岸田内閣はさきほどの閣議で閣僚らの辞表を取りまとめ、総辞職しました。岸田総理の在職日数は1094日間で、歴代8位でした。岸田内閣は、新型コロナウイルスの5類見直しを行ったほか、防衛費や子ども・子育て予算の…

自民党内では、党幹部や閣僚を歴任した60代のベテラン議員が意欲を見せているほか、閣僚経験のある40代の議員も総裁候補として名前があがっています。 岸田総理大臣は、14日午前11時半から総理大臣官邸で記者会見を開きました。 会見の冒頭で、来月の自民党総裁選挙について「自民党が変わることを国民の前にしっかりと示すことが必要だ。変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ。来たる総裁選挙には出馬しない」と述べ、立候補しない意向を表明しました。 岸田総理大臣は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、政治の信頼回復を図る必要があるとして派閥の解消などの党改革や関係議員の処分に加え、政治資金規正法の改正などに取り組んできました。 しかし、政権への世論の批判が強まり、内閣支持率が低迷する中、自民党内からは「今の政権では次の衆議院選挙を戦えない」という声も出ていました。
広島県の湯崎英彦知事が6日、広島市で行われた原爆死没者慰霊式・平和祈念式であいさつした言葉が、SNSで大きな反響を呼んだ。「湯崎知事」は、インターネット上のトレンドワードにもなっている。 湯崎知事はあいさつの中で、自身が先日、多くの弥生人の遺骨が発掘されている鳥取県の青谷上寺地(あおやかみじち)遺跡を訪れた際、頭蓋骨や腰骨に突き刺さった矢尻などを目の当たりにした経験を語り「当時の争いの生々しさを物語る多くの殺傷痕を目の当たりにし、必ずしも平穏ではなかった当時の暮らしに思いを巡らせました」と述べた。 その上で、現世でも戦争が続いていることに触れ「現在も、世界中で戦争は続いています。強い者が勝つ。弱い者は踏みにじられる。現代では、矢尻や刀ではなく、男も女も子供も老人も銃弾で撃ち抜かれ、あるいはミサイルで粉々にされる。国連が作ってきた世界の秩序の守護者たるべき大国が、公然と国際法違反の侵攻や力に
Published 2024/07/17 10:00 (JST) Updated 2024/08/05 14:40 (JST) 「裏金事件の責任をとっていない」として岸田文雄首相に逆風が吹いている。ただ、首相にとってのけじめは事件発覚直後に決断した自民党宏池会(岸田派)の解散方針だった。5人の首相を輩出した「名門派閥」は近く67年の歴史に幕を閉じる。誰より派閥に愛着があった岸田首相が宏池会解散をなぜ決断したのか。経過をたどると、最高権力者の矜恃とその代償が浮かんだ。(共同通信裏金問題取材班=村山卓也) ▽「岸田政権のせいでこんな目に遭っている」 東京地検特捜部の捜査がヤマ場を迎えていた昨年末、首相は周囲にぼやいた。「『なんで岸田政権は捜査をつぶしてくれないのか。けしからん』と、そんなことを言ってくるやつもいるんだよ」 裏金事件は政権を揺るがし、この時期に首相は安倍派の要職一掃に踏み切った。
リンク 首相官邸ホームページ 令和6年4月11日 米国連邦議会上下両院合同会議における岸田内閣総理大臣演説 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ 総理の演説や記者会見などを、ノーカットの動画やテキストでご覧になれます。 5 users 25 剣kenn @hskenncutter 東京都町田市民/酔いどれ防災士/第一種衛生管理者/好色/大食漢/毒舌/怠惰/人格者にあらず/梶原一騎主義者/タイガー・ジェット・シンになりたい/FC町田ゼルビアゆるサポ/クジラ食&イナゴの佃煮愛好家/梅干しと味噌汁/かき揚げそば中毒/超常現象肯定派/ユリ・ゲラー支持/実話系週刊誌支持派/無職の生態に強い興味を持つ
