ロシアの首都モスクワで、雪の積もった赤の広場を歩く士官候補生（2022年12月14日撮影、資料写真）。(c)Yuri KADOBNOV / AFP 【12月28日 AFP】自国のウクライナ侵攻を批判していたとされるロシアの地方議員とその同行者が、旅行先のインドの高級ホテルで相次いで急死し、同国の警察が捜査している。地元当局が27日、明らかにした。 この議員は、富豪としても知られるパーベル・アントフ（Pavel Antov）氏（65）。他のロシア人3人と共に滞在中だったインド東部オディシャ（Odisha）州ラヤガダ（Rayagada）のホテルの外で24日、血を流して死亡しているのが発見された。 同ホテルではこの2日前、アントフ氏と共に滞在していたウラジーミル・ビデノフ（Vladimir Bidenov）氏が意識不明の状態で発見され、その後死亡が確認されていた。心臓発作を起こしたとみられている

インドネシア・バリのビーチを歩く外国人観光客（2022年12月7日撮影）。(c)SONNY TUMBELAKA / AFP 【12月13日 AFP】インドネシアの法務・人権副大臣は12日、婚外交渉を犯罪化する刑法改正案可決をめぐり観光への悪影響を懸念する声が広がっているのを受け、外国人観光客には適用されないと表明し、火消しを図った。 インドネシア議会は先週、未婚カップルの性交渉を禁止する刑法改正案を承認した。婚外交渉の最高刑は禁錮1年、未婚カップルの同棲（どうせい）は同6月となる。 2019年のインドネシアへの外国人訪問者数は1600万人以上で、経済界からは観光業への悪影響を懸念する声が上がっていた。 だが、エドワード・オマル・シャリフ・ヒアリアイ（Minister Edward Omar Sharif Hiariej）法務・人権副大臣は懸念を一蹴。「外国人観光客がこの条項に基づいて訴追さ

米ニューヨークで、感染症対策基金への増資を検討する米国主催の国際会合に出席した韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領（2022年9月21日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【9月22日 AFP】すでに史上最低の支持率を記録している韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル、Yoon Suk-yeol）大統領が21日、訪問先の米ニューヨークでジョー・バイデン（Joe Biden）大統領主催の国際会合に出席した際、米国を侮蔑する表現を用いて側近に話し掛ける瞬間を映像に捉えられ、非難を浴びている。 尹氏は、感染症対策に取り組む基金への増資を検討する会合で米国が60億ドル（約8600億円）の出資を表明した後の記念撮影の時に「もし、こいつらが議会で可決しなかったら、バイデンのクソメンツは丸つぶれだな」と側近に韓国語で話し掛けている。 この映像は韓国で一気に拡散された。ユーチューブ（YouTu

中国・北京で記者会見する外務省の華春瑩報道官（2022年8月4日撮影）。(c)Noel Celis / AFP 【8月8日 AFP】中国外務省の華春瑩（Hua Chunying）報道官が7日夜、台北に中国料理店が多数あることを根拠に台湾の領有権を主張する投稿をツイッター（Twitter）に行い、失笑を買っている。 華報道官は「百度（バイドゥ、Baidu）の地図によれば、台北には山東餃子（ギョーザ）の店が38店舗、山西麺の店が67店舗ある。舌はごまかせない。台湾は常に中国の一部だ。長く道に迷っていた子どもも、やがては家に帰る」とツイートした。 だがネット上では、華氏の論理の穴への指摘が相次いだ。あるツイッターユーザーは、「台北にはラーメン店が100店舗以上ある。つまり、台湾は間違いなく日本の一部だということになる」と書き込んだ。 「グーグルマップ（Google Maps）によれば、北京にはマ

【6月15日 CNS】中国の首都・北京市から浙江省（Zhejiang）杭州市（Hangzhou）までを結ぶ「京杭大運河」の全線通水が100年ぶりに実現した。4月28日、黄河より北部の山東省（Shandong）徳州市（Dezhou）と天津市（Tianjin）の間に放水され、南北を貫く大運河が一つになった。 京杭大運河は全長約1800キロに達し、スエズ運河（Suez Canal）の10倍、パナマ運河（Panama Canal）の20倍の長さを誇る。北京市、天津市、河北省（Hebei）、山東省、浙江省、江蘇省（Jiangsu）にまたがり、黄河や海河（Haihe River）、淮河（Huai River）、長江（揚子江、Yangtze River）、銭塘江（Qiantang River）の5つの重要水系とつながっている。 京杭大運河の沿岸は中国でも経済と文化の発達した地域だが、黄河の北側の長さ約7

