Googleマップの見た目が変わってから、地図の右下にあるコピーライト表記にあったZENRINの文字が消え、「地図データ©2019 Google」となっている。これまで採用していた国内大手の地図メーカー・ゼンリンの地図データから、Googleが自前で用意した地図データに変更した可能性が高い。 Googleは6日、Googleマップの日本向け地図を一新すると発表。より分かりやすい徒歩ナビゲーションや乗換案内、地図のダウンロードが可能になるとしていた。今回の変更はその一環とみられる。新機能として提供する「オフラインマップ」は、地図を事前にダウンロードしてオフライン環境でも見られるようにするものだが、日本ではこれまで「契約上の制限」として提供していなかった。 ゼンリンはGoogleマップのサービス開始当初（2005年）から地図データをGoogleに提供。オフラインマップがついに日本で実装されると
「戦犯企業製品」のステッカー＝学校に義務付け条例案－韓国・京畿道 2019年03月20日11時25分 韓国・京畿道議会に提出された条例案で、一部製品への貼り付けが義務付けられる「戦犯企業が生産した製品」を示すステッカー（道議会ホームページより・時事） 【ソウル時事】韓国ソウル近郊の京畿道議会で、一部日本企業を「戦犯企業」と規定し、道内の学校が保有している製品に「本製品は日本の戦犯企業が生産した製品だ」と記したステッカーを貼り付けることを義務付ける条例案が提出されたことが２０日、明らかになった。２０日付の朝鮮日報によると、４月初めに本会議に上程される見通し。 【地球コラム】かみ合わぬ隣国～韓国の「人権攻勢」と「日本軽視」～ 道議会サイトによれば、条例案は与党「共に民主党」の道議会議員ら２７人が共同で発議。第１条で「強制動員などで韓国国民に被害を与えたにもかかわらず、公式謝罪、賠償をしない日本
TOHOシネマズは2019年6月1日から映画鑑賞料金を値上げすると発表しました。一般料金は現在の1800円から1900円になります。 改訂前と改訂後の料金 シニア、ファーストデイ、レディースデイ、TOHOシネマズデイは1100円から1200円に、夫婦50割引は2人で2200円から2400円になります。 TOHOシネマズ 同社は値上げの理由として、アルバイト人件費を中心とした運営コストの上昇や各種設備投資への負担増を挙げています。 advertisement 関連記事 はなまるうどん、かけうどん（小）を130円→162円に 3月19日から多数の商品が値上げ 庶民のお助けメニュー、ついに大幅値上げ。 カップ焼きそば「ペヤング」6月1日から値上げ 170円から193円に もう無理……。 カルビー、「ポテトチップス」を値上げ 「かっぱえびせん」は内容量減少 悲しい……。 「マルちゃん」即席麺など値
2019年2月3日、一般社団法人 熱意ある地方創生ベンチャー連合・スタートアップ都市推進協議会が主催する「地方創生ベンチャーサミット2019 ローカルテック（地域×テクノロジー）の可能性」が開催されました。「ローカルテック（地域×テクノロジー）の可能性」を全体のテーマとし、地域におけるテクノロジー活用がもたらす効果や課題について、中央省庁・自治体・民間事業者の垣根を越えて、地方創生のキーマン・有識者たちが議論を交わします。本パートでは、「空き家が活用され続ける『仕組み化』とは」のセッションをお送りします。空き家問題の現状やそれぞれの取り組みについて紹介しました。 空き家の数は約820万戸伊藤明子氏（以下、伊藤）：ご紹介にあずかりました、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局の伊藤でございます。今日は遊休不動産活用の分科会にお越しいただき、大変ありがとうございます。 空き家がいろいろなとこ
