとうぜん報酬が支払われる）など。 翻って、日本の政治家は非常にシンプルな方法で選挙運動を行
［２９日 ロイター］ - 景気に対する楽観論が広がり、株価が毎日のように高値を更新し続ける現在、１、２年後の世界経済で起こり得る失敗を予想してみる価値はあるだろう。 イラン戦争やユーロ崩壊が議題から消え去った今となっては、標準的な反応は米国で新種の金融バブルが崩壊しかねない、といったものだ。しかし、それとは全く異なる、もっと現実的な脅威が世界の別の場所、日本で頭をもたげつつある。 世界第３位の経済大国である日本の国内総生産（ＧＤＰ）は、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャを合わせた規模に等しい。日本は今年、極めて異例なことに金融的な繁栄と経済成長におけるリーダーとなった。最新の国際通貨基金（ＩＭＦ）予想によると、日本の２０１３年の成長率は２％程度と、先進７カ国（Ｇ７）中で最も高く、２位のカナダと米国の１．６％を優に上回る。
■麻生太郎副総理兼財務相 来年４月に消費税が上がる。４〜６月の景気の落ち込みを２兆円以内に抑えたい。そのために来年１月に補正予算を組んで２０１４年度の本予算も組む。 ただ、景気がよくなっても、賃金、ボーナスが増えないと、みなさん、なかなか実感がわかない。企業は２８０兆円の内部留保があるが、「設備投資しろ」「給料上げろ」「配当増やせ」と経営者に言ってもやらない。経営者やっていたからよく分かる。「給料いくら上げるかなんて、それは俺が決める。安倍晋三（首相）に決められてたまるか」と、俺なら言う。 一番手っ取り早い方法は交際費課税の撤廃。接待、お歳暮、お中元。２８０兆円、気持ちよく使おうよ。強制されて使うのは面白くない。１２月にかけてこの話を財務省、自民党税制調査会でやる。自民党は理解できると思うが、役所はそんな簡単じゃないが、やりたい。（神戸市内の講演で） 関連記事〈ロイター〉13年度補正
広島と長崎に投下された原爆について、イスラエル政府の高官が、「日本による侵略行為の報いだ。独り善がりの追悼式典はうんざりだ」などとインターネット上に書き込んでいたことがわかり、現地の日本大使館が、イスラエル外務省に抗議しました。 これは、イスラエル政府の高官で、近く首相府のインターネットを使った広報戦略の責任者に就任する予定だったダニエル・シーマン氏が、みずからのフェイスブックに書き込んでいたものです。 この中でシーマン氏は、今月６日に広島で行われた原爆の犠牲者を追悼する平和記念式典について、「独り善がりの追悼式典にはうんざりだ。広島と長崎での原爆投下は、日本が侵略行為の報いを受けただけだ。日本が追悼すべきは帝国主義や大量虐殺で犠牲となった中国人や韓国人だ」と書いていました。 この書き込みは、現在、削除されていますが、現地の日本大使館は、イスラエル外務省に抗議しました。一方、首相府は、ＮＨ
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