「OfficeのドキュメントをGoogle Appsに変換するのは危険な賭けだ」──。米Microsoftで上級プロダクトマネジャーを務めるジェイク・ズボロフスキ氏は5月10日（現地時間）、Office 365チームの公式ブログで「Google Docsは危険な賭けに値しない」と題した米Googleのサービスを攻撃する内容を投稿した。 ズボロフスキ氏は、Microsoft Officeの文書は、PC、Webブラウザ（Microsoft Office Web Apps経由で）、スマートフォンやタブレットで制作した通りの状態で表示できるが、Google Docsに変換するとレイアウトなどが大きく損なわれるとして、変換の例を挙げている。 左から、Microsoft Officeで制作したオリジナル、Google Docsに変換された文書、Office Web Appで表示したオリジナル。変換する
電子書籍の博覧会「デジタルパブリッシングフェア2010」が開催されている。期間は8日から10日までの3日間だ。場所は東京・国際展示場。 同時に開催されている書籍見本市「東京国際ブックフェア」には、出版社や作家協会、書店、取次といった出版業界関係者が軒を連ねる。だが、デジタルパブリッシングフェアにはそういった「いわゆる出版業界」の影はほとんど見えない。 ここで展示しているのは「インターネットの貸し本屋」、「ゴルフスイングが動画で見られる雑誌」、「漫画のコマを自動認識するシステム」etc、etc……。それではさっそく、これら電子書籍の最新技術を紹介していこう。 敵でも味方でもありません 奇妙な黒船・グーグル社 トップバッターはご存知、グーグル社。発表したのは検索サービス「Googleブック検索」の新しい機能。出版社に無断で書籍をスキャンして公開したという「前科」をつくったことで、日本はもちろん
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2009年11月15日15:40 カテゴリIT本 電子ブック戦争 日本の敗北 Google Booksをめぐる新しい和解案が提示され、英米圏の本以外は除外されることになった。これまでこのプロジェクトに文句をつけてきた日本文芸家協会などは喜んでいるだろうが、これによって次の大きな市場と目されている電子ブックで、日本が敗北することが確実になった。 今のところトップランナーはアマゾンのKindleだが、日本語の本を読むことはできない。ソニーは欧米ではSony Readerを販売し、Kindleに負けない台数を出荷しているが、今回の新和解案で決定的に不利になった。ソニーはGoogle Booksと提携してEPUBというオープン規格を採用しているので、日本が和解から除外されると、Sony Readerで日本の本を読むことは不可能になるからだ。 英米の出版業界がGoogle Booksに好意的なのは、
Microsoftに続き、GoogleもTwitterとの提携を発表した。製品の登場は数カ月後になるようだ。 米Googleは10月21日、Twitterの投稿（つぶやき）をGoogleの検索結果に取り込むことで米Twitterと提携したことを発表した。 同日、米MicrosoftもTwitterとの提携と、BingでのTwitter検索機能のβ版を発表している。Googleはまだ具体的な機能は追加しておらず、向こう数カ月のうちにこの提携の結果を反映させた製品を発表するようだ。 検索製品およびユーザーエクスペリエンス担当副社長を務めるマリッサ・マイヤー氏は公式ブログで「新機能が追加されれば、例えばお気に入りのスキー場の雪の状態を検索すると、そのスキー場のリアルタイムの情報を発信するTwitterユーザーのつぶやきを見つけることができるようになる」と語った。 企業向け情報を集約した「ITme
1955年4月米ワシントンDC生まれ、54歳。カリフォルニア大学バークレー校でコンピューター科学の修士号と博士号を取得。米パロアルト研究所などを経て、83年に米サン・マイクロシステムズに入社。後に最高技術責任者に就任した。97年から米ノベル社のCEOを務め、2001年3月にグーグル会長、同年8月にグーグルCEOに就任した。グーグル創業者、ラリー・ペイジ氏、セルゲイ・ブリン氏を加えた、「三頭政治」でグーグルを率いる。 インタビュー当日、シュミットCEOは手にダイエットコークの缶を持ち、ポロシャツにチノパンというラフな服装で登場した。髪も乱れていたため、「撮影はNG」。本社にいる時は、ほかのグーグル社員と同様、あまりスーツを着ないようだ。右の写真はグーグル提供によるもの。 ―― モバイルや動画、企業向けソフトにOSと、グーグルが手がける分野は多岐にわたります。一番注力しているのはどの分野ですか
99の中小出版社で構成する出版社団体・出版流通対策協議会（流対協）は9月2日、会員企業など49社が、Googleブック検索和解案から離脱すると発表した。離脱を表明する文書を、米国南ニューヨーク地区連邦地裁あてに、8月28日付けで送付。「Googleが書籍を無断でスキャンした行為は著作権法違反であることは明白」と強く批判している。 文書には、Googleブック検索和解案の却下を求める旨もあわせて記載。和解案からの離脱表明の期限・9月4日に間に合うよう送った。賛同企業は現時点で76社に増えており、今後も賛同を呼び掛ける。追加の賛同企業からの文書は、和解案の承認を決める10日7日の公聴会までに、同地裁に改めて送る予定だ。 文書で流対協は、「Googleが商用目的で、著者や出版社に無断で書籍をスキャンする行為は日米の著作権法に違反している」などと指摘。「和解案は米国外の著作権者をまったく配慮してお