はじめに 私は2015年の安保法制反対運動とその後の野党共闘の進展を受けて日本共産党への関心を高め、結党100周年にあたる2022年に『日本共産党―「革命」を夢見た100年』(中公新書)を出版した(注1)。それ以来、新聞やテレビなど各種のメディアから、共産党についての論評を求められるようになり、①党員数や機関紙購読者数の減少にみられる党勢の後退、②国会や地方議会での議席の減少、③「市民と野党の共闘」の行き詰まり、という三つの困難に共産党が直面しており、抜本的な自己改革が不可欠であると主張してきた(注2)。 そうしたなか、2024年2月21日付の『しんぶん赤旗』は、谷本諭氏(日本共産党理論委員会事務局長)の執筆による「日本共産党を論ずるなら事実にもとづく議論を―中北浩爾氏の批判にこたえる」(以下、谷本論文)を掲載した(注3)。その後、3月3日付の『しんぶん赤旗 日曜版』にも転載された。まず執
『公研』2024年1月号「対話」 ※肩書き等は掲載時のものです。※この「対話」は2023年12月に収録しています。 自民党派閥のパーティー券裏金化問題が世間を騒がせている。 この問題の背景には何があるのだろうか、派閥の行く末は? SNS上では政治や宗教に対する過剰なバッシングも見られる中、 日本政治の現状と過去、今後の見通しについて語っていただいた。 中央大学法学部教授 中北浩爾 × 法政大学法学部政治学科教授 河野有理 パーティー券問題に潜む「無責任の体系」 河野 本日は「政治改革で見落とされた論点とは?」というテーマで自民党や日本政治の今後について考えていきたいと思います。早速ですが、今回発覚した自民党のパーティー券裏金化問題について、中北先生はどのように見ていらっしゃいますか。 中北 今回の問題を理解しようとしたとき、私は丸山眞男の「無責任の体系」という議論を想起しました。メディアな
言いたいことはタイトルで全て書いたので、以下補足にゃーん まずは、国と宗教団体の関係について日本国憲法第20条第1項後段には次のように規定されている。 いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 これを誤解 (または曲解) して宗教団体が政治活動することにイチャモンを付けてる人が多いが、「政治上の権力」は政治活動ではなく国や地方公共団体の機能としての統治的権力を指すのが通説である。これは勝手に言ってるわけではなく、憲法学者が書いたまともな本であれば同じように解説してある。念のため、図書館に寄って調べてきたので以下に引用する。 「政治上の権力」とは立法権・課税権などの統治的権力のこと。政治活動そのものではない。 芦部信喜「憲法 第三版」岩波書店, 2002 この規定の保障内容は、…政治的権力を「付与」されることを禁止…することである。 辻村みよ子「憲法 第二
14日午後、大阪市議会の万博推進特別委員会が行われ、大阪・関西万博の会場建設費について、大阪市民一人当たり約1万9000円の負担となることが分かりました。 万博の会場建設費は、これまでよりも500億円上振れし、最大で2350億円となる見通しです。 会場建設費は、国、大阪府市、経済界の三者がそれぞれ3分の1ずつ負担することになっています。 14日の特別委員会の中で、公明の杉田忠裕議員が市民の負担について「増額を含めると会場建設費は最大で2350億円ですが、これは市民一人当たりの負担はいくらなのか」と質疑。 これに対し、担当者から「大阪市の負担は2350億円の6分の1、約392億円となります」とした上で、「これを大阪市の推計人口約277万人で割りますと、一人当たり約1万4000円となります。大阪市民は府民でもあり、国民でもありますことから、同様に試算いたしますと府民負担の約4000円、国民負担
アメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古の工事をめぐる裁判で、敗訴が確定した沖縄県の知事、玉城デニー。政治家として公約どおり工事に反対し続けるのか、それとも行政の長として司法の判断に従い工事を承認すべきか、揺れ動いた40日を追った。 (安座間マナ、河合遼) 「敗訴」も工事承認せず 「本日までに承認を行うことが困難であるということを国土交通大臣に回答した」 10月4日夕方、沖縄県庁。玉城は、険しい表情でこう語った。 名護市辺野古沖では、軟弱地盤が見つかり、国が地盤の改良工事を進めるため設計の変更を申請したが、県が「不承認」としたため、工事は進んでいない。 このため、国は去年、県に承認を求める「是正の指示」を行い、県は取り消しを求める訴えを起こしていた。 この裁判で、沖縄県の敗訴が確定し、県には工事を承認する義務が生じたのだ。 しかし、玉城は、悩み抜いた末、期限とされた10月4日ま