SMBCコンシューマーファイナンスが3月6日に発表した30・40代の金銭感覚についての意識調査が、アラフォーたちの間で話題になっている。 「現在の貯蓄額がゼロ」と答えた人が、前年比6ポイント増の23.1％で、30～40代の「4人に1人が貯金ゼロ」という結果だった。さらに平均貯蓄額となると40代の減り方が凄まじい。30代は前年比4万円減の194万円なのに対し、40代では前年比120万円減の196万円だった。（文：okei） 「40代、正社員手取り16万円一人暮らし ようやく200万円たまった」 消費については9割近くが「無理せず買える範囲で買う」と答え、結婚は世帯年収が500万円以上、出産は世帯年収600万円以上でしようと考える人が多かった。 調査からは、30～40代の厳しい経済状況がうかがえる。身につまされたアラサー・アラフォーと思しき人たちが7日に5ちゃんねるでスレッドを立てると、100
法改正を進めるために賛成意見を水増しして与党に報告し、海外での先行事例も恣意（しい）的に選んで都合のいいところだけ紹介している――。 権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする著作権法改正を進めようとしている文化庁が、自民党に正確ではない説明をしたと指摘する「検証レポート」が３日、明治大学知的財産法政策研究所のホームページで公表された。 自民党の文部科学部会などは先月こうした説明などをもとに法改正を了承したが、反対意見も根強く出ている。党の最高意思決定機関である総務会は１日の会合で、関係者への説明不足などを理由に異例の了承先送りを決めたばかり。与党に不正確な判断材料を提供していたとの指摘は今後の議論に影響を与えそうだ。 今回の検証は、違法とする行為をもっと絞り込むように緊急声明で求めていた著作権法の専門家らの一部が行
三菱重の特許、差し押さえ申請へ＝徴用工訴訟で韓国原告側 2019年02月28日14時04分 【ソウル時事】韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じた元徴用工らの訴訟で、原告側弁護士は２８日、「三菱重工業が韓国特許庁に特許登録している技術に対する強制執行（差し押さえ）を行うための準備がほぼ完了した」と述べた。その上で、３月初旬に差し押さえを裁判所に申請する計画を明らかにした。 【地球コラム】かみ合わぬ隣国～韓国の「人権攻勢」と「日本軽視」～ 原告側関係者は２月１５日、三菱重工業の本社を１月に続いて訪問。担当者と面会し、月末までに同社から協議に向けた「誠意ある回答」がない場合、資産差し押さえなどを検討すると重ねて警告していた。 原告側は、同社が既に大半の資産を日本に移しているため、特許権など無形資産を対象とする差し押さえを検討していた。
衆院予算委員会理事会は４日、厚生労働省の「賃金構造基本統計」の不正調査問題をめぐり更迭された大西康之前政策統括官（局長級、１日付で大臣官房付に異動）について「現職ではない」との理由で政府参考人として予算委に招致しないことを決めた。野党側が招致を求めたが、与党側が拒否した。
ソフトバンクとヤフーが設立したPayPayは2月4日、モバイル決済サービス「PayPay」の支払額の最大20％をPayPayの残高として還元する「第2弾100億円キャンペーン」を2月12日～5月31日まで行うと発表した。抽選で全額を還元する「やたら当たるくじ」も行う。昨年12月に実施したキャンペーンの第2弾。 銀行口座を登録するなどしてPayPayの残高で支払う場合、還元率が20％になる。Yahoo! JAPANカードの場合は19％、その他のクレジットカードの場合は10％。いずれも還元額の上限は1回当たり1000円にする。キャンペーン期間中に還元を受けられる総額は5万円まで。 また10回に1回の確率で全額を還元する（Yahoo! JAPANカード以外のクレジットカードを利用している場合は対象外）。Yahoo!プレミアム会員であれば、当選確率が5回に1回にアップする。還元の上限額は1回当たり