2005年8月23日、僕は『Googleは本気でMicrosoftを殺す気でいる、たぶん。』というエントリーを書いた。当時批判も多く受けた記事だが、もはや反論する人はいまい。 僕はこのエントリーで、Googleのクラウド戦略（クラウドとはまだ言ってなかった）と、自前ブラウザ（クロームもAndroidもまだ登場してなかった）とそのOS化について予言しているのだが、ようやくそれが正しかったことを証明できた。 「Googleが独自OS開発 Netbook向けに「Chrome OS」提供へ」ーITmedia さて、今一度繰り返すが、Googleは間違いなく本気でMicrosoftの領地を奪取する気で戦略を立てている。MSがキライだからというセンチメンタルな理由ではない。MSが旧来的なコンピューティングの象徴であるからだ。SaaSあるいはクラウドコンピューティングという新しいコンピューティングの世界
Microsoft、真の脅威はGoogleの検索技術ではない：Microsoft vs. Google（1/2 ページ） Yahoo!との検索事業提携のうわさが再燃中のMicrosoftだが、同社が今注力すべきなのはGoogleが狙っているコアビジネス、OSとソフトウェアだ。 Yahoo!の株式の5％を保有する投資家、カール・アイカーン氏は最近のインタビューで、検索事業売却をめぐるMicrosoftとYahoo!の取引に今でも賛成であるとの考えを示した。アイカーン氏によると、この取引が成立すれば、Yahoo!は経費を節減し、経営基盤を強化することができるという。一方のMicrosoftは、検索市場をめぐるGoogleとの競争力を大幅に強化できる。 MicrosoftとYahoo!の取引がうわさに上ったのは今回が初めてではない。Microsoftは昨年、Yahoo!の買収を提案した。提示金額
米アイダホ州サンバレーで開かれたメディア関係者の会議で談笑するマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏（右）とグーグルのエリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）＝９日（ロイター） パソコン向けソフトウエア市場を巡る米マイクロソフト（ＭＳ）とグーグルの争いが激化している。無料基本ソフト（ＯＳ）の開発計画を公表したグーグルに対抗するように、ＭＳは１３日、統合ビジネスソフト「オフィス」の簡易版をインターネット経由で無償提供すると発表した。無償ソフトで利用者を囲い込み、ネット広告で収益を図る狙いだが、ＭＳは収益の柱であるソフト事業を無償化する“危険な賭け”に出たともいえる。 マイクロソフトは「オフィス２０１０」を来年前半からネット上で提供する。新オフィスの機能は、文書作成、表計算、プレゼンテーション資料作成、メモ作成ソフトの４つ。「個人が簡単な資料を作成したり、資料を修正するなどの利用を想定」（Ｍ
iPhoneの登場以来，IT業界の主戦場は，急速に携帯電話に移行し始めた。Webサービスを手がける大手企業がこぞって，iPhone対応を進めているのだ。 iPhoneのライバルである携帯電話用プラットフォーム「Android」を主導する米Googleは，検索サービスはもちろんGoogle Docs，Google Calendarなど，一通りのサービスをすべてiPhoneに最適化している。今やGoogleのサービスに迫る勢いの人気のミニブログサービス「Twitter」（写真1）もそうだ。「MySpace」，「facebook」（写真2），「LinkedIn」といった主要なソーシャル・ネットワーキング・サービスも，単にWebページをiPhoneに最適化するだけでなく，サービスをより快適に利用できるiPhone専用のアプリケーションを出している。The Wall Street JournalやT
検索大手グーグルが進めている書籍全文のデータベース化を巡って、同社と米国の著作者らが争っていた集団訴訟が和解に達し、その効力が日本の著作者にも及ぶとする「法定通知」が２４日の読売新聞などに広告として掲載された。 著作者らが自ら申請をしなければ、米国内でのデータベース化を拒めない内容で、日本の作家らには戸惑いもある。 集団訴訟が起こされたのは２００５年。米国内の大学図書館などと提携し、蔵書をデジタル化して蓄積する計画を進めていたグーグルに対し、全米作家組合と全米出版社協会が、「著作権への重大な侵害」などとして訴えた。両者は昨年１０月に和解で合意、今夏にも出される連邦裁判所の認可を待って発効する。 合意の対象は、今年１月５日以前に出版された書籍で、同社は、〈１〉著作権保護のために設立される非営利機関の費用３４５０万ドル（約３２億円）〈２〉無断でデジタル化された書籍などの著作権者に対しての
今回のゲストは中国企業としてNASDAQにも上場している、検索大手のBaidu（百度）社長の井上俊一氏です。井上さんと筆者は互いに前々職時代に同じプロジェクトに携わったことがあり、数年前から時折情報交換をさせていただいていました。そのころから一貫して検索サービスのプロフェッショナルとして仕事を続けてきた井上氏ではありますが、Yahoo!からの転身は筆者にとって意外でもありました。経緯と、今後の展望について伺いました。 井上 俊一 百度株式会社 代表取締役社長 1993年上智大学理工学部電気電子工学科で学士号を取得後、東京工業大学総合理工学研究科にて精密機械システムを専攻し、1995年に工学修士号を取得。 大学院修了後、セコム株式会社インテリジェント・システムズ研究所で画像処理のリサーチエンジニアを務める。その後、エキサイト株式会社のCTOとして、ウェブ検索やカテゴリ検索を始めとして翻訳やメ
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