尾身茂氏インタビュー コロナ禍で100以上の提言を発表した専門家集団。そのとりまとめ役の尾身茂・結核予防会理事長が提言づくりの内幕を描いた新著を発表した。尾身氏は「我々の提言が完璧とは思っていない」という。なぜ今、過去を振り返るのか、その意図を聞いた。 ――2020年5月8日、最初の緊急事態宣言の解除の条件を議論する勉強会で、「一体何を考えているんだ」と声を荒らげたと書いています。 ある程度、定量的にわかる客観的な解除の目安を作ることは、勉強会の4日前に政府の基本的対処方針等諮問委員会で合意していた。国は早く解除したい、でも専門家は違う。だから、考え方の基本がないと恣意(しい)的になる。私は政府との交渉役だから、その合意事項をよく覚えている。 でも、勉強会には委員会のメ…
内閣総理大臣を務める岸田文雄氏は8月4日に会見を開き、「マイナ保険証」をめぐる混乱への対応、そして日本のデジタル化への決意を表明した。 まず、マイナ保険証については、2024年秋を予定する紙の健康保険証廃止、およびマイナ保険証へ一体化する方針を維持すると明かした。 一方で、マイナ保険証を保有していない人全員に資格確認証を発行し、その有効期間やカードの形状は現行の保険証を踏まえると表明した。 なお、2024年秋という紙の保険証の廃止時期については「国民の不安払拭が最前提」としたうえで、「さらなる期間が必要と判断される場合には必要な判断をする」とも述べ、延期に含みを持たせた。 岸田総理、日本のデジタル化へ決意(発言全文) 岸田総理はマイナ保険証への対応と合わせて、日本のデジタル化への決意を表明した。 ──以下岸田総理の発言(要約含む) 「2020年に私は党の政調会長としてコロナとの戦いの最前線
共産党は、23日、次の衆院選で、立憲民主党の泉健太代表が選出された京都3区に、対立候補を擁立することを発表した。 共産党の小池晃書記局長は、23日の会見で、「泉代表が候補者調整はしないというわけだから、どの選挙区も例外ではない。我々としては粛々と擁立作業をしていく」と説明した。 立憲民主党は、2021年の前回の衆院選では、枝野幸男前代表のもとで、共産党との「野党共闘」として選挙区調整を行った。一方、その後代表となった泉氏は、共産党との選挙協力をしない方針に転じた。 立憲民主党内では、小沢一郎氏らが、野党候補の一本化を目指すグループを発足し、泉氏は21日、「さまざまな選択肢を幅広に考えなければならない」と述べた。 しかし、今回、共産党の方が、泉氏に厳しい対応を見せた形だ。 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大
共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、現在の健康保険証を来年秋に廃止してマイナンバーカードに一本化する政府方針に関し、延期や撤回を求める声が計72.1%に上った。岸田内閣の支持率は40.8%で5月27、28両日の前回調査から6.2ポイント下落した。不支持率は5.7ポイント増の41.6%。少子化対策で新たに必要となる3兆円超の財源について、具体策は年末に示すとした岸田文雄首相の説明に「納得できない」が72.7%に達した。 内閣支持率の下落は、マイナカードを巡り相次ぐトラブルや、首相の秘書官を務めていた長男が公邸で親族と忘年会を開き、公的スペースで記念撮影していた問題などが影響したとみられる。 マイナカードの活用拡大を巡り「不安を感じている」「ある程度不安を感じている」は計71.6%。来秋の現行保険証廃止は「延期するべきだ」が38.3%、「撤回するべきだ」が33.8%で
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