自民党の外交・経済連携調査会は２月13日に「ＴＰＰ交渉参加に対する基本方針」を決めた。昨年末の衆院総選挙で掲げた「聖域なき関税撤廃を前提にする限りＴＰＰ交渉参加に反対する」など６項目を遵守することを明記し、これを政権与党として政府に求めた。同会の衛藤征士郎会長は14日朝に安倍首相にこの基本方針を伝えた。 衛藤征士郎外交・経済連携調査会長は、同会で基本方針に合意が得られた後、安倍総理に電話で全文を伝えたと話した。安倍首相は「了解」と話したという。 衛藤会長は記者団に「この基本方針を総理は最大限尊重されるものと確信している」と話した。 基本方針について、衛藤会長は「衆議院選挙が終わり、政権与党の立場になった。改めて本件について党の国会議員のしっかりとした理解と認識と合意というものがなければならないと協議し見解をまとめた」とし、その理由に党内に推進すべきと主張する議員もいるなど、「自民党は選挙公
