派遣の品格 ベネッセの顧客情報流出事件。犯人は都内のIT人材派遣会社から派遣されていたSE(システムエンジニア)で、若手SEを指導するほど信頼され、DB(データベース)へアクセスする権限を与えられていたことが悪用されました。 専門職であるITの世界で、派遣社員は珍しくなく、いわば「外部」の人間に、重要な情報を扱わせることは日常的に行われています。むしろ正社員による内製化にこだわれば、しばしば技術が停滞するからです。正社員という立場を守るために、最新技術の習得より、社内政治に労力を割くインセンティブが働くからです。 犯行はパソコンに接続したスマホに、ダウンロードするという手法でした。重要機密を扱う部署では、電子機器の持ち込みは規制されなければならないのですが、事件の舞台となったベネッセのグループ会社「シンフォーム」では、開発用のパソコンにUSBをつなぎ、私物のスマホへの「充電」が日常的に行わ
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８月３１日、東京地裁にてアップルがサムスンを相手取った特許訴訟の中間判決が下され、アップルの請求が棄却される結果となった。 今回の訴訟でアップルは、サムスンのスマートフォンやタブレット型端末の製品の一部が、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）や「ｉＰａｄ（アイパッド）」に用いられている特許技術（パソコンと端末の間でファイルを同期する際の技術）を侵害したと主張し、損害賠償を求めていたが、裁判ではサムスン製品のファイルの同期方法はアップルのそれとは異なり、アップルの特許権を侵害するものではないという判断が下された。 アップルとサムスンの間では、両社の製品についてそれぞれが保有するデザインや通信技術に関する特許の侵害を争点として世界各国で訴訟が繰り広げられており、８月２４日には米連邦地裁でサムスン側の特許侵害が認定されたものの、同日の韓国の地裁では双方に特許侵害が認定されていた。日本では両社
関連トピックスエルピーダメモリスティーブ・ジョブズｉＰｈｏｎｅアップルシャープ 米アップルと韓国サムスン電子が世界中で繰り広げる特許侵害訴訟が部品業界にも波紋を広げている。スマートフォン（多機能携帯電話）デザインや技術特許の訴訟に関するアップルの強気な姿勢は、サムスンにとって誤算だったに違いない。両社は最終製品で競合相手ながらも、アップルは主要部品をサムスンからの供給に頼っている。それでもアップルは話し合いでなく訴訟での決着を望んだ。アップルのサムスンに対する強硬姿勢を通じて「脱サムスン」の部品戦略が見えてくる。 米国での特許訴訟で、アップルがサムスンに完勝する約１週間前、サムスンは大きな決断を下していた。米国オースティン州の工場に最大で約４０億ドル（約３１００億円）を投じて、スマートフォンやタブレット端末（携帯型情報端末）向けプロセッサーを増産することを決めた。同工場はアップルのモバ
８月２７日、米国で争われていたアップルとサムスンのスマホ特許訴訟はアップルに軍配が上がったが、裁判ではサムスン側の弁護人に読み違いがあったという。写真はサムスンの端末。ソウル市内で撮影（２０１２年 ロイター/Lee Jae Won） ［サンフランシスコ ２７日 ロイター］ ２０１０年８月、韓国サムスン電子<005930.KS>がスマートフォン「ギャラクシー」を発売したわずか数カ月後、米アップルの弁護団は韓国へと飛んだ。 アップルの前最高経営責任者（ＣＥＯ）、故スティーブ・ジョブズ氏は当時すでに、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したギャラクシーが、ｉＰｈｏｎｅを違法にコピーしたものだということをサムスン幹部に伝えていた。一方でサムスンはアップルにとって重要部品の供給メーカーでもあり、両社の関係を考えると、交渉による解決が最も可能性の高いシナリオとみられていた。
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