米ファイザーのロゴと、新型コロナウイルスワクチン感染症と書かれたラベルが貼られた瓶（2020年11月17日撮影、資料写真）。(c)JUSTIN TALLIS / AFP 【7月9日 AFP】米製薬大手ファイザー（Pfizer）と独製薬ベンチャーのビオンテック（BioNTech）は8日、共同開発した新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種について、米食品医薬品局（FDA）に承認申請を行うと発表した。 両社によると、3回目の接種により、流行当初に確認されたウイルス株および南アフリカで最初に確認された変異株「ベータ株」に対する抗体レベルが、2回接種の場合と比較して5～10倍高くなることが進行中の臨床試験の初期データで示された。 「より確定的なデータを近日中に発表するとともに査読付き学術誌に掲載し、今後数週間のうちにFDA、EMA（欧州医薬品庁）およびその他の規制当局にデータを提出する予定だ」と両

中国北京で、新型コロナウイルスワクチンの接種を待つ人々（2021年4月8日撮影、資料写真）。(c)LEO RAMIREZ / AFP 【4月11日 AFP】中国疾病対策予防センター（CCDC）のトップが10日、既存の中国製の新型コロナウイルスワクチンの有効率が比較的低いことを改善するため、異なる種類のワクチンの併用を検討していると明らかにした。中国のトップレベルの専門家が、公の場で中国製ワクチンの有効性の低さを示唆したのは初めて。 ニュースサイト「澎湃新聞（The Paper）」は、CCDCの高福（Gao Fu）主任が四川（Sichuan）省成都（Chengdu）での会見で、当局は「既存ワクチンの有効率が低いという問題の解決策を検討する」必要があると述べたと報じた。 中国は国内で大規模な集団接種を展開している他、世界中に中国製ワクチンを輸出している。 高氏はまた、問題の解決策の一つとして、

英製薬大手アストラゼネカと英オックスフォード大学が共同開発した新型コロナウイルスワクチン（2021年4月2日撮影、資料写真）。(c)LOIC VENANCE / AFP 【4月3日 AFP】（更新）英国の医薬品・医療製品規制庁（MHRA）は3日、英製薬大手アストラゼネカ（AstraZeneca）と英オックスフォード大学（Oxford University）が共同開発したワクチンについて、接種を受けて血栓ができた30人のうち7人が死亡したと発表した。 MHRAはAFPに送付した文書で、「3月24日までに血栓ができたと報告された30人のうち、残念ながら7人が死亡した」と明らかにした。 MHRAによると、血栓ができた30人に関する報告は、国内で1810万回分のワクチン接種が行われた後に医療従事者や一般市民が政府のウェブサイトを通じて行ったもの。 30人中22人には脳にできる血栓としてはまれな脳静

ベネズエラの首都カラカスで、紙幣を数える人（2021年1月29日撮影）。(c)Federico PARRA / AFP 【2月12日 AFP】ベネズエラ中央銀行は11日、2020年のインフレ率が約3000％だったと発表した。 石油資源が豊富なベネズエラは近代史上最悪の経済危機に陥っており、マイナス成長が7年続いている。食料や医薬品のみならず、せっけんやトイレットペーパーといった日用品も不足しており、深刻な状況だ。 中銀によると、2019年のインフレ率は9585％だった。(c)AFP

スウェーデン・ストックホルムで記者会見するステファン・ロベーン首相（2020年12月18日撮影）。(c)Jessica GOW / various sources / AFP 【12月19日 AFP】（更新）スウェーデンのステファン・ロベーン（Stefan Lofven）首相は18日、新型コロナウイルス対策として、混雑時の公共交通機関でのマスク着用を初めて推奨した。同国ではこれまで、医療施設以外でのマスク着用は奨励しておらず、コロナ対策で方針転換した形だ。 ロベーン首相は首都ストックホルムで開いた記者会見で、新たなコロナ対策を発表。その中で、公衆衛生局は今後マスクを推奨していくと明かし、「公共交通機関では一定の時間帯にマスク着用を求める」と述べた。(c)AFP