中国では昨年末までに日本の新幹線に相当する「高速鉄道」の営業距離が2万9000キロに達したが、利益が出ている路線は北京―上海間や北京―広州間などごくわずかで、ほとんどが赤字路線であることが明らかになった。 つまり、中国では高速鉄道が運行されるたびに赤字垂れ流しになっており、高速鉄道網拡充により、国営中国鉄路総公司（元中国鉄道省）は債務が5兆2800億元（約85兆5000億円）に膨れ上がっている。 中国の経済情報専門のニュースサイト「財新網」が北京交通大学経済管理学院の趙堅教授（同大中国都市問題研究センター長）の研究論文を引用して伝えた。 それによると、中国の輸送密度は最も高い北京・上海高速鉄道でも、高速で運行する鉄道において世界で最も輸送密度が高い日本の東海道新幹線と比べると、ほぼ2分の1強でしかない。 また、中国が過去十数年間で建設した高速鉄道網は、中国以外の国や地域が過去50年間で建設
株式会社ぐるなびは、時刻表検索サービス「えきから時刻表」を2019年3月29日限りで終了すると2月1日に発表した。 02年にサービス開始し、ネット上でも長寿の時刻表検索サービス。突然の終了に、残念がる声が広がっている。 紙の時刻表に近い感覚で使える えきから時刻表の特徴として、北海道から沖縄まで全国の鉄道路線・航空機・バスの時刻を網羅したサービスだったということ、また交通新聞社の「JR時刻表」のデータに基づいているだけあって、紙の時刻表のようにその路線を走る列車の一覧を見られる点があった。 ネットでの時刻検索はルートや時間を入力すると経路が表示される、いわゆる乗り換え検索がメインのものが多いが、えきから時刻表は紙の時刻表に近い感覚で時間を調べることができたので、乗り換え検索に頼らずとも様々な経路を調べたい層のニーズを満たしていた。「〇〇（駅名） えきから」で検索すると、全国どの駅でも上位に
法的な問題はない、とはいえ… 先週日曜日（1月20日）、買い物やレンタルをするとポイントが溜まるTカードを展開するCCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）が、蓄積した顧客の個人情報を令状がなくても捜査当局に提供していると共同通信社が報じ、ネット上で波紋が広がっている。 CCCの個人情報提供にどれほど緊急性があったかは不明だが、捜査当局が刑事訴訟法に基づく「捜査関係事項照会」手続きだったとすれば、「第3者への情報提供を禁止」している個人情報保護法の例外規定が適用されるので、法的な問題はないはずである。 しかし、CCCが、会員規約などに可能性を明記しないまま、任意捜査に広範な協力をしていたというのは、顧客からの信頼を損ないかねない行為であり、その意味では割り切れないものが残る。ネット上の批判の声も的外れとは言えない。 気掛かりなのは、「CCCと同じような対応をしている企業が290に及ぶ」と
このたびは、Tカードの情報に関する一部報道により、みなさまに多大なるご心配をおかけし申し訳ございません。 弊社グループは、1983年からTSUTAYA事業、2003年からTカード事業を行っておりますが、顧客価値向上に向け、従来よりお客さまから個人情報をお預かりするとともに、データベースの適切な管理を実施してまいりました。 その個人情報の取り扱いに関し弊社は、捜査令状があった場合にのみ、必要最小限の個人情報を提供するという協力姿勢をとってまいりました。 一方、弊社の保有する個人情報は年々拡大し、社会的情報インフラとしての価値も高まってきたことから、捜査機関からの要請に基づき、2012年から、「捜査関係事項照会書」があった場合にも、個人情報保護法を順守したうえで、一層の社会への貢献を目指し捜査機関に協力してまいりました。 T会員のみなさまに個人情報の取り扱いについて、より明確にお伝えするために
賃金や労働時間を示す毎月勤労統計で不適切な調査があった問題を巡り、同統計を基に算定する雇用保険と労災保険で合わせて数百億円の過少給付があったことが分かった。統計で従業員の賃金が比較的高い大規模事業所が集計から抜け落ちたため、賃金が実態より低く算出され、受け取れる金額が減った失業者などが多くいたためだ。厚生労働省が不適切調査を約14年間にわたり放置していたことも判明した。厚労省は11日に一連の
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