オランダ・ロッテルダム近郊の地下鉄駅で、車止めを突き抜け、クジラの尾の彫刻の上に止まった電車（2020年11月2日撮影）。(c)Robin Utrecht / ANP / AFP 【11月3日 AFP】オランダ・ロッテルダム（Rotterdam）近郊で2日、地下鉄の電車が車止めを突き破って脱線したものの、クジラの尾の彫刻の上に乗り上げ、下の水面に落ちずに惨事を逃れる出来事があった。 事故はロッテルダム近郊のスパイケニッセ（Spijkenisse）で午前0時過ぎに発生。先頭車両は2つある巨大なクジラの尾の彫刻のうちの一つに乗り上げ、水面から10メートル上に突き出た形で停止し、唯一乗車していた運転士にけがはなかった。 地元ラインモント（Rijnmond）地域の安全当局関係者はAFPに対し、「クジラの尾のおかげで運転士が本当に救われた。信じられないことだ」と語った。同関係者はこの彫刻が「クジラの

スペイン・バレンシアで、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の犠牲者を表す国旗の前に座るカップル（2020年10月4日撮影、資料写真）。(c)Jose Jordan / AFP 【10月22日 AFP】スペインの新型コロナウイルス感染者が、欧州連合（EU）加盟国として初めて100万人を超えた。保健省が21日に発表した公式統計で明らかになった。政府は新型ウイルスの感染拡大を防ぐため、新規制の導入を検討している。 保健省によると、過去24時間で新たに1万6973人が新型ウイルスに感染し、156人が死亡。感染者は計100万5295人となり、うち3万4366人が死亡した。 各国政府などの公式統計をまとめたAFPの集計によると、人口約4700万人のスペインは、米国、インド、ブラジル、ロシア、アルゼンチンに続き、世界で6番目に感染者数が100万人を超えた。 今回の流行は、新規感染者の年齢の中央

中国四川省成都で、植物に覆われた集合住宅のベランダ（2020年8月3日撮影）。(c)STR / AFP 【9月15日 AFP】中国の大都会で緑に囲まれる暮らしを提案した実験的な集合住宅は、売り出された当初、「階層的な森林」の中での生活を約束した。各部屋のベランダには、手入れされた庭があるはずだった。 この集合住宅の不動産業者によれば、全826室が今年4月までに埋まったという。ところが、建物は環境に優しい都会の楽園となる代わりに、荒涼とした世界滅亡後を描く映画のセットのようになってしまった。 蚊も植物を好む、ということが問題だった。 国営環球時報（Global Times）によると、四川（Sichuan）省成都（Chengdu）にあるこの集合住宅には、蚊の来襲が原因で現在およそ10世帯しか入居していないという。 地元メディアによると、2018年に建設されたこの集合住宅には、植物を育てるための

イタリア・ベネチアで再開されたゴンドラに、マスク姿で乗る人々（2020年6月12日撮影、資料写真）。(c)ANDREA PATTARO / AFP 【6月19日 AFP】（更新）イタリア北部の2都市に、新型コロナウイルスが昨年12月に存在していたことが、国の研究所が行った下水調査で判明した。渡航者を除き、同国内で最初の感染者が確認された日の2か月以上前に当たる。 AFPが19日に確認した高等衛生研究所（ISS）の発表によると、昨年末にミラノ（Milan）とトリノ（Turin）、さらに今年1月にボローニャ（Bologna）で採取された下水のサンプルから、新型コロナウイルス「Sars-Cov-2」の遺伝子の痕跡が発見されたという。 渡航者を除き、イタリア国内での感染者が初めて確認されたのは2月中旬だった。 ISSの水質専門家、ジュゼピーナ・ラローザ（Giuseppina La Rosa）氏とそ

米ホワイトハウスの構内を歩くドナルド・トランプ大統領（2020年5月26日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【5月27日 AFP】 米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は27日、米交流サイト（SNS）大手ツイッター（Twitter）が自身の投稿2件に「根拠なし」とのラベルを付け、虚偽の主張の注意喚起を行ったことを受け、各種ソーシャルメディアプラットフォームを閉鎖する可能性を示唆した。 トランプ氏はツイッターで、「共和党は、ソーシャルメディアプラットフォームが保守派の声を完全に遮断しようとしていると感じている。こんなことが現実になる前に、われわれは（各種プラットフォームを）強く規制するか、あるいは閉鎖するだろう」と主張した。(c)AFP

ドナルド・トランプ米大統領（2020年5月26日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【5月27日 AFP】米交流サイト（SNS）大手ツイッター（Twitter）は26日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の投稿2件について、「根拠のない」ことを示すラベルを付け、虚偽の主張をしていると非難した。かねてトランプ氏の暴言、侮辱、虚偽の主張を非難するよう求める声が上がっていたが、ツイッターが同氏の投稿にこうしたラベルを付けたのは初めて。 トランプ氏は問題のツイートの中で、証拠を示すことなく、郵送投票が「不正選挙」につながると主張していた。 ツイッターはトランプ氏の投稿に「郵送投票に関する事実はこちら」と書かれたリンクを付けた。リンク先では、CNNやワシントン・ポスト（Washington Post）をはじめとするメディアの記事が表示され、郵送投票が不正

世界保健機関のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2020年2月28日撮影）。(c)FABRICE COFFRINI / AFP 【4月16日 AFP】世界保健機関（WHO）の新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）対応をめぐっては、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が対応を誤ったと非難し、資金拠出を停止するよう政権に指示したと発表している。中国で最初の症例が報告されてからのWHOの対応について、以下に時系列でまとめた。 ■中国で初の感染者 2019年12月31日、中国はWHOに対し、湖北（Hubei）省武漢（Wuhan）市で「原因不明の」肺炎のクラスター（感染者の集団）が確認されたと報告。44人のうち11人が「重症」で、残り33人の容体は安定していた。 2020年1月1日、WHOは原因不明の肺炎の流行への有事対応として、危機対応グループを立ち上げた。

【3月25日 AFP】新型コロナウイルス流行の中心地だった中国中部・湖北（Hubei）省で25日、2か月間続いた移動制限が解除された。解除初日には、これを待ちわびていた人々で駅などが混雑した。 日常生活に対する厳しい規制がようやく解除されたことで、健康な人々は自宅に戻ることができ、何週間も離れ離れになっていた愛する人との再会も可能になった。 省内の鉄道駅や空港の運用は、同日から再開され始めた。ただ新型ウイルスが昨年末、野生動物を販売していた市場で最初に発生したと考えられている同省の武漢（Wuhan）だけは解除の対象外とされた。 それでも国営メディアは、武漢につながる30の幹線道路は同日午前中に通行が再開されたと報じており、映像にはこれらの道路が混雑している様子が捉えられていた。(c)AFP/Jing Xuan TENG

【3月13日 AFP】中国外務省の報道官が12日夜、新型コロナウイルスは米軍が中国に持ち込んだ可能性があるとツイッター（Twitter）に投稿した。主張を裏付ける証拠は提示していない。 趙立堅（Zhao Lijian）報道官は、米疾病対策センター（CDC）の所長が米議会で、インフルエンザで死亡したとされる米国人の中に死後の検査で新型ウイルス感染が確認された例が複数あると証言した際の画像を投稿。「CDCが白状した。米国で感染が始まったのはいつだ？ 感染者は何人いる？ その病院の名前は？」とツイートした。 「武漢（Wuhan）に流行をもたらしたのは、米軍かもしれない。透明性を示せ！ 情報を開示せよ！ 米国は我々に対して説明責任がある！」 中国では趙氏の主張と似たような、新型ウイルス流行の責任は米国にあるとの陰謀説がソーシャルメディア上で急激に広まっている。 中国疾病預防控制中心（Chinese

中国・湖北省の武漢で新設中の病院の建設現場で稼働するショベルカー（2020年1月24日撮影）。(c)AFP 【1月24日 AFP】（写真追加）新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国当局は流行の中心地・湖北（Hubei）省の武漢（Wuhan）市内に、感染者の治療に特化した病院を新設している。建設期間はわずか10日間で、来月3日には病院施設が稼働する見通しだ。中国国営メディアが24日、報じた。 新型ウイルスによる肺炎では、これまでに中国国内で少なくとも26人が死亡し、感染者は830人を超えた。流行を食い止めるため、武漢をはじめとする複数の都市で交通遮断措置が取られ、合わせて4100万人が移動制限の影響を受けている。 中国中央テレビ（CCTV）は、武漢市内の建設現場でショベルカーやトラック数十台が稼働している映像を紹介した。新華社（Xinhua）通信によると、2万5000平方メートルの敷地にベ